MENU

任意継続と国保はどっちが安い?判断の分かれ目と退職後の手続き期限を解説

任意継続と国保のどちらが安いかを判断する分かれ目を示すアイキャッチのイメージ

「任意継続と国保、結局どっちが安いの?」
「期限が短いと聞いたけど、いつまでに何をすればいいの…」

このような疑問をお持ちではありませんか。

任意継続と国民健康保険(国保)は、保険料の決まり方がまったく違います。退職前の給与や家族の人数、離職理由によって、有利になる人が分かれるのです。

さらに、どちらも手続きの期限が短く、過ぎると選べなくなる場合があります。さかのぼって保険料を納める羽目になるケースも。そこで本記事では、2026年11月時点の公的な資料をもとに、以下の内容を解説します。

  • 任意継続と国保の基本的な違いと、あとから切り替えられるかどうか
  • 収入の見込み・離職理由・再就職までの期間による3つの分かれ目
  • 年収500万円台・扶養家族ありの会社員が退職する場合の見方
  • 国保14日・任意継続20日の期限と、過ぎたときの扱い

退職の日が決まっている方は、まず期限の日付を確かめておきましょう。

目次

任意継続と国民健康保険の基本的な違い

退職後の健康保険は、任意継続・国保・家族の被扶養者の3つから選びます。判断の土台になる3つの違いを、順に確認します。

扶養家族の扱いと世帯全体の保険料負担の違い

任意継続には被扶養者の仕組みがあり、国保にはありません。この違いが、家族がいる人の保険料を大きく左右します。

任意継続は、これまでの健康保険を退職後も続ける制度です。家族は引き続き被扶養者になれて、被扶養者の分の保険料はかかりません。

保険料は、本人の標準報酬月額(保険料の計算に使う、毎月の給与を区切った額)だけで決まります。家族が3人でも5人でも、本人の分は変わりません。

国保は、世帯の加入者一人ひとりに「均等割」がかかります。家族が増えれば、その分だけ保険料も増えます。納めるのは世帯主で、世帯の分はまとめて支払う形です。

被扶養者になるには、収入の条件があります。協会けんぽの場合、年収130万円未満で、同居なら本人の年収の2分の1未満であることが条件です。なお、健康保険組合は組合ごとに基準が異なる場合があります。

退職後には、家族の健康保険の被扶養者になる道もあるのです。条件の詳細は、被扶養者の条件を満たせば扶養に入れる場合を別の記事で整理しています。

出典:協会けんぽ「加入手続きのQ&A」

保険料の算定基準の違い(退職時の給与と前年所得・翌年度の変化)

任意継続は退職時の給与、国保は前年の所得。保険料を決める土台が、そもそも別物です。

任意継続の標準報酬月額は、退職時の額と、加入先の全被保険者の平均額に当たる額の、低いほうで決まります。協会けんぽの令和8年度(2026年度)は、平均が318,100円で、上限は32万円です。健康保険組合は、規約で上限を変えられます。

国保は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額に、率を掛けて計算します。退職金は含まれません。新宿区の令和8年度分は、令和7年中の所得が基準です。退職後に収入がなくなっても、その年度の保険料には反映されません。

令和9年4月分からは、令和8年中の所得に替わる見込みです。令和9年度の案内は、2026年11月時点で未公表です。

つまり、退職した直後の年度の国保は、働いていた頃の所得で計算されます。計算の中身は、任意継続の保険料の計算方法と、国保の保険料の計算方法に分けて解説しています。

出典:協会けんぽ「標準報酬月額の上限」、新宿区「所得割額の算定方法」

あとから切り替えられるかの違い(任意継続は国保へ移れるが、国保から任意継続へは戻れない)

任意継続は、あとから国保へ移れる制度です。逆に、国保に入ったあと、期限を過ぎてから任意継続へ移る道は、原則としてありません。この非対称が、選ぶ前に知っておきたい前提です。

