「保険の相談で民間の介護保険を勧められたけれど、本当に必要なのかな？」
「公的介護保険だけで足りるの？」
このような疑問をお持ちではありませんか。
先に結論をお伝えすると、民間介護保険が必要かどうかは、一律には決まりません。貯蓄で介護費用をまかなえるか、介護を頼める家族がいるか、保険料を無理なく払い続けられるか。この3つで、答えが変わります。そこで本記事では、2026年11月時点の公的な統計と制度をもとに、以下の内容について詳しく解説します。
- 公的介護保険と民間介護保険の違い
- 必要性を判断するための確認材料（認定者の割合・費用・公的の給付範囲・加入率）
- 民間介護保険に加入するメリットとデメリット
- 必要な人・不要な人を分ける3つの判断基準
参考にしてみてください。
公的介護保険と民間介護保険の違い
公的介護保険と民間介護保険は、名前こそ似ていますが、別の仕組みです。どこが違うのかを、給付の形・加入の仕組み・保険料の決まり方の3つで比べます。
公的介護保険と民間介護保険の違いは、次の3つに分けて見ます。
- 保障の受け取り方｜公的は介護サービス、民間は原則現金給付
- 加入の仕組み｜公的は一定の年齢から加入義務があり、民間は任意加入
- 保険料の仕組み｜公的は制度に基づき、民間は契約内容などに応じて決まる
給付の形、加入の仕組み、保険料の決まり方の順に、違いを押さえましょう。
保障の受け取り方｜公的は介護サービス、民間は原則現金給付
公的介護保険は、原則として、介護サービスそのものを受け取る「現物給付」です。要介護認定を受けた人が、費用の1割（65歳以上で一定以上の所得があれば2割・3割）を払ってサービスを使い、残りは保険から事業者へ支払われます。
民間の介護保険は、現金給付が原則です。契約で決めた要介護状態になると、あらかじめ決めた金額を一時金や年金で受け取ります。
| 公的介護保険 | 民間の介護保険 | |
|---|---|---|
| 給付の形 | 現物給付（介護サービスそのもの） | 現金給付（一時金・年金） |
| 契約の入り方 | 被保険者として当然に加入 | 主契約として契約、または医療保険などに特約として付加 |
民間には、介護保険を主契約にする方法のほかに、医療保険や終身保険に介護の特約を付ける方法があります。すでに入っている保険に特約が付いていないか、相談の前に証券を見ておきましょう。民間は、公的の保障を肩代わりするものではなく、形の異なる別の給付です。
出典：生命保険文化センター「公的介護保険と生命保険会社の介護保険の違いは？」、厚生労働省「介護保険制度の概要」
加入の仕組み｜公的は一定の年齢から加入義務があり、民間は任意加入
公的介護保険は、強制加入の社会保険です。加入するのは40歳以上の人で、運営は市町村が担います。65歳以上が「第1号被保険者」、40〜64歳の医療保険加入者が「第2号被保険者」です。
40〜64歳の会社員は第2号で、保険料は加入している医療保険を通じて払います。サービスを使えるのは、市町村に申請して要介護認定を受けた人だけです。条件は区分によって違います。
| 区分 | 対象 | サービスを使える条件 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 65歳以上 | 原因を問わない |
| 第2号被保険者 | 40〜64歳の医療保険加入者 | 末期がんや関節リウマチなど、加齢に伴う特定の病気（特定疾病）が原因の場合に限る |
民間は任意加入です。契約できる年齢の範囲は、会社や商品によって異なります。
53歳の会社員なら、公的は第2号にあたります。いま介護が必要になっても、原因が特定疾病でなければ公的のサービスは使えません。
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」、厚生労働省「介護保険制度の概要」
保険料の仕組み｜公的は制度に基づき、民間は契約内容などに応じて決まる
公的の保険料は、制度に基づいて決まります。65歳以上（第1号）は、市町村が3年に1回決める基準額に、所得段階ごとの乗率をかけた額です。全国平均の基準額は、令和6〜8年度で月6,225円です。
出典：社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」
40〜64歳（第2号）は、加入している医療保険の保険料率で決まります。協会けんぽの介護保険料率は、令和8年度で1.62%（全国一律）です。
会社員の場合、原則として勤務先と折半で負担します。公的の保険料は、40歳以上の被保険者が原則として負担し、65歳以上も第1号の保険料を払います。
