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任意継続の保険料はいくら?計算方法・年収別の目安と国民健康保険との比較を解説

退職後の任意継続の保険料がいくらかを示すアイキャッチのイメージ

「任意継続の保険料って、毎月いくらかかるの?」
「退職したら、会社が払っていた分も自分で払うことになるの?」

このような疑問をお持ちではありませんか。

任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額に保険料率を掛けて決まります。在職中は会社と折半だったため、退職後は全額を自分で負担します。ただし、協会けんぽには標準報酬月額の上限があり、令和8年度は32万円です。

先に目安を挙げると、東京支部で40〜64歳の場合、上限に当たる人の保険料は月37,440円です。年収が高くても、これを超えません。そこで本記事では、2026年11月時点の公的な情報をもとに、以下の内容について詳しく解説します。

  • 保険料を決める4つの要素
  • 協会けんぽ・健康保険組合・共済組合の計算方法
  • 年収400万・500万・600万円の目安
  • 国民健康保険との違いと社会保険料控除

参考にしてみてください。

目次

任意継続の保険料を決める4つの要素

任意継続の保険料は、標準報酬月額、その上限、保険料率、介護保険料の加算で決まります。協会けんぽに加入している人を例に、順に見ていきます。

退職時の標準報酬月額

標準報酬月額とは、毎月の給与を等級で区切った、保険料計算用の額です。健康保険の等級は、第1級(5.8万円)から第50級(139万円)まであります。報酬月額が25万円以上27万円未満なら、標準報酬月額は26万円(第20級)です。

任意継続の基礎になるのは、退職して会社の健康保険の資格を失ったときの標準報酬月額です。通勤手当や残業手当は報酬に含まれますが、3か月を超える期間ごとの賞与は、報酬から外れます。そのため、年収÷12の額は目安にすぎません。

賞与が多い人ほど、実際の月額は小さくなります。自分の額は、会社の担当部署か加入先に確認してください。

出典:健康保険法(e-Gov)、全国健康保険協会 東京支部「保険料額表(令和8年3月分〜)」

標準報酬月額の上限

協会けんぽの任意継続には、標準報酬月額の上限があります。令和8年度(2026年4月分〜2027年3月分)は32万円です。令和6年度までの30万円から、令和7年度に上がり、令和8年度は据え置かれました。

任意継続の標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額と、前年9月30日時点の協会けんぽ全被保険者の平均を当てはめた額の、低いほうです。この平均側の額が、そのまま上限として働きます。

令和7年9月30日時点の平均は318,100円で、第23級の32万円です。退職時の額が32万円を超える人は、32万円で計算されます。

年度上限(協会けんぽ)
令和6年度30万円
令和7年度32万円
令和8年度32万円
令和9年度未公表(2026年11月17日時点)

上限は毎年度見直されます。2027年4月分以降に任意継続へ入る人は、公表後の額を確認しておきましょう。

出典:全国健康保険協会「令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」

加入先・居住地による保険料率

協会けんぽの任意継続の保険料率は、住所地の都道府県の率が使われます。令和8年度の健康保険料率は、東京都が9.85%です。

令和7年度の9.91%から下がりました。全国では新潟県の9.21%から、佐賀県の10.55%までの幅があります。

令和8年4月分からは、全国一律の子ども・子育て支援金率0.23%が加わりました。東京都では、合計が10.08%です。40〜64歳は、これに介護保険料率1.62%が加わり、11.70%です。

東京支部・令和8年4月分〜介護分なし介護分あり(40〜64歳)
健康保険料率9.85%9.85%
子ども・子育て支援金率0.23%0.23%
介護保険料率─1.62%
合計10.08%11.70%

改定の時期には、注意したい点があります。一般の被保険者は3月分から変わりますが、任意継続は4月分から変わります。3月分の表と4月分以降の表は別なので、取り違えないようにしましょう。

出典:e-Gov健康保険法、協会けんぽ「令和8年度の保険料率」

年齢に応じた介護保険料の加算

40歳から64歳までの人は、介護保険の第2号被保険者として、保険料に介護分が加わります。介護保険料率は、全国一律の1.62%(令和8年度)です。加入中に40歳になると加算され、65歳になると外れます。

標準報酬月額32万円なら、東京支部の月額は、介護分なしで32,256円、ありで37,440円です。差は5,184円になります。

60歳で退職する人は、任意継続の2年間(62歳まで)は介護分がかかります。介護分を除いた金額だけで判断すると、月5,000円ほどの見落としです。

標準報酬月額介護分なし(10.08%)介護分あり(11.70%)差額
26万円(第20級)26,208円30,420円4,212円
30万円(第22級)30,240円35,100円4,860円
32万円(第23級・上限)32,256円37,440円5,184円