令和4年1月から、本人が申し出れば、任意継続をやめられるようになりました。申出が受理された月の翌月1日に資格を失い、その後は国保へ届け出ます。

申し出た月の保険料は納める必要があり、原則として取り消せません。協会けんぽの申出書の提出期限は、喪失を希望する月の前月中です。

一方、国保に入ったあと、期限を過ぎてから任意継続へ移る道は、原則としてありません。任意継続の申出は、資格を失った日から20日以内と決まっているからです。

保険者が正当な理由を認めれば、期限後でも受理できます。ただし協会けんぽは、天災地変などのやむを得ない事情を例に挙げ、認められない場合もあるとしています。

任意継続の資格がある間は、国保には入れません。どちらか一方を選ぶ形です。

出典:協会けんぽ「資格喪失申出書」、e-Gov「健康保険法」

任意継続と国保を選ぶ判断の3つの分かれ目

どちらが有利になるかは、人によって変わります。公的な「どちらが安い」の比較表はありません。有利不利を左右する3つの分かれ目を整理します。

退職後の収入見込み:独身者や無職期間がある場合の判断

収入が下がる場合、任意継続は反応せず、国保は遅れて反応します。この時間差が、1つめの分かれ目です。

任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額で決まり、原則2年間は固定です。退職後に収入が減っても、下がりません。

協会けんぽ東京支部の令和8年度は、標準報酬月額32万円が上限です。40〜64歳なら、月37,440円が頭打ちです。

国保は前年の所得で決まる、という違いがあります。退職した年度は、退職前の高い所得が反映されやすくなります。前年の所得で決まる点は、退職後の住民税と同じ考え方です。

国保には、世帯の前年所得が基準以下なら、均等割を7割・5割・2割軽くする制度もあるのです。ただし、退職前年の給与が高いと、基準を超えやすくなります。

所得が低めの独身者は国保、所得が高めの人は上限のある任意継続が有利になる場合があります。ただし、結果は加入先と自治体しだいです。境目の金額は、公的には示されていません。確かめるなら、窓口で試算してもらうのが確実です。

出典:協会けんぽ東京支部「任意継続の保険料額表」、新宿区「保険料の減免」

離職理由:国保の軽減対象となる特定理由離職者などと対象外の定年・通常の自己都合退職の違い

離職理由は、国保の保険料を左右する2つめの分かれ目です。対象になる人は、保険料が軽くなります。

国保には、非自発的失業者の軽減があります。対象は、離職した日に65歳未満で、ハローワークで特定受給資格者か特定理由離職者と認められた人です。

倒産・解雇などが前者にあたります。雇止めや、病気・家庭の事情の急変など、正当な理由のある自己都合が後者にあたります。

通常の自己都合退職は、この範囲に入りません。定年退職が対象になるのは、継続雇用を希望したのに就業規則上の事由で継続されなかった60〜64歳など、一部に限られます。最終的な判定は、ハローワークの役目です。定年後の失業保険の扱いは、定年退職後の失業保険の記事にまとめています。

軽減の内容は、前年の給与所得を30%として保険料を算定するものです。届出が必要で、雇用保険受給資格者証(または雇用保険受給資格通知)を使います。

期間は、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。政令では、均等割の7割・5割・2割軽減の判定でも、給与所得を30%として扱います。対象になりそうなら、窓口で確認しましょう。

出典:新宿区「非自発的失業者の軽減」、厚生労働省「離職理由の判断基準」、e-Gov「国民健康保険法施行令」

再就職までの期間:就職先が決まっている場合と求職活動中の場合の判断

再就職が決まっているかで、必要な手続きが変わります。これが3つめの分かれ目です。

再就職先が決まっていても、入社日まで日が空くなら、その間の健康保険は必要です。新しい健康保険に入ると、任意継続の資格はその日で終わります。協会けんぽは、資格喪失申出書の提出を案内しています。

国保は、自分で脱退の届出が必要です。新しい健康保険の資格取得日などがわかるものが要ります。任意継続は、資格を取得した日と失った日が同じ月でも、その月の保険料は必要で、還付はありません。

求職活動中で再就職の時期が見えないときは、離職理由による軽減の有無と、前年所得の高さを軸に考えます。なお、軽減の届出には受給資格者証が必要です。交付されるまでは、届出できません。

出典:協会けんぽ「資格の喪失のQ&A」

年収500万円台・扶養家族ありの会社員が退職する場合の3つの選択肢と家計負担

ここからは、具体例で見ていきます。想定は、48歳の会社員です。

年収は約520万円で、妻(45歳・パート年収90万円)と中学生の娘が被扶養者です。11月30日に自己都合で退職し、加入先は協会けんぽ東京支部、住まいは新宿区とします。

