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定年退職の失業保険はいくら?60歳・65歳の違いや受給額の計算方法を解説

定年退職後の失業保険はいくら?60歳・65歳の違いと受給額の計算方法を示すアイキャッチのイメージ

「定年退職したら、失業保険はいくらもらえるの?」
「60歳で辞めるのと、65歳まで働いて辞めるのとでは、何が違うの?」

このような疑問をお持ちではありませんか。

定年退職後の失業保険は、退職する年齢で制度が分かれます。60〜64歳なら「基本手当」、65歳以上なら「高年齢求職者給付金」です。同じ「失業保険」でも、受け取れる日数や受け取り方が違います。金額の上限は、毎年8月に改定される点にも注意が必要です。

そこで本記事では、2026年11月時点(金額は令和8年8月1日現在)の公的な資料をもとに、以下の内容について詳しく解説します。

  • 60〜64歳と65歳以上で異なる制度の違い
  • 日額と総額の計算方法
  • 年齢別の受給額のシミュレーション
  • 受給条件・離職理由・申請手続き・年金との調整

ご自身の退職時期に当てはめながら、参考にしてみてください。

目次

定年退職後の失業保険は60〜64歳と65歳以上で異なる

定年退職後の失業保険は、年齢によって別の制度に分かれます。違いは3つ。対象、受け取り方、日数です。

対象年齢:60〜64歳と65歳以上で適用される制度の違い

雇用保険の失業給付は、離職した時点の被保険者の種類で決まります。65歳未満で離職した人には「基本手当」、65歳以上の高年齢被保険者が失業した場合には「高年齢求職者給付金」が支給されます。

60歳で定年を迎えて辞めるなら、基本手当です。65歳まで再雇用で働いてから辞めるなら、高年齢求職者給付金の側です。同じ定年後でも、この境目をまたぐと制度ごと入れ替わります。

誕生日の前後に当たる人は、どちらの扱いになるか迷うかもしれません。本記事では「離職した時点で65歳以上か」を基準に書きます。境目に近い人は、退職前にハローワークで確認しておきましょう。

出典:e-Gov「雇用保険法」

支給方法:基本手当と高年齢求職者給付金の受け取り方の違い

基本手当は、原則として4週間に1回の失業認定を受けるたびに、その期間分が支給されます。受け取りは何回にも分かれます。

求職を申し込んでから、失業している日が通算7日たつまでは「待期」です。この間は支給されません。

一方の高年齢求職者給付金は、失業の認定を受けた日に支給が決まり、一時金でまとめて払われます。認定は1回だけ。基本手当のように、4週間ごとに認定を繰り返すことはありません。

分割で受け取るか、一括で受け取るか。働く意思がないまま休む人が対象外になる点は、どちらも同じです。具体的な手順は、のちほど「申請手続き」で整理します。

出典:厚生労働省「離職されたみなさまへ」

給付日数:基本手当と高年齢求職者給付金の決まり方の違い

基本手当の日数(所定給付日数)は、離職理由・年齢・雇用保険に加入していた期間で決まります。定年退職は、倒産・解雇などの特定受給資格者でも特定理由離職者でもありません。「一般の離職者」の表を使います。

雇用保険に加入していた期間10年未満10年以上20年未満20年以上
所定給付日数(一般の離職者)90日120日150日

高年齢求職者給付金は、加入期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分です。勤続約35年の人なら、60歳退職は最大150日分。65歳以上の退職は最大50日分で、日数に3倍の差がつきます。

出典:厚生労働省「離職されたみなさまへ」

定年退職後の失業保険はいくら?受給額の計算方法

受給額は、賃金日額、基本手当日額、受給総額の順に計算します。算式の説明は、この見出しにまとめました。年齢別の当てはめは、次の見出しで行います。

賃金日額:退職前の賃金をもとに計算する

賃金日額は、離職前6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を、180で割った額です。賞与など臨時のものや、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含めません。税金や保険料を引く前の総支給額で見ます。

