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失業保険と年金は同時にもらえる?65歳前後の受給ルールや支給停止・退職時期の注意点を解説

失業保険と年金の同時受給は65歳前後でどう変わるかを示すアイキャッチのイメージ

「退職したら失業保険をもらいたいけど、年金が止まると聞いた…」。
「65歳になる前に辞めたほうが得なの?」

このような疑問をお持ちではありませんか。

失業保険(雇用保険の基本手当)と年金は、年齢と年金の種類によって、同時に受け取れる場合とそうでない場合があります。たとえば、65歳になるまでの老齢厚生年金は、失業保険の手続き(ハローワークでの求職の申込み)をした月の翌月から止まるのです。

一方、65歳以降は仕組みが別物です。違いを知らずに退職日を決めてしまうと、受け取れる金額や時期を見誤りかねません。そこで本記事では、2026年11月時点の公的な資料をもとに、以下の内容を解説します。

  • 失業保険と年金の組み合わせごとのルール
  • 年金が止まる期間と、再開・事後精算の流れ
  • 退職時期(60〜63歳・64歳11か月前後・65歳以降)による違い
  • 届出や就労など、損をしないための確認事項

退職日を決める前の確認用に、参考にしてみてください。

目次

失業保険と年金は同時にもらえる?年齢・年金の種類別のルール

同時にもらえるかどうかは、「何歳か」と「どの年金か」で決まります。先に結論を整理すると、65歳未満の老齢厚生年金は止まる一方、繰上げ受給の老齢基礎年金と65歳以降の年金は、調整の対象に挙がっていない状態です。

65歳未満の老齢厚生年金と基本手当は原則として同時に受け取れない

65歳になるまでの老齢厚生年金は、失業保険の基本手当と同時には受け取れません。ハローワークで求職の申込みをすると、年金が全額止まる仕組みです。加給年金額(配偶者などがいる場合に上乗せされる年金)も、一緒に止まります。

対象は、特別支給の老齢厚生年金と、繰上げ支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)です。特別支給とは、生年月日によって65歳より前から受け取れる老齢厚生年金を指します。

根拠は厚生年金保険法の附則にあります。繰上げ分は第7条の4、特別支給分は第11条の5が第7条の4を準用する形です。

止まるのは年金のほうで、基本手当の額は変わりません(厚生労働省Q&A)。基本手当を実際に受けたかどうかも関係がありません。求職の申込みが引き金になる点に、注意が必要です。

出典:日本年金機構「失業給付・高年齢雇用継続給付を受けるとき」、e-Gov「厚生年金保険法」

65歳未満の繰上げ老齢基礎年金と基本手当は同時に受け取れる

繰上げ受給した老齢基礎年金は、調整の対象として挙げられていません。日本年金機構が調整の対象とするのは、特別支給の老齢厚生年金、繰上げ支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)、特別支給の退職共済年金の3つです。老齢基礎年金は、この一覧に入っていません。

筆者が厚生年金保険法と国民年金法の条文を調べた範囲でも、基本手当との調整を定めているのは厚生年金保険法の附則で、国民年金法には規定が見つかりませんでした。日本年金機構の繰上げ受給のページにも、基本手当などが支給される場合に「老齢基礎年金は支給停止されません」と書かれています。

注意したいのは、老齢厚生年金(報酬比例部分)も繰り上げている場合です。老齢厚生年金も受け取れる人は、原則として老齢基礎年金と同時に繰上げ請求をします。

繰り上げた老齢厚生年金のほうは、調整の対象です。自分が繰り上げた年金の種類は、年金事務所や街角の年金相談センターで確かめておくと安心です。

出典:日本年金機構「繰上げ受給」

65歳以降に退職した場合の老齢年金と高年齢求職者給付金は年金の調整の対象にならない

65歳以上で離職したときは、基本手当ではなく高年齢求職者給付金が支給されます。65歳以上の人が失業したときの一時金です。額は基本手当日額の50日分で、雇用保険の被保険者だった期間が1年未満なら30日分です。

