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定年退職日はいつが得?60歳・65歳の違いや月末退職と月末前日の損得を比較

定年退職日はいつが得か、60歳・65歳の違いも解説するアイキャッチのイメージ

「定年退職日は、いつにするのがいちばん得なの?」
「月末に辞めるのと、月末の前日に辞めるのとでは、何が違うの?」

このような疑問をお持ちではありませんか。

退職日は、1日ずれるだけで、失業給付の種類、社会保険料、賞与、年金の加入月数が変わることがあります。ただし、定年退職日そのものは会社の就業規則で決まっていて、自分では選べないことが多いのも事実です。選べる場面と選べない場面を分けて考える。それが、迷いを減らす近道です。

そこで本記事では、2026年11月時点の公的な資料をもとに、以下の内容について詳しく解説します。

  • 定年退職日を自分で選べるケースと選べないケース
  • 退職日で変わる雇用保険・社会保険料・退職金や賞与・年金の4つの項目
  • 月末と月末前日、65歳の前後、賞与の前後を比べた具体例
  • 再雇用・再就職・働かない場合での、有利な退職日の考え方

ご自身の勤務条件に当てはめながら、参考にしてみてください。

目次

定年退職日はいつ?自分で退職日を選べるケースとは

退職日を選べるかどうかは、辞める理由で決まります。定年そのものは会社が決め、自分で選べるのは、定年より前に辞める日や、再雇用の期間の中での日です。

定年退職日は会社の就業規則で決まる

定年の年齢も退職日も、まず会社の就業規則で決まります。退職に関する事項は、就業規則に必ず書く項目だからです。

定年は、原則として60歳を下回れません。65歳未満で定年を定める会社は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかを講じる必要があります。

厚生労働省のモデル就業規則には、「定年に達した日の属する月の末日をもって退職」とする例があります。誕生日の翌日や年度末と定める会社もあり、実際は規程の文言しだいです。なお、年齢は誕生日の前日に満年齢に達するため、規程の読み方で退職日が前の月になる人もいます。

定年退職日は、自分では選べないことが多くあります。まず就業規則の定年の条文を確認することが、出発点です。

出典:e-Gov「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」、厚生労働省「モデル就業規則」

再雇用の終了日は雇用契約の内容によって決まる

再雇用は、定年後に結び直す新しい労働契約です。終了日は、契約書の期間と更新条項で決まります。

継続雇用制度は、希望者全員が対象でなければなりません。1年契約でも、65歳までは原則として更新されると、厚生労働省は説明しています。

期間の定めのある契約は、民法上、やむを得ない事由がなければ途中で辞めにくくなります。ただし、1年を超える契約でも1年を過ぎればいつでも辞められるという労働基準法の特例は、満60歳以上の人との契約には当てはまりません。

再雇用の上限が65歳と決まっている会社で、65歳に達して離職するときは、会社都合(特定受給資格者)には当たらないものとして扱われます。退職日をずらせるかは、契約書の終了日と更新条項を読むことが先決です。

出典:厚生労働省「高年齢者雇用確保措置関係Q&A」、e-Gov「労働基準法」、厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」

