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在職老齢年金の計算方法を解説!給与・賞与別の計算例と支給停止額の求め方【2026年版】

在職老齢年金はいくら止まるかを問いかけ、給与・賞与で計算する方法を示すアイキャッチ

「年金をもらいながら働くと、いくら減るの?」
「給与はともかく、賞与はどう数えるの?」

このような疑問をお持ちではありませんか。

答えは、合計額を65万円と比べるだけです(2026年11月時点)。合計とは、基本月額と総報酬月額相当額を足した額です。合計が65万円以下なら、老齢厚生年金は全額支給されます。

超えた場合は、超えた額の半分が止まります。2026年4月に基準が51万円から65万円へ上がったため、以前の計算結果はそのまま使えません。そこで本記事では、以下の内容について詳しく解説します。

  • 基本月額・総報酬月額相当額の求め方と、支給停止額の計算手順
  • 給与・賞与別の計算例5つ
  • 60〜64歳・65〜69歳・70歳以上での計算の違い
  • 繰下げ受給や、昇給・減給・賞与の支給があったときの計算

ぜひ参考にしてみてください。

目次

在職老齢年金の支給停止額と受給額はどう計算する?

計算は3ステップで進めます。年金から基本月額を出し、給与と賞与から総報酬月額相当額を出し、合計を65万円と比べる流れです。

  1. ステップ1:老齢厚生年金の年額から基本月額を求める
  2. ステップ2:標準報酬月額と過去1年間の賞与から総報酬月額相当額を求める
  3. ステップ3:合計額と基準額65万円を比較して支給停止額・受給額を求める

ステップごとに、使う数字と求め方を確認します。

ステップ1:老齢厚生年金の年額から基本月額を求める

基本月額は、老齢厚生年金の年額を12で割った額です。年額に含めるのは報酬比例部分で、加給年金額と繰下げ加算額は除きます。老齢基礎年金と経過的加算額は、在職中も全額支給されるため、計算に入れません。

たとえば年額が198万円なら、198万円÷12=16.5万円です。年額は、年金額改定通知書やねんきんネットの通知書で確かめられます。共済組合の老齢厚生年金もある人は、すべて合わせた年額を12で割ってください。

実際の支給額は日本年金機構が計算します。個別の額は、年金事務所で確認すると確実です。

出典:e-Gov「厚生年金保険法」第46条

ステップ2:標準報酬月額と過去1年間の賞与から総報酬月額相当額を求める

総報酬月額相当額は、その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12で求めます。

標準報酬月額は、通勤手当や残業手当を含む税引き前の給与(報酬月額)を、等級表に当てはめて決めます。報酬月額31.3万円なら、31万円以上33万円未満の20等級で、標準報酬月額は32万円です。基本給だけで判定しない点に注意しましょう。

標準賞与額は、税引き前の賞与から1,000円未満を切り捨てた額です。1回150万円が上限です。年4回以上の賞与は、標準賞与額ではなく標準報酬月額の側に入ります。

標準報酬月額の上限は、2026年11月時点で65万円(32等級)です。

出典:日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

ステップ3:合計額と基準額65万円を比較して支給停止額・受給額を求める

基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら、老齢厚生年金は全額支給されます。超えたときは、次の式で求めます。

支給停止額=(基本月額+総報酬月額相当額-65万円)÷2

受給月額は、基本月額から支給停止額を引いた額です。

停止額が基本月額以上なら全額停止です。加給年金額も支給されません。老齢基礎年金は、どの場合も全額支給されます。

自分の基本月額が分かれば、停止が始まる境目は「65万円-基本月額」で逆算できます。基本月額が16.5万円なら、48.5万円が境目です。

65万円は、2026年度(令和8年度)の額です。2026年4月1日施行の改正で、51万円から引き上げられました。

サジェストで見かける「47万円」は、令和4年度の旧基準にあたります。基準額は毎年度改定されるため、令和9年度の額は発表後に確認しましょう。

出典:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」、厚生労働省「令和8年度の年金額改定」・「令和5年度の年金額改定」

【ケース別】在職老齢年金の計算例5パターン

ここからは5つの例で計算します。年額は老齢厚生年金(加給年金額・繰下げ加算額を除く)で、標準報酬月額は令和8年度版の保険料額表で決めました。いずれも筆者の試算で、実際の額とは異なる場合があります。

出典:日本年金機構「厚生年金保険料額表(令和8年度版)」

  1. 給与と年金の合計が基準額65万円以下の場合
  2. 賞与を加えると基準額を超えて年金が一部停止となる場合
  3. 賞与がなく給与だけで年金が一部停止となる場合
  4. 年金額を12で割ると端数が生じる場合
  5. 給与と賞与が多く老齢厚生年金が全額停止となる場合

基本月額・標準報酬月額・賞与の組み合わせを変えた5例です。

給与と年金の合計が基準額65万円以下の場合

年金の年額198万円、報酬月額31.3万円、賞与なしの例です。

項目金額
基本月額(198万円÷12)16.5万円
標準報酬月額(20等級)32万円
合計48.5万円
支給停止額0円

合計が65万円以下なので、年金16.5万円は全額支給されます。総報酬月額相当額が48.5万円を超えるまで、停止はゼロです。賞与を足す場合も、標準賞与額の年間合計が198万円までなら、停止は起きません。