出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料率」、生命保険文化センター「公的介護保険への加入はいつから？」
民間の保険料は、契約の中身しだいです。保険期間・払込期間・給付の内容などで変わり、公的のように全員共通の率はありません。金額は、設計書で確かめる必要があります。
つまり、民間は上乗せの支出です。公的の保険料を払いながら、民間の保険料を別に負担する形です。
民間介護保険の必要性を判断するための4つの確認材料
確認する材料は4つあります。介護になる確率、かかる費用、公的の給付範囲、周りの備え方です。公的機関と生命保険文化センターの調査を使います。
必要性を判断する確認材料は、次の4つです。
- 年齢別にみた要介護認定者の割合
- 介護にかかる費用と期間の目安
- 公的介護保険でカバーできる費用とできない費用
- 民間介護保険・介護特約の加入率
どれも公的機関か生命保険文化センターの調査にもとづく数字です。
年齢別にみた要介護認定者の割合
要介護（要支援）認定を受けている人は、令和7年3月末で721万人です。65歳以上（第1号被保険者）に占める割合は19.7%でした。
| 年齢 | 認定を受けている人の割合 |
|---|---|
| 65〜74歳 | 4.3% |
| 75歳以上 | 31.0% |
出典：厚生労働省「令和6年度 介護保険事業状況報告（年報）」（令和7年3月末現在）
年齢が上がるほど、割合は上がります。別の統計（2024年9月末）では、80〜84歳が25.6%、85〜89歳が47.7%、90歳以上が73.0%です。
とくに85歳以上で高くなります。ただし、この統計は分母が人口推計で、年報とは別の数字です。
40〜64歳の認定者は約13万人で、認定者全体の約2%にとどまります。つまり、統計の中心は親の世代です。自分が53歳なら、「いま」より「将来」の確率として受け止めておきましょう。
介護にかかる費用と期間の目安
生命保険文化センターの調査（2024年度）は、過去3年以内に家族の介護を経験した人に、費用を聞いています。
| 項目 | 平均 |
|---|---|
| 一時的な費用（住宅改造・介護用ベッドの購入など） | 約47万円 |
| 月々の費用 | 9.0万円 |
| 月々の費用（在宅） | 約5万円 |
| 月々の費用（施設） | 13.8万円 |
| 介護期間 | 55.0か月（4年7か月） |
出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」2024年度（2人以上世帯）
費用には、公的介護保険サービスの自己負担分が含まれます。期間は、介護中の人の経過期間を含み、最終的な長さではありません。
平均値なので、実際の額は要介護度や在宅・施設の別で大きく変わります。それでも、在宅（約5万円）と施設（13.8万円）で月々の額が大きく違う点は見逃せません。
公的介護保険でカバーできる費用とできない費用
公的介護保険は、サービス費用の9割（65歳以上で所得が一定以上なら8割・7割）を給付します。利用者の約9割は1割負担で、2割が4.3%、3割が3.9%です（令和7年3月）。一方、公的がカバーしない費用もあります。
- 在宅サービス：要介護度ごとに月の支給限度額があり、超えた分は全額自己負担
- 施設サービス：食費・居住費・日常生活費は対象外（低所得の人には軽減の仕組みがある）
- 住宅改修や福祉用具の購入：上限がある
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」、社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」
つまり、公的でまかなえない部分は、3つに分かれます。限度額の超過、対象外の費用、自己負担の積み重なりです。ここが、民間で備えるかどうかを考える出発点です。
民間介護保険・介護特約の加入率
生命保険文化センターの2024年度の調査では、民間の生命保険に入る2人以上世帯の20.1%が、介護保険・介護特約に入っています。前回の2021年度は、16.7%でした。
別の調査（2025年度、18〜79歳の個人）では、民間の生命保険会社などの介護保険・介護特約の加入率は9.3%です。対象が違うため、2つの数字は直接比べられません。
出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」2024年度、同「生活保障に関する調査」2025年度
加入率は、周りの備え方を知る参考材料です。入っている人が多いか少ないかと、自分に必要かどうかは、別の問いです。
民間介護保険に加入するメリット・デメリット