定年前に自己都合で退職する場合は退職日を選べる

定年より前に辞めるなら、退職日は自分で選べます。期間の定めのない雇用では、辞める意思を伝えてから2週間で、雇用は終わります。

月給制でも同じです。就業規則に「1か月前まで」と書かれていても、民法より長い部分は無効とする裁判例が多いと、厚生労働省は説明しています。

ただし、退職日を選べる代わりに、離職理由は自己都合になりえます。自己都合なら、失業給付に原則1か月の給付制限がつきます(令和7年4月以降の離職)。

退職金の扱いも、定年退職とは違う場合があります。退職日が自由であることと、手元に残る額が増えることは、別の話だと押さえておきましょう。

出典:e-Gov「民法」、愛知労働局「離職されたみなさまへ」

定年退職日によって受取額・負担額が変わる4つの項目

退職日で変わるのは、主に4つの項目です。雇用保険、社会保険料、退職金・賞与、年金です。ルールはこの見出しで押さえ、具体的な数値は次の比較例で確認します。

雇用保険:65歳前後で失業給付の種類と受給額が変わる

退職日が65歳に達した日より前かどうかで、失業給付の種類が変わります。雇用保険の年齢は、誕生日の前日に満年齢に達するものとして数えるのが決まりです。

石川労働局のQ&Aでは、誕生日の前々日までの離職は「基本手当」、前日以降は高年齢求職者給付金に当たるとしています。境目の日に近い人は、退職前にハローワークへ確認しておきましょう。

項目(令和8年8月1日現在)基本手当(65歳未満で離職)高年齢求職者給付金(65歳以上で離職)
日数(勤続20年以上など)150日50日分(勤続1年以上)
日額の上限7,830円(60〜64歳)7,450円
受け取り方原則4週間ごとの認定一時金

定年退職は、給付制限がありません。受給期間は離職日の翌日から1年で、いずれも働く意思のある人が対象です。

出典:石川労働局「基本手当の受給に関するQ&A」、厚生労働省「賃金日額・基本手当日額の変更について」

社会保険料:月末退職と月末前日の退職で保険料の負担が変わる

健康保険と厚生年金の資格喪失日は、退職日の翌日です。保険料は、資格喪失日が属する月の前月分まで払います。月末に退職すると、喪失日は翌月1日です。

退職月分まで払います。月末より前に退職すれば、退職月分は払いません。

退職後の医療保険は、国民健康保険、任意継続、家族の扶養のいずれかです。国民健康保険は月割りで、月の途中の加入でも1か月分がかかる自治体があります。

つまり、月末前日に辞めて社会保険料が浮いても、国保料が退職月から発生すれば、差は縮まります。国民年金は60歳未満の人が対象なので、60歳以上は切替が要りません。

出典:日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは…」

再雇用で間を空けずに働く場合は、手続きが別です。60歳以上で退職後すぐに再雇用されるときは、会社が資格喪失届と取得届を同時に出します。再雇用された月から、新しい給与に合った保険料に変わります。

出典:日本年金機構「60歳以上の厚生年金の被保険者が退職し、継続して再雇用される場合…」

退職金・賞与:支給日の在籍要件や勤続年数によって受取額が変わる

退職金も賞与も、法律で必ず払うと決まっているわけではありません。会社の規程や慣行で決まります。就業規則に退職手当を定めるなら、対象者、計算方法、支払時期を書かなければなりません。

賞与は、支給日に在籍する人だけに払う取扱いが有効とされます。最高裁は、支給日在籍の慣行を明文化した規定を有効と判断しました。

退職金は、退職の事由で額が変わります。厚生労働省の令和5年の調査では、大学・大学院卒の管理・事務・技術職の定年退職者が平均1,896万円、自己都合の退職者が1,441万円でした。対象は勤続20年以上かつ45歳以上の退職者で、別々の人の平均なので、差額は目安にとどまります。

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」

賞与にも保険料がかかりますが、資格喪失月に払う賞与は、月末退職でなければ保険料の対象になりません。まず、自分の会社の規程と支給日を確認しておきましょう。

出典:日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」

年金:65歳前後で年金の受け取り方と厚生年金の加入期間が変わる

厚生年金の加入月数は、資格を取得した月から喪失した月の前月までです。月末退職なら退職月が加入月に入り、月末前日の退職なら入りません。報酬比例部分の年金額は、加入期間の報酬の総額に応じて決まります。

標準報酬月額30万円の人なら、報酬比例部分は1か月増えて年約1,600円の増加です(筆者の概算)。60歳以後の加入で、加入月数が480月に満たない人は、経過的加算も年約1,800円増えます。