賞与を加えると基準額を超えて年金が一部停止となる場合

年金の年額162万円、報酬月額43.8万円、賞与が夏・冬各120万円の例です。

項目賞与あり賞与なし
基本月額(162万円÷12)13.5万円13.5万円
標準報酬月額(25等級)44万円44万円
賞与の月額換算(240万円÷12)20万円0円
合計77.5万円57.5万円
支給停止額6.25万円0円
受給月額7.25万円13.5万円

賞与がなければ、停止は0円です。賞与が入ると合計が65万円を12.5万円超え、その半分の6.25万円が止まります。給与だけで判断すると、見誤る例です。

賞与がなく給与だけで年金が一部停止となる場合

年金の年額216万円、報酬月額52.8万円、賞与なしの例です。

項目53万円の場合56万円に上がった場合
基本月額(216万円÷12)18万円18万円
合計71万円74万円
支給停止額3万円4.5万円
受給月額15万円13.5万円

報酬月額52.8万円は28等級にあたり、標準報酬月額は53万円。合計は65万円を6万円超え、3万円が止まります。

標準報酬月額が56万円(29等級)に上がると、停止は4.5万円です。給与が3万円増えると、停止は1.5万円増える計算です。

年金額を12で割ると端数が生じる場合

年金の年額1,436,530円、報酬月額58.8万円(標準報酬月額59万円)、標準賞与額の年間合計1,009,000円の例。基本月額は119,710.83円、賞与の月額換算は84,083.33円で、どちらも割り切れません。

筆者の試算では、途中で円未満を丸めず、年額で最後に1回だけ求めます。停止額(年額)は、(総報酬月額相当額+基本月額-65万円)÷2×12=862,765円です。受給年額は573,765円で、月額は47,813.75円です。

年金は偶数月に2か月分が支払われ、2か月分の95,627.5円は、1円未満を切り捨てた95,627円が支払額。停止額そのものの円未満の扱いは、公式に確認できませんでした。数字は目安として、実際の額は年金事務所で確かめてください。

出典:e-Gov「厚生年金保険法」第36条の2

給与と賞与が多く老齢厚生年金が全額停止となる場合

年金の年額134.4万円、報酬月額61.2万円、賞与が夏180万円・冬120万円の例です。

項目金額
基本月額(134.4万円÷12)11.2万円
標準報酬月額(31等級)62万円
標準賞与額(150万円+120万円)270万円
賞与の月額換算22.5万円
総報酬月額相当額84.5万円
合計95.7万円
支給停止額15.35万円

夏の賞与180万円は、上限150万円で数えます。停止額15.35万円は基本月額11.2万円以上なので、老齢厚生年金は全額停止です。

加給年金額も支給されません。老齢基礎年金は、全額支給されます。

全額停止になる境目は、総報酬月額相当額が「65万円+基本月額」以上になるときです。この例では76.2万円で、84.5万円はそれを上回ります。標準報酬月額の上限は65万円なので、賞与の月額換算が基本月額以上ないと、全額停止になりにくい点も押さえておきましょう。

年齢によって在職老齢年金の計算はどう変わる?

基準額65万円と式は、60〜64歳、65〜69歳、70歳以上で共通です。違いが出るのは、計算に使う値と、年金額への反映の仕方です。年齢ごとに、確認しておきたい点を整理します。

  1. 60〜64歳で老齢厚生年金を受け取りながら働く場合
  2. 65〜69歳で老齢厚生年金を受け取りながら働く場合
  3. 70歳以上で厚生年金の適用事業所に勤務する場合

年齢ごとに、使う値と年金額への反映の仕方を整理します。

60〜64歳で老齢厚生年金を受け取りながら働く場合

60〜64歳の基準は、令和4年4月から65歳以上と同じになりました。令和4年3月までは28万円で、式も別でした。2026年度の基準は65万円で、式も65歳以上と同じ。

対象となる年金は、特別支給と繰上げ受給の老齢厚生年金です。特別支給の対象は、男性が昭和36年4月1日以前、女性が昭和41年4月1日以前に生まれた人です。生年月日から数えると、2026年11月時点で60〜64歳の男性が受け取れるのは、繰上げ受給などに限られます。

高年齢雇用継続給付を受けると、年金はさらに標準報酬月額の最大4%(60歳に達した時期や再就職の時期によっては6%)が停止の対象です。

出典:日本年金機構「65歳未満の在職老齢年金の見直し」・「特別支給の老齢厚生年金」

65〜69歳で老齢厚生年金を受け取りながら働く場合

65〜69歳は、標準報酬月額と標準賞与額をそのまま使って計算します。老齢基礎年金は停止の対象外です。保険料の負担は、70歳の誕生日の前日が属する月の前月までです。