民間介護保険の長所と短所を整理します。給付が出るのは、契約の要件を満たしたときだけです。メリットとデメリットは、必ずセットで見ましょう。
民間介護保険のメリットとデメリットは、次の5つです。
- メリット① 公的介護保険の対象外となる費用にも備えられる場合がある
- メリット② 受け取った保険金の使い道を自由に決められる
- デメリット① 保険料の負担が発生する
- デメリット② 契約内容によっては給付金を受け取れない場合がある
- デメリット③ 加入可能な年齢や健康状態に制限があり、加入時期によって保険料が異なる
給付が出るのは契約の要件を満たしたときだけなので、両方を並べて見ましょう。
メリット① 公的介護保険の対象外となる費用にも備えられる場合がある
民間は現金で受け取るため、公的の対象外となる費用に充てられる場合があります。たとえば、施設の食費・居住費や、限度額を超えたサービスの自己負担が当てはまります。
生命保険文化センターの説明では、一時金は、介護用品の購入や住宅の改修、有料老人ホームへの入居などのまとまった資金向けです。年金は、自己負担や限度額を超えるサービスなど、継続的な費用向けです。なお、介護保険・介護特約に入っている世帯が受け取れる介護給付金の月額は、平均で世帯主が9.2万円でした（2024年度）。
ただし、受け取れるのは契約の給付要件に当てはまった場合に限ります。備えられる「可能性」がある、という理解にとどめておくと安全です。
出典：生命保険文化センター「介護保険や介護特約の給付の方法の選び方は？」、同「生命保険に関する全国実態調査」2024年度
メリット② 受け取った保険金の使い道を自由に決められる
民間の介護保険は、現金で受け取る給付です。契約で決めた金額を、受取人が受け取ります。サービスを使った分に応じて給付される公的とは違い、定額です。
現金で受け取る形のため、使い道が介護サービスに限られない設計の商品があります。年金の用途の例には、自己負担や限度額を超えるサービスのほか、自分や家族の収入が減った分の補填があります。子どもに経済的な犠牲を強いたくない、という人にとっては、公的サービスにない特徴です。
注意点もあります。給付の方法は一時金・年金・併用の3タイプで、原則として、要介護状態になったあとに選び直せません。また、使い道に制限があるかどうかは、商品の約款で確かめる必要があります。
出典：生命保険文化センター「公的介護保険と生命保険会社の介護保険の違いは？」
デメリット① 保険料の負担が発生する
最初の注意点は、給付を受けずに終わる場合があることです。死亡保障のない商品では、要介護状態にならなければ、そうなります。死亡保障のある商品もあります。
保険料の負担は、契約の中身しだいです。
- 払込期間：一定の年齢までの有期か、終身か
- 保険期間：一定年数ごとに更新する商品は、更新のたびに保険料が高くなるのが通常
- 払込免除：要介護状態になって給付を受けると、以後の保険料が免除される商品がある
出典：生命保険文化センター「介護保険（特約）の保険期間と年金の受取期間は？」
もう1点あります。公的介護保険の保険料も、原則として別に払います。民間の保険料は、そこへ上乗せされる形です。保険料の金額は、設計書で確かめる必要があります。
デメリット② 契約内容によっては給付金を受け取れない場合がある
民間の給付要件には、2つのタイプがあります。公的の要介護認定に連動するタイプと、会社独自の基準のタイプです。
| タイプ | 給付される条件 |
|---|---|
| 公的連動型 | 公的介護保険で、契約に定める要介護認定を受けたとき（どの要介護度からかは商品による） |
| 独自基準型 | 日常生活動作で介護が必要になる、認知症で見当識障害などが一定期間続くなどし、医師が診断確定したとき |
令和7年3月末の認定者のうち、要介護2以上は約5割です（筆者の計算）。連動型で「要介護2以上」を条件にする商品なら、認定を受けても給付されない人が出ます。
もう1つは、保険期間の問題です。有期の保険は、期間が終わったあとに要介護状態になっても、原則として受け取れません。
出典：生命保険文化センター「生命保険会社の介護保険（特約）ってどんな保険？」、厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」
条件は商品ごとに違います。要介護度や期間の条件は、契約前に約款と設計書で確かめましょう。
デメリット③ 加入可能な年齢や健康状態に制限があり、加入時期によって保険料が異なる
この見出しには、年齢、健康状態、保険料の3つの話が入っています。分けて見ていきましょう。
- 年齢：契約できる年齢の範囲は、会社や商品しだいです。
