「60歳で再雇用だと、退職金はいつ出るの?」
「定年でもらったのに、再雇用後にまた出るの?」
このような疑問をお持ちではありませんか。
再雇用で退職金がどうなるかは、法律で決まっていません。決めるのは、勤め先の退職金規程です。定年時だけ、再雇用の終了時だけ、両方、どちらも出ない会社と、扱いはさまざま。2回目を受け取る場合は、税金の計算にも独自のポイントがあります。
そこで本記事では、2026年11月時点の公的な資料をもとに、以下の内容を解説します。
- 再雇用での退職金の4つの支給パターン
- 再雇用・定年延長・勤務延長の違い
- 勤め先の規程で確認したい項目
- 2回目の退職金にかかる税金の考え方
勤め先の規程を手元に置きながら、ぜひ参考にしてみてください。
再雇用で退職金はどうなる?会社の規程で異なる4つの支給パターン
再雇用になった人の退職金は、会社が定めた退職金規程によって決まります。大きく分けると、支給のタイミングは4つのパターンです。自分の会社がどれに当たるかが、すべての出発点。
住宅ローンの返済や老後の資金計画は、受け取る時期と金額で変わります。先に型を知っておけば、人事部門への質問も絞れるでしょう。
定年退職時にのみ退職金が支給される場合
定年で退職金を精算し、再雇用期間の分は出さないパターンです。厚生労働省のモデル就業規則には、継続雇用の対象者には定年時に退職金を支給し、その後の再雇用には支給しない、という規定例があります。
ただし、あくまで規定例です。勤め先の規程が同じとは限りません。
中小企業退職金共済(中退共)でも、定年時に退職金を受け取り、再雇用後は加入しない扱いが案内されています。常時10人以上の従業員がいる会社が退職金を定める場合、対象となる労働者の範囲や支払時期は就業規則に書く決まりです。再雇用者が対象かどうかは、規程の「適用範囲」の条文で確かめられます。
出典:e-Gov「労働基準法」、厚生労働省「モデル就業規則」
再雇用の終了時にのみ退職金が支給される場合
定年時には払わず、再雇用が終わるときにまとめて払うパターンです。中退共には、定年時に退職金を請求せず、再雇用後も掛金の期間を通算して、契約が満了したときに受け取る扱いが案内されています。
このパターンでは、受け取りが定年から再雇用の終了まで先に延びます。住宅ローンの返済を、定年時の退職金で見込んでいる人は要注意です。
いつ払うかは、規程の支払時期の定めで決まります。課税の扱いは、定年日と再雇用の終了日のどちらを退職日とみるかなど、個別の事情で変わりうるため、税務署や税理士に確認しておきましょう。
定年退職時と再雇用終了時の両方で退職金が支給される場合
定年時と再雇用の終了時に、2回支払うパターンです。再雇用期間を、別の勤務期間として精算する考え方です。中退共では、定年時に退職金を受け取ったあと、再び加入して一から積み立て、再雇用の契約満了時にもう一度受け取る扱いが案内されています。
ただし、2回目が満額とは限りません。中退共では、掛金の納付が11か月以下だと退職金は支給されず、12か月以上23か月以下だと掛金の納付総額を下回ります。再雇用の期間(中退共なら掛金を納めた月数)が短いと、2回目の額が小さくなる場合があります。
計算方法は会社ごとに違うため、規程で確かめておきましょう。2回目の税金は、後ほど詳しく解説します。
出典:e-Gov「中小企業退職金共済法」、中退共「Q&A 7-1-8」
定年退職時と再雇用終了時のどちらも退職金が支給されない場合
退職金が出ない場合は、2つに分かれます。制度そのものがない場合と、制度はあっても再雇用者が対象外の場合です。
厚生労働省の就労条件総合調査(2023年1月1日現在)によると、退職給付制度がある企業は、全体(常用労働者30人以上の民営企業)の74.9%です。製造業は85.6%、従業員300〜999人の企業は88.8%でした。
ただし、この数字は企業全体で見た制度の有無です。再雇用者に支給されるかどうかを示す数字ではありません。制度のある会社でも、規程が再雇用者を対象外にしていれば、出ない。
再雇用者への支給割合を示す公的な統計は、調べた範囲では見当たりませんでした。制度がない場合は、再雇用の収入で老後の資金を補う前提で計画を立てます。まず自分の会社の規程を確かめることが先決です。
出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」
再雇用・定年延長・勤務延長による退職金の扱いの違い