認定は1回。受給期限は離職日の翌日から1年です。

日額の上限は、2026年8月1日現在で7,450円。上限で計算すると、50日分が372,500円、30日分が223,500円です(筆者計算)。

出典:厚生労働省「離職されたみなさまへ」、厚生労働省「賃金日額・基本手当日額の変更について」

年金との関係を確かめます。機構が調整の対象とするのは「65歳になるまでの年金」で、失業給付は基本手当とされています。厚生年金保険法の条文に「高年齢求職者給付金」の語はなく、調整の規定は見当たりません(筆者が条文を走査)。

調整の対象にならない年金と給付金の組み合わせです。不安なときは、年金事務所への確認が確実です。

失業保険による老齢厚生年金の支給停止期間と再開の仕組み

65歳未満の老齢厚生年金が止まる期間には、決まった始まりと終わりがあります。止まった年金が戻る流れも、あわせて押さえておきましょう。

求職申込みをした月の翌月からの年金の支給停止

年金が止まるのは、ハローワークで求職の申込みをした月の翌月からです。申込みをした月そのものは止まりません。

終わりは、次のどちらかの月です。

  • 基本手当の受給期間が経過した月(受給期間満了日の翌日が属する月)
  • 所定給付日数分の基本手当を受け終わった月(最後の失業認定日が属する月)

注意したいのは、基本手当を実際に受けたかどうかを問わず、申込みだけで止まる点です。「とりあえず申込みだけ」という使い方は、年金の停止に直結します。

ただし、調整対象の月でも、基本手当を受けた日がなく、待期や給付制限の期間にも当たらない月は、年金が停止されません。支払いは3か月程度後です。

日本年金機構の例では、5月20日に申込みをすると、6月から調整が始まります。9月は認定を受けなかったため、9月分の年金は支給される形です。

出典:日本年金機構「年金が止まります!」(LK38)

基本手当の待期期間・給付制限期間における年金の支給停止

基本手当がまだ支給されない期間も、年金は止まります。待期期間(受給資格の決定日から通算7日間)や給付制限期間の日がある月は、基本手当を受けた月と同じく年金が止まるからです。基本手当を受けていない期間の分は、あとで精算されます。

出典:日本年金機構「年金Q&A」

給付制限の有無は、離職の理由別に整理すると次のとおりです。

離職の理由待期給付制限
定年・契約期間満了・解雇(重責解雇を除く)7日なし
自己都合(正当な理由なし)7日原則1か月(令和7年4月1日以降の離職)。5年以内に2回以上は3か月

出典:厚生労働省「第211回雇用保険部会 議事録」、厚生労働省「Q&A」

離職理由は、会社が離職票に記入し、ハローワークが最終的に判断する流れです。待期や給付制限そのものの説明は、別の記事に任せます。

基本手当の受給終了後に年金の支払いが再開されるまでの流れ

基本手当の受給が終わると、年金の停止も終わります。停止が終わった月の翌月分から、年金は支給に戻る流れです。ただし実際に支払われるのは、受給期間が経過してから3か月程度後です。

基本手当を受けなかった月の年金も、すぐには支払われません。こちらも3か月程度後です。

再開のために、改めて届け出る必要はありません。一度届出をした人も、受給終了後に再度届け出る必要はないとされています。

つまり、再開までの数か月は、年金が入らない時期があるということです。生活費の空白は、あらかじめ見込んでおきましょう。共済組合などが支給する年金は、支払時期が異なることもあります。

出典:日本年金機構「年金と雇用保険の失業給付との調整」

年金の支給停止期間と実際の受給実績に応じた事後精算

年金の停止は月単位です。基本手当を受けた日が1日でもある月は、その月の年金は全額止まる扱いです。

そのため、受けた日数が同じでも、月をまたぐかどうかで停止の月数は変わります。この差を、事後精算でさかのぼって調整します。

解除月数の式は、次のとおりです。

支給停止解除月数=年金停止月数-(基本手当の支給対象日数÷30。端数は切り上げ)

日本年金機構の例を見てみましょう。停止が7か月、所定給付日数が150日(5か月分)なので、2か月分が戻ります。ただしこの例は、給付制限が2か月だった旧い設定です。

令和7年4月1日以降の離職では、自己都合の給付制限は原則1か月で、定年や契約期間満了なら給付制限はありません。実際の月数は、離職の理由と日付によって変わります。

事後精算が行われるのは、受給期間が経過した日(または所定給付日数を受け終わった日)以降です。自分の場合の月数は、年金事務所で確かめるのが確実です。

出典:日本年金機構「年金が止まります!」(LK38)