出典:日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」

65歳より前の年金と失業給付には、調整があります。日本年金機構の説明では、調整の対象は「65歳になるまでの年金」です。特別支給の老齢厚生年金と、繰上げ受給の老齢厚生年金は、求職の申込みをした月の翌月から支給が止まります。

男性は昭和36年4月2日以後の生まれなら、原則として特別支給がありません。64歳の男性なら、原則として、繰上げ受給をした人だけが対象です。

出典:日本年金機構「失業給付・高年齢雇用継続給付を受けるとき」、日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」

在職中の年金の減額は、別の記事で扱います。令和8年度の基準額は65万円です。

出典:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

退職日をいつにすると得?時期をずらした場合の比較例

ここから、退職日をずらしたときの差を具体例で見ます。数値は本人の実額ではなく、標準報酬月額30万円、協会けんぽ(東京)、40〜64歳、勤続20年以上の仮の条件による筆者計算です。健康保険組合に入っている人は、料率が違います。

60歳の定年で月末と月末前日に退職するケース

60歳の定年で、5月31日(月末)と5月30日(月末前日)に退職する場合を比べます。65歳定年の会社でも、考え方は変わりません。

項目月末退職(5月31日)月末前日退職(5月30日)
資格喪失日6月1日5月31日
5月分の健保・厚年(本人負担)払う(約45,000円)払わない
厚生年金の加入月数5月が入る入らない
国民健康保険6月から5月から(月割り)

月末退職の5月分は、健康保険17,550円、厚生年金27,450円の計45,000円です。厚生年金分で増える年金は、報酬比例部分だけなら年約1,600円で、回収まで約16.7年が必要です。加入月数が480月未満なら経過的加算が加わり、約8年に縮みます。

出典:全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率」

ただし、月末前日に辞めて国保に入る場合は、国保料が5月分から発生しえます。「1日前に辞めれば得」とは言い切れません。なお、定年や契約の終了日より前に自分で辞めると、自己都合と判断され、給付制限がつく場合があります。

出典:日本年金機構「定額部分」、e-Gov「雇用保険法」

65歳になる前と65歳以降に退職する場合を比較するケース

境目は月ではなく、離職日が誕生日の前々日までかどうかです(石川労働局のQ&A)。上限額で比べると、前々日までなら基本手当で7,830円×150日の約117万円、前日以降なら高年齢求職者給付金で7,450円×50日の約37万円です。約3倍の差があります。

出典:厚生労働省「賃金日額・基本手当日額の変更について」

月給30万円(賃金日額10,000円)の仮の条件で試算します。基本手当が約80万円、高年齢求職者給付金が約31.5万円で、差は約49万円です。ただし、退職を早めた分の給与や厚生年金の加入期間は失われます。

早める期間が短ければ給付の差が大きく見え、数か月なら小さくなります。繰上げ受給中の人は、求職の申込みで老齢厚生年金が止まる点にも注意しましょう。定年や契約の終了日より前に辞めるなら、自己都合と判断され、給付制限がつくことがあるのも注意点です。

出典:日本年金機構「雇用保険の給付を受けると年金が止まります!」

賞与の支給日前と支給日後に退職するケース

賞与は、支給日に在籍している人だけに払う取扱いが有効とされます。支給日の前日に辞めれば、受け取れない場合があります。社会保険料の面では、賞与を払う月が資格喪失月なら保険料がかかりません。月末退職だと、その月の賞与にも保険料がかかります。

賞与100万円なら、本人負担は健康保険58,500円と厚生年金91,500円で、計15万円です。月末より前に辞めれば、この15万円は払わずに済みます。ただし、保険料を避けて支給日の前に辞めると、賞与そのものを失います。

保険料の差より、賞与の額と在籍要件のほうが大きいのです。就業規則の「支給日在籍」の文言と、支給日を先に確認しておきましょう。

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」、日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」