「再雇用」「定年延長」「勤務延長」は、似た言葉でも別の制度です。退職という区切りが入るかどうかが、退職金の払い方に直結します。自分の会社の制度がどれに当たるかを、先に確かめておきましょう。
定年退職後に同じ会社に再雇用される場合
再雇用は、定年でいったん退職とし、新たに雇用契約を結ぶ制度です。厚生労働省の基本方針も、定年に達した人をいったん退職させ、再び雇用する制度と説明しています。
雇用関係が一度終わるため、定年時に退職金を払う設計とつながりやすい制度です。中退共も、定年退職で雇用関係が終了し、新たに契約を結ぶ場合は退職扱いになると案内しています。
なお、高年齢者雇用安定法は、希望する高年齢者を定年後も引き続いて雇用する制度を、継続雇用制度として定めています。再雇用はその一種です。「再雇用の終了時」が契約満了日を指すのか、65歳に到達した日を指すのかは、規程と契約書の文言で決まります。
定年年齢が引き上げられて継続勤務する場合
定年の引上げは、定年年齢そのものを60歳から65歳などに延ばす措置です。雇用関係は途切れません。高年齢者雇用安定法は、65歳未満の定年を定める事業主に、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかを求めています。
定年が延びると、「定年時の退職金」が65歳に後ろ倒しになる設計もありえます。その対策として、旧定年の60歳に一時金を払う制度を設ける会社もあるのです。東京国税局は2021年に、文書回答事例を公表しました。
旧定年までの期間で計算し、その後は退職を理由とする一時金を払わない条件の一時金を、退職所得として差し支えないとした内容です。ただし、これは個別の事実関係に対する回答です。申告を拘束するものではありません。
出典:e-Gov「高年齢者雇用安定法」、東京国税局「文書回答事例」
定年後も退職せずに勤務延長で働く場合
勤務延長は、定年で退職とせず、そのまま引き続き雇用する制度です。厚生労働省は、継続雇用制度を再雇用制度と勤務延長制度に分けて説明しています。
再雇用と違い、いったん退職する手続きがありません。退職が起きない以上、退職金を定年時に払うか、勤務延長の終了時に払うかは、規程の定めで決まります。
中退共の案内は、定年延長で雇用が続く間は退職に当たらないという考え方に立っています。勤務延長でも、雇用が続く点は同じです。
再雇用後の退職金について会社の規程で確認する2つの項目
退職金の有無と時期は、前の章のとおり規程で決まります。ここでは、金額に直結する2つの項目を確認しましょう。
再雇用期間の規程上の勤続年数がどのように計算されるか
規程上の勤続年数とは、会社が退職金の額を決めるときに数える年数です。後述する税金の勤続年数とは、別のものです。再雇用期間を足すのか、定年までで止めるのか、再雇用分だけを別に数えるのか。
いずれも規程の定め次第。退職手当の決定と計算の方法は、就業規則に書く事項とされています。
確認するときは、条文の次の点を見ます。再雇用者が対象に入っているか。再雇用期間が勤続に入るか。
入らない場合、再雇用分を別に数えるか。厚生労働省のモデル就業規則は、休職期間を、会社の都合による場合を除いて勤続に入れない例を置いています。規程に再雇用期間の扱いを定めた条文があるか、探してみましょう。
出典:e-Gov「労働基準法」、厚生労働省「モデル就業規則」
再雇用期間の退職金額がどのように計算されるか
再雇用期間の退職金額は、会社が決めた算定式で決まります。公的な標準はありません。厚生労働省のモデル就業規則は、退職時の基本給に勤続年数ごとの支給率を掛ける例を示しています。あくまで一例です。
この式なら、再雇用で基本給が下がると、算定の元になる額も下がります。どの時点の基本給を使うのかも、規程で確かめたい点です。
再雇用期間だけを対象にする式か、全期間を通算する式かでも、金額は大きく変わりえます。再雇用期間の退職金の水準を示す公的統計は、確認できませんでした。自分の場合の金額は、人事部門に試算を頼むのが確実です。
再雇用終了時に2回目の退職金を受け取る場合の税金
2回目の退職金の税金は、前の期間を通算するかどうかで変わります。 税法上は「通算しない」が原則です。下の表は、勤続年数の数え方を2つに分けたものです。以降の項目の土台として使います。
| 通算しない(原則) | 通算する(規程で明らかに定めた場合) | |
|---|---|---|
| 2回目の勤続期間 | 再雇用期間のみ | 前の期間+再雇用期間 |
| 期間の重なりの調整 | 通常は生じない | 生じる |