この年代には、在職定時改定があります。毎年9月1日に被保険者であれば、10月分の年金から、前年9月〜当年8月の加入期間が年金額に反映される仕組みです。年金額が増えれば基本月額も増え、停止額が変わる場合があります。

基本月額が1万円増えると、合計も1万円増えます。すでに一部停止中なら、停止額は5,000円の増加です。65歳未満は対象外です。

70歳以上で厚生年金の適用事業所に勤務する場合

70歳以上は厚生年金の被保険者ではなく、保険料の負担もありません。ただ、厚生年金の適用事業所で働いていれば、平成19年4月以降に70歳に達した人は、在職による支給停止の対象です。

基準額65万円と式は、70歳未満と同じです。計算には、標準報酬月額に相当する額と、標準賞与額に相当する額を使います。報酬を、標準報酬月額と同じ等級表に当てはめて求めます。

70歳以後の勤務期間は、年金額に反映されません。70歳到達の翌月分から、それまでの加入期間で年金額が改定されます。届出は事業主が行う手続きです。

70歳になっても、適用事業所で働き続ければ、停止の対象は続きます。停止の仕組みは、70歳未満と同じく続きます。

出典:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

受給条件や収入が変わった場合はどう計算する?

給与や賞与が変わっても、計算の式は同じです。ただし、いつの月から結果が変わるかは、場面ごとに異なります。

  1. 老齢厚生年金を繰下げ受給する場合
  2. 昇給・減給によって標準報酬月額が変わった場合
  3. 賞与の支給によって総報酬月額相当額が変わった場合

給与・賞与・受給の仕方が変わる3つの場面を取り上げます。

老齢厚生年金を繰下げ受給する場合

繰下げ受給では、在職老齢年金で停止された額に当たる部分は、増額の対象になりません。増額率は、0.7%×(65歳に達した月から申出月の前月までの月数)で、最大84%です。

在職の期間がある場合は、繰下げ加算額に平均支給率を掛けます。月ごとの支給率は、1-(在職支給停止額÷65歳時の老齢厚生年金額)で求めます。

65歳時の年金が年120万円で、年30万円の停止が続くケースを考えましょう。支給率は0.75になります。

70歳まで繰り下げれば増額率は42%で、加算額は120万円×0.75×42%=37.8万円です。停止がなければ50.4万円です。

待機中は、加給年金額や振替加算を受け取れません。在職中は停止額に当たる分の増額が付かないため、繰下げの損得は、停止がない場合と分けて考える必要があります。

出典:日本年金機構「年金の繰下げ受給」

昇給・減給によって標準報酬月額が変わった場合

標準報酬月額は、年1回の定時決定と、昇給・降給による随時改定で変わります。定時決定では、4〜6月の報酬の平均で決め、9月から翌年8月までが適用期間です。随時改定は、固定的賃金が変わり、変動月以後3か月の平均で2等級以上の差が出たときに、変動月から数えて4か月目に改定されます。

基本月額14.5万円の人で、4月に支払われる給与から報酬月額が36.5万円に下がった場合を考えます。7月から標準報酬月額は59万円から36万円へ下がり、停止額は4.25万円から0円へ。受給月額は10.25万円から14.5万円へ増えます。

逆に昇給で上がる場合も、同じ数え方で停止が始まります。4〜6月の残業が多いと、9月からの標準報酬月額が上がる点にも注意が必要です。算定月の報酬が、1年間の停止額に効きます。

出典:日本年金機構「随時改定(月額変更届)」

賞与の支給によって総報酬月額相当額が変わった場合

賞与を支給した月に標準賞与額が決まり、その月から総報酬月額相当額が上がります。その月以前1年間の合計を12で割るため、賞与は支給した月から12か月間、月額に換算した額が加算される形です。13か月目には、計算から外れます。

基本月額19万円、標準報酬月額41万円の人に、7月に126万円の賞与が出た場合を見てみましょう。

期間総報酬月額相当額支給停止額受給月額
賞与の前41万円0円19万円
7月〜翌年6月51.5万円2.75万円16.25万円
翌年7月〜41万円0円19万円

賞与の支払届は、支給日から5日以内に事業主が提出します。本人が出す手続きではありません。

賞与の回数や時期で、毎月の総報酬月額相当額は変わります。見通しを立てるときは、直近1年の賞与をすべて足して確認しましょう。

出典:日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」

まとめ|在職老齢年金の支給額は基本月額と給与・賞与から計算できる

在職老齢年金は、基本月額と総報酬月額相当額の合計を65万円と比べて決まります。合計が65万円以下なら全額支給です。超えた分の半分が停止額です。

給与だけでなく、直近1年の賞与も月額に直して加わります。年齢や受給の仕方で使う値は変わりますが、式は共通です。

自分の年金額と給与を当てはめれば、おおよその停止額は出せます。個別の額は、年金事務所で確認しましょう。

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この記事を書いた人

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種資格保有。金融・保険・年金・税金・不動産分野を中心に、これまで1,000本以上の記事を執筆。金融記事の監修や編集にも携わり、公的機関の資料や一次情報をもとに、専門的な制度や仕組みをわかりやすく解説しています。

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