出典:全国健康保険協会 東京支部「任意継続被保険者の方の保険料額表(令和8年4月分〜)」

加入先別の任意継続保険料の計算方法

任意継続の保険料は、加入していた保険者によって決まり方が違います。協会けんぽは全国共通の仕組みで、健康保険組合と共済組合は、それぞれ組合の規約や定款が基準です。

協会けんぽの任意継続保険料の計算方法

協会けんぽの任意継続は、標準報酬月額に住所地の保険料率を掛けて求めます。在職中は会社と折半でしたが、退職後は全額が自己負担です。協会けんぽは「退職前に控除されていた保険料を2倍した額」と案内しますが、上限があるため、退職時の額が高い人は2倍になりません。

標準報酬月額41万円の人を例にします。在職中の本人負担は月23,985円で、単純に2倍すると47,970円です。

任意継続は上限の32万円で計算されるため、37,440円(東京・介護分あり)になります。2倍より、月10,530円安い計算です。

計算の手順(東京・40〜64歳・上限の場合)金額
標準報酬月額(上限)320,000円
×率(9.85%+0.23%+1.62%=11.70%)37,440円/月
12か月449,280円

保険料の納付期限は、毎月10日です。期限までに納めないと、納付期限の翌日に資格を失います。初回を納めないと、加入そのものが取り消されます。

加入の申出は、退職の翌日から20日以内です。手続きの詳細は、国保との比較をまとめた記事で扱っています。

出典:協会けんぽ「任意継続・退職後の健康保険」「保険料額表(東京)」

健康保険組合の任意継続保険料の計算方法

健康保険組合の任意継続も、標準報酬月額に保険料率を掛けて決まります。ただし、率は組合が決めるので、協会けんぽの率は使えません。

上限も、組合ごとに違います。基本は、組合の全被保険者の平均が基準です。ただし法律は、組合が規約で定めた額があれば、それを使うことを認めています。

さらに規約によっては、退職時の標準報酬月額をそのまま使う組合もあります。この場合は上限がなく、退職時の給与が高い人ほど、保険料も高額です。

項目協会けんぽ健康保険組合
率都道府県ごとに協会が決定組合ごとに決定
標準報酬月額の上限全被保険者の平均(令和8年度は32万円)組合の平均、規約で定めた額、または退職時の額

協会けんぽの32万円という上限は、健康保険組合には当てはまりません。勤務先が健康保険組合の人は、組合の公式ページか加入案内で、退職前に上限と率を確認しましょう。

出典:健康保険法(e-Gov)第47条・第160条

共済組合の任意継続掛金の計算方法

公務員などが加入する共済組合にも、退職後に医療の給付を続けられる任意継続の制度があります。共済組合では、加入者を任意継続組合員、保険料にあたるものを任意継続掛金と呼びます。

加入には、退職の前日まで引き続き1年以上、組合員だったことが必要です。健康保険の2か月以上と比べて、長い期間が求められます。申出は、退職の日から20日を経過する日までで、期間は最長2年です。

掛金の額は、政令の基準に従い、組合が定款で決めます。組合ごとに違い、協会けんぽの率は使えません。勤務先が共済組合の人は、加入していた組合の案内で確認してください。

出典:国家公務員共済組合法・地方公務員等共済組合法(e-Gov)

年収別に見る任意継続保険料の目安

ここでは、協会けんぽ東京支部の令和8年度(4月分〜)の率で試算します。年収÷12を月給とみなし、標準報酬月額は公式の表に当てはめました。

賞与の扱いで実際の額は変わるため、あくまで目安です。介護分は、40〜64歳(11.70%)とそれ以外(10.08%)に分けています。

年収月給とみなす額標準報酬月額介護分なし(月)介護分あり(月)
300万円(参考)25.0万円26万円26,208円30,420円
400万円33.3万円32万円(上限)32,256円37,440円
500万円41.7万円32万円(上限)32,256円37,440円
600万円50.0万円32万円(上限)32,256円37,440円

率は令和8年度のもので、2027年4月分以降は令和9年度の率と上限になります。

出典:全国健康保険協会 東京支部「任意継続被保険者の方の保険料額表(令和8年4月分〜)」。計算は筆者

年収400万円の場合の保険料シミュレーション

年収400万円を12で割ると、月約33.3万円です。標準報酬月額は、上限の32万円になります。東京支部の令和8年度の率で、介護分がない人は月32,256円、年387,072円です。

40〜64歳で介護分がある人は、月37,440円、年449,280円です。令和8年度の率が続く場合、2年間で約90万円(898,560円)になります。

この額は、年収400万円だけの話ではありません。年収約372万円以上の人は、同じ上限額です。上限は「頭打ち」の仕組みです。

賞与が月給の4か月分あると仮定すると、月給は年収÷16で、25万円になります。標準報酬月額は26万円まで下がり、介護分ありで月30,420円になります。年収だけでは決まらない点に注意してください。

年収500万円の場合の保険料シミュレーション

年収500万円を12で割ると、月約41.7万円です。在職中の標準報酬月額は41万円になります。任意継続は上限の32万円で計算されるため、東京支部では、介護分ありで月37,440円、年449,280円です。

在職中の本人負担は、会社との折半で月23,985円でした。退職後は月13,455円増える計算です。

項目(東京・40〜64歳・令和8年度の率)月額
在職中の保険料(全額)※標準報酬月額41万円47,970円
うち本人負担(折半)23,985円
任意継続(上限32万円で計算)37,440円
退職後の増加額(本人負担との差)13,455円