任意継続を選ぶ場合:扶養家族と介護保険料を含む家計負担

任意継続なら、家族3人でも保険料は本人の標準報酬月額だけで決まります。妻と娘が被扶養者になれれば、2人分の保険料はかかりません。

協会けんぽ東京支部の令和8年度は、40〜64歳の率が11.70%です。内訳は、健康保険9.85%、子ども・子育て支援金0.23%、介護1.62%です。

48歳の本人は、介護分がすでにかかります。上限の標準報酬月額32万円なら、月37,440円で頭打ちです。

年収約520万円は、月給に直すと約43万円です。ただし、賞与の割合が大きいほど、毎月の標準報酬月額は下がります。実際の額は、退職前の給与明細などで確かめましょう。

任意継続の率と上限は、毎年度見直され、4月分から変わります。令和9年度の上限は、2026年11月時点で公表を確認できませんでした。加入先が健康保険組合なら、率と上限は組合ごとに違います。

妻が被扶養者になるには、年収130万円未満で、同居なら本人の年収の2分の1未満であることが条件です。退職後の本人の年収との比べ方は、協会けんぽに確かめましょう。

出典:協会けんぽ東京支部「任意継続の保険料額表」

国保を選ぶ場合:世帯全員分の均等割と介護保険料を含む家計負担

国保は、世帯の加入者全員に均等割がかかります。家族が3人なら、3人分です。

新宿区の令和8年度の均等割は、次のとおりです。

  • 医療分:47,600円
  • 支援金分:17,600円
  • 介護分(40〜64歳のみ):17,800円
  • 子ども・子育て支援金分(18歳以上のみ):1,873円

夫婦はそれぞれ84,873円。介護分のない中学生の娘は65,200円です。

3人合わせると234,946円です。所得割は、これとは別にかかります。

子の軽減には2種類あります。未就学児の5割軽減は、中学生には当たりません。ただし、子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳年度末まで全額減額されます。

上の65,200円は、すでにこの減額を反映した額です。所得割は、前年(令和7年中)の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額に率を掛けます。

年収約520万円の世帯は、7割・5割・2割軽減の基準を超える見込みです。均等割の軽減は、受けにくい状況です。

出典:新宿区「保険料の計算方法」

任意継続から国保へ切り替える場合:翌年度の保険料と妻の国民年金を含む家計負担

まず任意継続に入り、あとから国保へ切り替える道もあります。切り替えの時期で、保険料の年度が分かれます。

令和9年度(令和9年4月分〜)の国保は、令和8年中の所得が基準になる見込みです。退職した年の所得は、働いた月数しだいで前年より少なくなりえます。

退職金は含まれません。切り替える月は、前年の所得が替わる4月を挟むかどうかで、見比べ方が変わります。

もう1つ、家計に響く点があります。妻の国民年金です。夫が厚生年金の被保険者でなくなると、妻は第3号被保険者から第1号被保険者に変わり、自分で保険料を納めます。

令和8年度は月額17,920円、令和9年度は18,290円です。年額にすると、令和8年度が215,040円、令和9年度が219,480円です(筆者計算)。

この負担は、任意継続を選んでも、国保を選んでも変わりません。選び方の差にはなりませんが、家計の見込みには入れておきましょう。夫自身も、第1号です。

出典:日本年金機構「国民年金保険料の前納」、日本年金機構「夫の退職後の届出のQ&A」

任意継続と国保の保険料を比較して決める3ステップ

比較は、問い合わせから始まります。自分で計算するより、窓口で確かめるほうが早いです。

退職前に現在の健康保険の加入先へ任意継続の保険料を問い合わせる

最初に、退職前の健康保険の加入先を確かめます。協会けんぽなら住所地の都道府県支部、健康保険組合なら組合が窓口です。

協会けんぽの保険料は、退職時の標準報酬月額に、住所地の率を掛けた額です。東京支部の令和8年度の保険料額表は公開されています。協会けんぽは、退職前に控除されていた保険料の2倍と案内しますが、上限があるため同額とは限りません。

健康保険組合は、率も上限も規約で決まり、協会けんぽと異なる場合があります。付加給付(組合が独自に上乗せする給付)も、規約で定めます。任意継続の人に出るかは組合ごとに違うため、あわせて聞いておきましょう。