- 健康状態：生命保険の契約では、現在の健康状態や過去の傷病歴を告げる「告知」の義務があります。内容によっては、引き受けが難しい場合もあるのです。告知項目を絞った「引受基準緩和型」もありますが、保険料は通常より割高です。介護保険での取り扱いは、商品ごとに確かめる必要があります。
- 保険料：年齢や契約内容しだいです。更新型は、通常、更新のたびに上がります。
出典：生命保険文化センター「健康上の不安があると、生命保険は契約できないの？」
「いつ入るか」にも制約があります。年齢の上限と告知の2点で縛られるため、必要かどうかの判断と、セットで考えておきましょう。
民間介護保険が必要な人・不要な人を分ける3つの判断基準
ここまでの材料を、自分の状況に当てはめます。数値例は人によって大きく変わるため、あえて作りません。示すのは、考え方の手順だけです。
必要な人・不要な人を分ける判断基準は、次の3つです。
- 介護費用を貯蓄でまかなえるか
- 介護を頼める家族がいるか
- 保険料を無理なく支払い続けられるか
貯蓄、家族、保険料の順に、自分の状況へ当てはめていきましょう。
介護費用を貯蓄でまかなえるか
介護費用をまかなう手段として何を考えているか。生命保険文化センターの調査（2025年度、18〜79歳、複数回答）では、公的介護保険が78.5%、預貯金が66.4%、公的年金が64.6%と続きます。生命保険は27.0%です。
判断の手順は、3つです。
- 備えたい額を出す：一時的な費用と、月々の費用に期間をかけた額で考えます（実績の平均は前の章のとおりです）。
- 使えるお金を出す：預貯金、退職金、年金収入が対象です。
- 差を見る：備えたい額が使えるお金より大きいときに、不足分を補う手段として、保険を検討します。
出典：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」2025年度（速報版）
貯蓄で足りるなら、民間の必要性は小さいです。足りない場合に初めて、保険が候補に上がります。
介護を頼める家族がいるか
介護を誰が担うのか。国民生活基礎調査（2025年）では、在宅の要介護者等の主な介護者は、同居の家族が46.1%（配偶者22.5%、子18.2%）でした。別居の家族等が13.4%、介護サービスの事業者が16.0%です。
注目したいのは年齢です。同居の主な介護者と要介護者が、ともに60歳以上の世帯は79.0%を占めます。同居で介護する家族も、高齢であることが多いのです。
出典：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」
不安がある人の回答では、「家族の肉体的・精神的負担」が62.8%で最も高くなっています。「家族の経済的負担」の49.9%を上回ります。
現金給付が直接減らすのは、おもに経済的な負担です。頼める家族がいるかと、家族に頼りたいかは、別の問いです。
出典：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」2025年度（速報版）
保険料を無理なく支払い続けられるか
民間の保険料は、商品ごとに違います。確かめる手順は、設計書をもとにした次の5つです。
- 年額に直す：月額に12をかけ、家計に占める割合を見ます。
- 払込満了の年齢：払込期間が終身か有期かを確かめます。収入が減る定年後も、払い込みが続くかどうかが分かれ目です。
- 払込免除の条件：給付を受けたあとの保険料の扱いです。
- 公的の保険料：40歳以上は、原則として公的介護保険料も払い続けます。
- 既契約との重複：医療保険などに、介護特約や前払特約が付いていないかを確認します。
住宅ローンの返済や老後資金の積み立てがある人は、それらとの優先順位も含めて考えましょう。「月いくらまでなら無理がない」という目安は、人によって違います。設計書の年額を出してから、家計と照らし合わせましょう。
まとめ｜民間介護保険の必要性は貯蓄や家族の状況によって異なる
民間介護保険が必要かどうかは、一律には決まりません。公的介護保険は、サービス費用の9割（65歳以上で所得が一定以上なら8割・7割）を給付する一方、在宅の限度額超過や施設の食費・居住費は対象外です。介護にかかる費用は、平均で一時的な費用が約47万円、月々が9.0万円、期間が55.0か月でした。
貯蓄で介護費用をまかなえるなら、必要性は小さくなります。介護を頼める家族がいなければ、必要性は上がる一方です。保険料を無理なく払い続けられないなら、加入は重荷です。
なお、個別の保険商品の内容は、約款と設計書で確かめる必要があります。迷ったときは、保険会社の担当者や、FPなどの専門家に確認しましょう。