出典:国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」、e-Gov「所得税法施行令」
2回目の退職金に再雇用を直接説明した国税庁の資料は、見つかりませんでした。ここからの説明は、条文と通達をもとにした整理です。勤め先の個別の扱いは、税務署や税理士にも確かめておきましょう。
2回目の退職金の退職所得への該当性
退職所得とは、退職によって一時に受け取る給与などに係る所得です。再雇用の終了で退職し、その退職に基づいて払われる退職金は、通常、退職手当等に当たります。国税庁は、退職しなければ払われなかったもので、退職に基因して一時に支払われるものと説明しています。名前が「退職金」かどうかではなく、払う趣旨で見る考え方です。
退職後などに払う給与でも、在職者の賞与と同じ性質なら、退職手当等には当たりません。退職所得の受給に関する申告書を支払者に出しておくと、通常、確定申告は不要です。出さないと、退職金の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。 2回目の受け取りの前にも、出し忘れに注意しましょう。
出典:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき」
2回目の退職所得控除に用いる税務上の勤続年数の数え方
税務上の勤続年数は、原則として、その会社で退職の日まで引き続き勤務した期間で数えます。前に退職手当等を受けた会社から再び受ける場合、前の退職金の計算の基礎になった期間は、原則として含めません。定年時に1回目を受けた人は、通常、再雇用期間だけが2回目の勤続年数です。
ただし、2回目の計算に前の期間を含めると、退職給与規程で明らかに定めている場合は、その期間を加えて数えます。どちらかは、規程の定めで決まります。1年未満の端数は、1年に切り上げ。
5年0か月なら5年、5年4か月なら6年です。退職所得控除は、勤続年数が20年以下なら1年につき40万円(最低80万円)で、再雇用期間が短いと控除も小さくなります。
出典:国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」
過去に受け取った退職金の勤続期間と重なる場合の退職所得控除の調整
重複期間の調整は、今回の退職金の勤続期間が、前に受けた退職金の勤続期間と重なるときに起きます。通常の再雇用は、1回目が入社から定年まで、2回目が再雇用期間だけです。期間は重ならず、調整は生じません。
重なりうるのは、会社が2回目の計算に前の期間を含める規程のときなどに限られます。この場合は、通算した期間で計算した控除額から、前の退職金に対応する額を差し引きます。
一定の年数内に別の退職金を受けた場合も、期間が重なれば、同じ調整を行う。自分に当てはまるかは、規程の定めと支払の通知を見て確かめましょう。
出典:e-Gov「所得税法施行令」
2回目の退職金に係る税務上の勤続年数が5年以下の場合の短期退職手当等の扱い
役員等以外としての勤続年数が5年以下の人が、その期間に対応して受ける退職手当等を、短期退職手当等といいます。退職金から退職所得控除額を引いた額のうち、300万円を超える部分は、2分の1になりません。
勤続年数が再雇用期間だけなら、再雇用が5年以下で該当しうるケースです。たとえば再雇用が5年なら、控除額は200万円。収入が500万円までは、通常と同じ2分の1が適用されます。
影響が出るのは、2回目が500万円を超えるときです。端数は切り上げるため、5年と数日なら6年となり、該当しません。
前の期間を通算する規程なら、通算後の勤続年数で判定します。60歳から65歳までの再雇用なら、契約書の開始日と終了日を確かめておきましょう。
出典:国税庁「短期退職手当等Q&A」、e-Gov「所得税法」
まとめ|再雇用後の退職金の支給条件は会社の規程によって異なる
再雇用での退職金の有無・時期・金額は、勤め先の退職金規程で決まります。 定年時だけ、再雇用の終了時だけ、2回、なしの4パターンがあり、法律が一律に決めているわけではありません。2回目を受け取る場合の税金は、通常、再雇用期間だけを勤続年数として数えます。規程で前の期間を通算すると明らかに定めていれば、数え方が変わります。
まずは、勤め先の退職金規程と再雇用の契約書を手元に用意しましょう。確認する点は、再雇用者が対象か、勤続年数の数え方、金額の計算式、支払時期の4つです。個別の税額は、税務署や税理士に確かめるのが確実です。