ここで注意したいのが、再雇用で給料が下がった後に退職するケースです。基準になるのは「最後の6か月」なので、賃金日額も下がります。

賃金日額には上限と下限があります。令和8年8月1日現在の額は次のとおりです。

離職時の年齢上限下限
60〜64歳17,400円3,203円
65歳以上14,900円3,203円

60〜64歳の上限は、月給に直すとおよそ52万円に当たります(賃金日額×30日の筆者概算)。

出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」

基本手当日額:賃金日額と年齢に応じた給付率から計算する

基本手当日額は、賃金日額に給付率を掛けて求めます。60〜64歳の給付率は45〜80%。

賃金が低い人ほど、率が高めです。賃金日額が5,480円未満なら80%、12,120円を超えると45%で、その間は段階的に下がります。

日額にも上限と下限があります。令和8年8月1日現在、60〜64歳は下限2,562円、上限7,830円です。45〜59歳の上限は9,110円ですから、60歳を境に日額の上限が下がります。

65歳以上の高年齢求職者給付金は、29歳以下と同じ表を使います。日額の上限は7,450円です。

金額は毎年8月に改定されます。最新の額は、厚生労働省の発表で確かめておきましょう。

出典:厚生労働省「賃金日額・基本手当日額の変更について」

受給総額:基本手当日額と給付日数から計算する

受給総額は、基本手当日額に所定給付日数を掛けた額です。実際に受け取るのは、失業していると認められた日の分。再就職が決まれば、その時点で給付は終わります。

上限で計算すると、次のようになります(令和8年8月1日現在の日額上限×日数の筆者計算)。

区分日額の上限日数総額の上限
60〜64歳・加入20年以上7,830円150日1,174,500円
60〜64歳・加入10〜20年7,830円120日939,600円
65歳以上・加入1年以上7,450円50日分372,500円

同じ上限どうしでも、60歳退職と65歳以上の退職では、総額が3倍強違います。なお、失業給付には税金がかかりません(雇用保険法第12条)。

出典:厚生労働省「賃金日額・基本手当日額の変更について」、国税庁「No.1191 Q&A」

【年齢別】定年退職後の失業保険の受給額シミュレーション

ここでは、仮の月給を置いて、年齢別の受給額を試算します。実際の額は、離職票に書かれた賃金で決まります。あくまで目安として見てください。

60〜64歳で定年退職した場合の受給額

60歳で定年退職し、すぐ求職するなら、基本手当の対象です。月給(賞与を除く総支給額)が20万・30万・40万円だった場合の目安は、次のとおりです。勤続20年以上で150日の場合で計算しました。

月給賃金日額基本手当日額150日分の総額
20万円約6,700円約4,900円約74万円
30万円約10,000円約5,300円約80万円
40万円約13,300円約6,000円約90万円

表は仮の月給による筆者計算です。円未満の端数は処理を確認できていないため、「約」としました。定年退職は給付制限がなく、待期7日が過ぎれば支給の対象です。

初回の入金は、申込みから約1か月後が目安です。それまでの生活費は、退職金や貯蓄で見込んでおきましょう。あわせて、退職後の国民健康保険料や、家族の扶養に入る場合の条件も確認しておくと、慌てずに済みます。

出典:ハローワーク「よくあるご質問(雇用保険について)」

65歳以上で定年退職した場合の受給額

65歳以上で離職すると、基本手当ではなく高年齢求職者給付金の対象です。月給30万円の仮定で試算すると、賃金日額は約10,000円、日額は約6,300円です。

50日分で約31万5千円。月給20万円なら約25万円、40万円なら約34万円です。

上限は37万2,500円(50日分)。60歳で退職する場合の上限117万4,500円の、3分の1以下です。支給は失業認定の1回で、認定日の約1週間後に振り込まれます。

受給の期限は、離職の日の翌日から1年。延長の制度はありません。65歳まで再雇用で働いて辞める人は、この見出しの内容が実際の姿です。

出典:長野労働局「高年齢求職者給付金を受けようとする方へ」

定年退職後に失業保険を受け取る際の確認事項

額が分かったら、次は受け取れる条件と手続きです。時系列に、受給条件、離職理由、申請手続き、受給期間、年金との調整の順に見ていきます。

受給条件:雇用保険の加入期間と再就職の意思

基本手当の受給には、2つの条件があります。1つ目は、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること。2つ目は、就職する意思と能力があるのに、仕事に就けない「失業の状態」にあることです。

ハローワークは、定年で退職してしばらく休養したいときは、基本手当を受けられないとしています。高年齢求職者給付金は、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算6か月以上あれば受給の対象です。

被保険者期間は、1か月ごとに区切って、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と数えます。勤続の長い人なら、12か月の要件は満たしやすい計算です。ただし、個別の判断は離職票によります。