退職後の働き方によって変わる有利な退職日の条件

有利な退職日は、退職後にどう働くかで変わります。再雇用を続ける人、再就職する人、働かない人の3つに分けて考えます。共通するのは、失業給付は働く意思のある人が対象だという点です。

定年後も同じ会社で再雇用される場合

再雇用を続ける人にとって、退職日は契約の終了日です。再雇用が続くあいだは離職していないので、失業給付は受け取れません。60歳以上は、間を空けずに再雇用されると、再雇用月から給与に合った保険料に変えられます。

60〜64歳で賃金が下がった人には、高年齢雇用継続給付が65歳に達する月まで出る場合があります。原則として、60歳に達した日(誕生日の前日)が令和7年4月以降の人は上限10%で、それより前の人は15%です。65歳以降も働くなら、在職老齢年金で年金が減る場合があります。

令和8年度の基準額は65万円です。再雇用の契約を自分で打ち切ると、離職理由が自己都合になるおそれがあります。退職日は、契約の更新と給付をあわせて決めましょう。

出典:厚生労働省「高年齢雇用継続給付」

退職後に別の会社への再就職を目指す場合

再就職を目指すなら、基本手当を受けながら動く形です。就職が決まったとき、基本手当の残日数が所定給付日数の3分の1以上あるなど、一定の要件を満たせば、再就職手当が出ます。残日数が3分の2以上なら残日数の7割、3分の1以上なら6割に、基本手当日額を掛けた額です。

60〜64歳で再就職して賃金が下がった人には、高年齢再就職給付金もあります。再就職手当とは併給されません。注意したいのは、離職票の提出前に内定していた会社への就職は、再就職手当の対象外という点です。

退職日を決める時点で内定があるなら、手続きの順番を先に確認しておきましょう。繰上げ受給の人は、求職の申込みで老齢厚生年金が止まります。

出典:愛知労働局「離職されたみなさまへ」

退職後に働かない場合

退職後に働かないなら、失業給付は受け取れません。基本手当も高年齢求職者給付金も、働く意思と能力があり、求職している人が対象だからです。

定年後にしばらく休養する人は、対象外だとハローワークは案内しています。形だけの申込みは、不正受給として返還の対象です。

しばらく働けないなら、受給期間の延長を申請できます。60歳以上の定年や再雇用の期限の到来が理由なら、離職日の翌日から2か月以内に申し出ます。延長は最長1年で、65歳未満の離職に限られ、高年齢求職者給付金には延長がありません。

退職後は、医療保険を国保・任意継続・扶養から選び、老齢年金は65歳から請求します。配偶者が60歳未満なら、手続きが別に必要になる場合があるため、年金事務所で確認しておきましょう。

出典:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」

まとめ:有利な定年退職日は制度の条件と退職後の働き方によって異なる

定年退職日は、会社の就業規則で決まります。自分で選べるのは、定年前に辞める日や再雇用の期間の中の日です。

退職日で変わるのは、雇用保険、社会保険料、退職金・賞与、年金の4つです。月末か月末前日かで社会保険料が変わっても(仮の条件で約45,000円)、国保料や年金の加入月数を含めると、差は縮まります。

65歳の境目は、月ではなく日で決まります。石川労働局のQ&Aでは、誕生日の前々日までが基本手当です。上限額で約117万円と約37万円の差が出ますが、退職を早めた分の給与は失われます。

賞与は、支給日在籍の要件の有無が分かれ目です。再雇用・再就職・働かない場合で、有利な日は変わります。個別の金額と手続きは、ハローワークと年金事務所、会社の規程で確かめましょう。

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この記事を書いた人

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種資格保有。金融・保険・年金・税金・不動産分野を中心に、これまで1,000本以上の記事を執筆。金融記事の監修や編集にも携わり、公的機関の資料や一次情報をもとに、専門的な制度や仕組みをわかりやすく解説しています。

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