退職時期による失業保険と年金の受給パターン

退職する時期によって、変わる点を整理します。境目は、60〜63歳の前半と、65歳の前後です。

60〜63歳で退職する場合の失業保険と年金

60〜63歳で退職する人は、生年月日によっては特別支給の老齢厚生年金がまだ始まっていません。女性(民間の厚生年金)なら、昭和37年4月2日〜39年4月1日生まれが63歳、39年4月2日〜41年4月1日生まれが64歳からです。41年4月2日以後の生まれには、特別支給がありません。男性は、原則として昭和36年4月1日以前の生まれが対象です。

年金が始まる前に求職の申込みをした場合は、受給権を取得した月の翌月から停止されます。

60〜64歳の基本手当は、定年・契約期間満了・自己都合なら、被保険者だった期間に応じて90日・120日・150日です。日額の上限は、2026年8月1日現在で7,830円。給付率は45〜80%です。

60歳以上の定年や、その後の再雇用の期限で退職した人は、しばらく休みたい場合、離職日の翌日から2か月以内に受給期間の延長を申し出る方法があります。延長は最長1年です。

出典:日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」、厚生労働省「Q&A」

64歳11か月前後で退職する場合と65歳以降に退職する場合の違い

境目は「64歳11か月」という月ではありません。雇用保険では、誕生日の前日に満年齢に達したものとして扱います(東京労働局)。

離職日が65歳に達した日の前か後かで、給付が基本手当か高年齢求職者給付金かに分かれます。当てはめの詳細は、離職票やハローワークで確かめておきましょう。

項目65歳に達する前の離職65歳以降の離職
給付基本手当高年齢求職者給付金(一時金)
日数90日・120日・150日50日分(1年未満は30日分)
日額の上限7,830円7,450円
総額の上限(筆者計算)704,700円・939,600円・1,174,500円372,500円・223,500円
受け取り方原則4週間に1回の認定認定1回
老齢厚生年金求職申込みの翌月から停止調整の規定は見当たらない

出典:厚生労働省「賃金日額・基本手当日額の変更について」、東京労働局「被保険者に関するQ&A」

上限額を見ると、65歳前のほうが「多くもらえる」ように映ります。ただし条件つきです。65歳前の老齢厚生年金は全額止まり、4週間に1回の認定と求職活動の実績も要ります。

年金の停止は、神奈川ハローワークの案内に「65歳到達の月まで」とあります。事後精算の扱いは、年金事務所で確かめてください。

出典:神奈川ハローワーク掲載「雇用保険受給者のみなさまへ」

失業保険と年金の受給で損をしないための確認事項

退職前に確かめておきたいことを、手続きの順に整理します。

受給している老齢年金の種類・金額と支給停止の対象

調整は、すべての年金に及ぶわけではありません。対象は、65歳になるまでの老齢年金です。特別支給のもの、繰上げ支給のもの、特別支給の退職共済年金が当てはまります。

特別支給の対象は、原則として、男性が昭和36年4月1日以前、女性が昭和41年4月1日以前の生まれです。2026年11月時点で65歳未満の男性は、坑内員・船員の期間が15年以上ある人などを除き、特別支給の対象になりません(筆者計算)。共済組合などの年金は、開始年齢が男性と同じです。

自分の年金の種類や停止の見込みは、年金事務所や街角の年金相談センターで確かめられます。

出典:日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」

ハローワークでの求職申込みと失業認定の手続き

年金が止まる引き金は、ハローワークでの求職の申込みです。離職票を出して申込みをすると、基本手当を受けたかどうかに関係なく、翌月から年金が止まります。

基本手当は、原則4週間に1回の失業認定を受けて支給されます。認定には、原則として認定日までに2回以上の求職活動の実績が必要です。待期・給付制限の期間を除き、基本手当を受けた日が1日もない月の年金は、停止されません(支払いは3か月程度後)。

定年などで退職し、しばらく休みたいなら、申込みの前に受給期間の延長を考えておきたいところです。申込み後に「求職活動を行わない」と申し出ても、事後精算は受給期間が経過した日以降にしか行われないからです。手続きの流れや持ち物は、別の記事に任せます。