出典:厚生労働省「離職されたみなさまへ」

離職理由:定年退職と自己都合・会社都合の給付開始時期・給付日数の違い

定年退職は、自己都合でも会社都合でもなく、一般の離職者という扱いです。厚生労働省のリーフレットによると、解雇・定年・契約期間満了での離職は、待期7日が過ぎれば支給が始まります。

離職理由支給の開始給付日数(60〜64歳・加入20年以上)
定年(一般の離職者)待期7日150日
自己都合(一般の離職者)待期7日+給付制限(令和7年4月以降の離職は原則1か月)150日
会社都合(特定受給資格者)待期7日240日

定年と自己都合は同じ表なので、日数は変わりません。違いは、給付制限の有無です。日数が増えるのは、会社都合の場合です。

再雇用を選ばず退職する人は、離職票の離職理由欄を、事前に会社へ確認しておきましょう。最終的な判断は、ハローワークが行います。

出典:ハローワーク「よくあるご質問(雇用保険について)」

申請手続き:求職申込みから失業認定・受給までの流れ

手続きは、会社から離職票(−1・−2)を受け取るところから始まります。流れは次のとおりです。

  1. 管轄のハローワークで求職を申し込み、離職票を出して受給資格の決定を受ける。
  2. 受給説明会で、受給資格者証と失業認定申告書を受け取る。
  3. 原則4週間に1回の認定日に、求職活動の実績を申告する。
  4. 認定からおおむね1週間程度で、口座に振り込まれる。

持ち物は、離職票、マイナンバーを確認できる書類、身元確認書類、本人名義の預金通帳などです。離職票が届かないときは、まず会社に確認します。それでも届かなければ、退職が分かる書類を持ってハローワークへ行きます。

受給期間:退職後すぐに求職しない場合の延長手続き

基本手当を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年です。過ぎると、日数が残っていても支給されません。しばらく休んでから求職したい人には、延長の制度があります。

60歳以上の定年などで退職した場合は、受給期間を最長1年延長できます。申し出は、離職日の翌日から2か月以内です。

受給期間延長申請書と離職票を、管轄のハローワークへ出します。在職中は申請できず、原則として本人が窓口へ行きます。

2か月を過ぎると、原則として承認されません。ここが見落としやすい点です。延長できるのは65歳未満の退職に限られ、高年齢求職者給付金には延長制度がありません。

出典:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」

年金との調整:基本手当と老齢厚生年金の支給調整

65歳になるまでの老齢厚生年金は、ハローワークでの求職申込みで、全額が支給停止です。対象は、特別支給の老齢厚生年金と、繰上げ支給の老齢厚生年金です。加給年金額も一緒に止まります。

停止は、申込みをした月の翌月から、受給期間が過ぎる月か、所定給付日数を受け終わる月までです。実際に基本手当を受け取ったかどうかは関係しません。基本手当を受けていない月の分は、あとで年金が支払われます。

男性は昭和36年4月2日以後の生まれだと、原則として特別支給の老齢厚生年金がありません。59歳の男性なら、繰上げ請求した場合だけが対象です。繰上げを考えている人は、年金が止まる点に気をつけましょう。

日本年金機構は、調整の対象を「65歳になるまでの年金」としています。65歳以上の年金との関係は、年金事務所で確認しておきたいところです。

出典:日本年金機構「失業給付・高年齢雇用継続給付を受けるとき」

まとめ:定年退職後の失業保険の受給額は年齢・賃金・加入期間によって異なる

定年退職後の失業保険は、60〜64歳なら基本手当、65歳以上なら高年齢求職者給付金。日数も受け取り方も違います。

上限で見ると、60歳退職は日額7,830円で最大150日、約117万円。65歳以上の退職は日額7,450円で50日分、約37万円です。

実際の額は、離職前6か月の賃金と、雇用保険の加入期間で決まる仕組みです。定年退職は給付制限がなく、待期7日の後に支給が始まります。しばらく休む場合は、離職日の翌日から2か月以内に受給期間の延長を申し出ます。

年金を繰上げ受給している場合は、基本手当の受給中、年金が止まる点に注意が必要です。個別の金額と手続きは、離職票を持って管轄のハローワークで確かめましょう。

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この記事を書いた人

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種資格保有。金融・保険・年金・税金・不動産分野を中心に、これまで1,000本以上の記事を執筆。金融記事の監修や編集にも携わり、公的機関の資料や一次情報をもとに、専門的な制度や仕組みをわかりやすく解説しています。

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