令和8年度の率が続く場合、2年間の合計は898,560円です。実際の額は、自分の標準報酬月額で変わります。

年収600万円の場合の保険料シミュレーション

年収600万円を12で割ると、月50万円です。在職中の標準報酬月額は50万円になります。

任意継続は上限の32万円で計算されるため、東京支部では、介護分ありで月37,440円です。年収400万円や500万円の人と、同じ額です。

在職中の本人負担は、月29,250円でした。退職後は月8,190円増えます。標準報酬月額が上限の32万円を超える人では、年収が高いほど、在職中と比べた負担の増え方は小さくなります。

項目(東京・40〜64歳・令和8年度の率)月額
在職中の保険料(全額)※標準報酬月額50万円58,500円
うち本人負担(折半)29,250円
任意継続(上限32万円で計算)37,440円
退職後の増加額(本人負担との差)8,190円

出典:全国健康保険協会 東京支部「保険料額表(令和8年3月分〜)」。計算は筆者

ただし、健康保険組合のなかには、規約で上限をなくしている組合もあります。協会けんぽの試算を、そのまま当てはめないようにしましょう。

任意継続と国民健康保険を比較する4つのポイント

国民健康保険(国保)との比較は、任意継続の側から見ると、保険料の決まり方、扶養、退職後の変化、税の4点です。国保の金額の出し方は、別の記事で詳しく扱っています。

毎月の保険料額

任意継続の毎月の保険料は、退職時の標準報酬月額に率を掛けて決まります。協会けんぽの場合、令和8年度は、上限があるため、東京支部で40〜64歳なら月37,440円(介護分なしは32,256円)を超えません。

国保の保険料は、前年の所得や世帯の人数などで決まります。市区町村ごとに算定の方法が違うため、具体的な金額は、住所地の窓口に問い合わせてください。年収別の国保の試算は、定年退職後の国保料をまとめた記事で扱っています。

扶養家族の取り扱い

任意継続は、保険料が加入者本人の標準報酬月額で決まります。扶養家族の保険料はかかりません。

妻が被扶養者の条件を満たせば、妻の分の保険料は増えません。国保は世帯の人数に応じて決まるため、家族が増えると上がります。

被扶養者の条件は、年間収入が130万円未満(60歳以上は180万円未満)です。同一世帯の場合は、原則として、被保険者の年間収入の2分の1未満であることも求められます。退職後は夫の収入が変わるため、判定の細部は、加入先の支部に確認しておきましょう。

出典:協会けんぽ「被扶養者(異動)届」、厚労省「被扶養者の認定について」

退職翌年以降の保険料の変動

任意継続の加入期間は、最長2年です。保険料は退職時の標準報酬月額が基準なので、原則、2年間は変わりません。

ただし、保険料率や上限が変わったとき、40歳や65歳になったとき、保険料率の異なる都道府県へ引っ越したときは変わります。協会けんぽの任意継続は、率の改定が毎年4月分からです。

2年が過ぎると資格を失い、国保に入るか、家族の被扶養者に移ります。2年の途中で就職し、他の健康保険に入ったときも、任意継続は終了です。

一方、国保は前年の所得で決まります。退職直後は、前年の高い所得が反映されることがあります。

出典:協会けんぽ「よくあるご質問(加入期間)」、厚労省「任意継続被保険者制度」

社会保険料控除の適用

社会保険料控除とは、支払った保険料を、その年の所得から全額差し引ける仕組みです。任意継続の保険料は、全額が対象になります。協会けんぽも、納付した保険料は全額が社会保険料控除の対象だと案内しています。

対象になるのは、自分、または生計を一にする配偶者や親族の分を支払った場合です。年の途中で退職して再就職しない人は、原則として年末調整を受けられません。納めすぎた所得税は、翌年に確定申告をして還付を受けます。

納めた額は、領収証書か、スマホ決済アプリの取引明細書で確かめられます。国保の保険料も、同じく控除の対象です。

出典:国税庁「No.1130」、協会けんぽ「よくあるご質問(保険料)」

まとめ|任意継続の保険料は標準報酬月額と加入先によって異なる

任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額に、保険料率を掛けて決まります。協会けんぽの上限は、令和8年度で32万円です。東京支部の40〜64歳なら、月37,440円が上限になります。

健康保険組合と共済組合は、率も上限も組合ごとに違います。年収が高くても、協会けんぽなら頭打ちですが、組合は同じとは限りません。加入先の案内で、率と上限を退職前に確認しておきましょう。

2027年4月分以降は、令和9年度の率と上限が適用されます。公表後の額もあわせて見ておくと、数字のずれを防げます。

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この記事を書いた人

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種資格保有。金融・保険・年金・税金・不動産分野を中心に、これまで1,000本以上の記事を執筆。金融記事の監修や編集にも携わり、公的機関の資料や一次情報をもとに、専門的な制度や仕組みをわかりやすく解説しています。

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