年金事務所への支給停止事由該当届の提出が必要かどうか

雇用保険の給付と年金の調整のための届出は、原則として不要です。ただし、次のいずれかに当てはまる場合は「支給停止事由該当届」(様式第583号)を出します。

  • 年金を請求したとき、雇用保険被保険者番号を持っていなかった場合
  • 年金を受ける権利が発生した日と求職の申込みの日が、ともに平成25年10月1日より前の場合

提出の時期は、求職の申込みをしたときです。雇用保険受給資格者証のコピーなどを添えて、年金事務所か街角の年金相談センターに出します。

必要なのに出さないと、年金の支払いが一時保留されます。一度届出をすれば、受給終了後に再度出す必要はありません。心配なら、年金事務所に聞いておきましょう。

出典:日本年金機構「失業給付・高年齢雇用継続給付を受けるとき」

求職活動・アルバイトなどの就労に関する受給条件

基本手当は、就職する意思と能力があり、仕事を探しても職に就けない「失業の状態」の人に支給されます。休養したい人や、就職するつもりがない人は対象外です。

認定には、原則2回以上の求職活動が要ります。求人情報の閲覧だけでは、実績になりません。

受給中のアルバイトは、働いた日を失業認定申告書に申告します。申告しないと不正受給にあたり、不正受給額の3倍の納付を命じられる場合があります。雇用保険の被保険者になる働き方(原則週20時間以上、31日以上の雇用見込み)は「就職」とされ、その間は基本手当を受けられません。

なお、この基準は、2028年10月1日から週10時間以上に変わる予定です。

出典:厚生労働省「Q&A」、厚生労働省「令和6年雇用保険法等改正」

退職時に高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の調整がどうなるか

60〜64歳で働きながら老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付を受けられると、年金が一部止まります。在職による停止に加えた、追加の停止です。高年齢雇用継続給付とは、雇用保険の被保険者だった期間が5年以上ある60〜64歳の人で、賃金が60歳到達時の75%未満に下がった人に支給される給付です。

区分は、働き続ける人の給付(高年齢雇用継続基本給付金)なら、60歳に達した日で分かれます(その時点で被保険者だった期間が5年未満なら、5年になった日)。再就職した人の給付(高年齢再就職給付金)は、再就職した日で分かれます。

令和7年3月31日以前なら、給付は賃金の最大15%、年金の追加停止は標準報酬月額の最大6%。4月1日以後なら、給付は10%、年金の追加停止は4%です。

給付は、月の初日から末日まで被保険者である月に支給されます。退職すると、この給付も年金の追加停止もなくなる仕組みです。

そのかわり、基本手当を受けるために求職の申込みをすれば、年金は全額止まります。給付額の詳細や廃止の議論は、別の記事に委ねる範囲です。

出典:日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」、厚生労働省「支給率を変更します」

まとめ:失業保険と年金の同時受給は年齢・年金の種類・退職時期によって異なる

失業保険と年金の同時受給は、年齢と年金の種類で決まります。65歳未満の老齢厚生年金は、求職の申込みの翌月から全額止まるのが原則です。繰上げ受給の老齢基礎年金や65歳以降の年金は、調整の対象に挙がっていない状態です。

止まった年金は、受給が終わったあとの事後精算で、一部がさかのぼって戻る場合があります。ただし再開は3か月程度後です。

退職時期による違いが生まれるのは、離職日が65歳に達した日の前か後かです。「64歳11か月」は目安にすぎず、実際の境目は日にちで決まります。基本手当の日数や金額、退職日の選び方、退職後の国民健康保険料や、家族の扶養に入る場合の条件は、別の記事で整理しています。

退職日を決める前に、年金事務所で自分の年金の種類と停止の見込みを、ハローワークで離職理由と手続きを確かめておきましょう。2026年11月時点の内容であり、制度の見直しが議論されている点は、最新の情報にもあたってください。

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この記事を書いた人

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種資格保有。金融・保険・年金・税金・不動産分野を中心に、これまで1,000本以上の記事を執筆。金融記事の監修や編集にも携わり、公的機関の資料や一次情報をもとに、専門的な制度や仕組みをわかりやすく解説しています。

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