聞く項目は、退職時の標準報酬月額、月額、被扶養者の継続、納付方法、付加給付の5つです。

退職前に市区町村へ国保の保険料と軽減措置を問い合わせる

次に、住所地の市区町村の国保窓口へ問い合わせます。国保は前年の所得などで決まり、算定方法は市区町村ごとに違います。

伝えるのは、前年(令和7年)の給与の収入、世帯の人数と年齢、離職理由です。非自発的失業者の軽減は届出が必要なので、対象になるかも聞きます。

新宿区は、令和8年度の率、軽減の基準、概算の早見表を公開しています。窓口は、医療保険年金課の国保資格係です。

健康保険の資格がある間は、国保の加入届は出せません。問い合わせは退職前にできても、届出は退職後です。新宿区は、源泉徴収票などを用意して担当係に問い合わせるよう案内しています。

申請期限までに世帯全体の保険料と加入予定期間を踏まえて比較する

最後に、世帯全体の1年分の額で見比べます。任意継続は本人の1本、国保は世帯の加入者全員分の合計です。

年度でも分けて見るのがコツです。令和9年3月分までの国保は令和7年の所得が基準で、令和9年4月分からは令和8年の所得に替わります。任意継続は、4月分から率と上限が改定される点も違いです。

国保の額は年度で変わりえます。令和8年度の額だけで2年分を見込まないことです。

加入予定期間も判断材料に入ります。任意継続は再就職で自動的に資格を失い、国保は脱退の届出を出します。

期限は、国保が14日以内、任意継続が20日以内です。数え方は、次の章で確かめる流れです。保険料以外では、付加給付の有無も見比べます。

任意継続と国保の手続き期限と期限を過ぎた場合の扱い

期限は、国保のほうが先に来ます。ただし、任意継続を選ぶなら、国保の届出は不要です。14日から20日へ順に進む、という読み方はしません。

国保に加入する場合:退職日の翌日から14日以内の届出と期限後の扱い

国保の届出は、職場の健康保険をやめて資格を取得した日から14日以内に、世帯主が行います。

11月30日に退職する場合、資格取得日は12月1日です。12月14日が目安です。日数の数え方の公式な例示は確認できず、自治体に確かめましょう。

必要書類は、健康保険の資格喪失証明書です。扶養家族がいなければ、退職証明書でも代用できます(新宿区)。

遅れても、資格が生じた月までさかのぼって、保険料を納めます。江戸川区は、最長2年度分と案内しています。

保険診療は、新宿区では資格確認書などの交付日からです。届出のない期間の医療費は、一時的に全額自己負担になると、江戸川区が案内しています。

出典:新宿区「国保の届出」、江戸川区「国保の加入届出」

任意継続を選ぶ場合:退職日の翌日から20日以内の申請と期限後の扱い

任意継続に入る条件は2つあります。資格喪失日の前日までに、健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あること。資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内に、申出書を出すことです。

20日目が土日・祝日なら、翌営業日に延びます。郵送の場合は、期限内の到着が必要です。11月30日退職なら、12月20日は日曜のため、12月21日(月)が目安です。

期限後でも受理できるのは、保険者が正当な理由を認めた場合です(条文のただし書き)。協会けんぽは、天災地変などのやむを得ない事情を例に挙げ、認められない場合もあるという立場です。

初回の保険料を納期までに納めないと、任意継続にならなかったものとみなされます。納付や資格喪失の詳しい扱いは、別の記事で扱う範囲です。

出典:協会けんぽ「加入条件のQ&A」、協会けんぽ「遅延理由申出書」

まとめ:任意継続と国保の有利不利は年収・家族構成・退職後の状況によって異なる

任意継続は退職時の給与が基準で、上限つきです。国保は前年の所得が基準で、世帯全員分の均等割がかかります。どちらが有利かは、収入の見込み、離職理由、再就職までの期間、家族の人数で分かれます。

任意継続から国保へは移れますが、国保から任意継続へは戻れません。期限は、国保が14日以内、任意継続が20日以内です。

11月30日退職なら、国保は12月14日前後、任意継続は12月21日が目安です。選ぶ前に、加入先の窓口と市区町村の窓口で、自分の場合の額を確かめること。それが、退職後の保険料の見通しを立てる最短の道です。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種資格保有。金融・保険・年金・税金・不動産分野を中心に、これまで1,000本以上の記事を執筆。金融記事の監修や編集にも携わり、公的機関の資料や一次情報をもとに、専門的な制度や仕組みをわかりやすく解説しています。

目次