年金が月20万円なら手取りはいくら？手取り20万円に必要な額面や現役時代の年収も解説

November 14, 2026

「年金月20万円は、そのまま使えるの？」
「手取り20万円には、額面がいくら要る？」

そんな疑問で検索した人もいるはずです。

先に答えを書きます。東京都新宿区に住む65〜74歳の独身で、年金だけで暮らす場合、額面月20万円の手取りは約17.3万円（額面の約87％）と試算できました。

逆に、手取りで月20万円ほしいなら、額面は月約23.5万円が必要です。額面と手取りは、別の問いと考えてください。

この記事は、令和8年度（2026年度）の制度で試算した目安です。額面から手取りを出す計算と、手取りから額面を逆算する計算を、同じ算式で往復して示します。あわせて、独身と夫婦それぞれの違い、月20万円の年金に必要な現役時代の条件も解説します。

年金の額面と手取りの違い
額面月20万円の手取り（独身・夫婦）
手取り月20万円に必要な額面
月20万円の年金に必要な現役時代の条件

自分に近い数字を探しながら、読み進めてください。

年金の額面と手取りの違い｜受給額から引かれる税金・社会保険料

額面は、年金の通知書に書かれている支給額です。手取りは、そこから所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料などを引いた、実際に使える金額を指します。この記事の試算は、年金だけで暮らす65〜74歳が前提です。

内訳の詳しい計算は、同じサイトの「年金月15万円の手取り」の記事にまとめました。ここでは、月20万円で何が引かれるのかを、3つに分けて見ていきます。

所得税・住民税

年金も、給与と同じように税金が引かれて振り込まれます。

税金の計算のもとは、年金収入から公的年金等控除を引いた「年金所得」です。65歳以上で年金収入が330万円未満なら、公的年金等控除は110万円。額面月20万円は年240万円なので、年金所得は130万円です。

所得税は、ここから基礎控除（令和8・9年分は104万円。令和8年12月1日施行）と、社会保険料控除を引きます。課税所得はほとんど残らず、税額はほぼ0円と試算できました。

住民税は、基礎控除43万円と社会保険料控除を引いた約61万円に10％がかかります。均等割5,000円などを加えると、年約6.4万円です。

住民税は前年の所得で決まります。退職した年は、前年の給与が反映されて高くなる点に注意してください。

出典：国税庁「公的年金等の課税関係」「基礎控除」、総務省「個人住民税」

国民健康保険料・後期高齢者医療保険料

65〜74歳は国民健康保険、75歳以上は後期高齢者医療制度に入ります。新宿区の国保と後期高齢者医療制度は、前年の所得をもとに、一律の均等割と、所得に比例する所得割を合計して決まります。

新宿区の令和8年度の国保は、所得割の合計が10.58％です。年金月20万円（年240万円）の人なら、年約15.9万円、月にして約1.3万円です。

後期高齢者医療は、保険料の決まり方が自治体の広域連合ごとに変わります。厚生労働省の発表では、令和8・9年度の全国平均は、均等割56,083円・所得割10.17％（医療分）です。ただし、この平均は加入者全員の数字で、年金月20万円の人の金額ではありません。

年金からの天引き（特別徴収）は、年18万円以上の年金を受け取る人が対象です。国保料と介護保険料の合計が、各支払期の年金額の2分の1を超える場合、国保料は天引きされません。

出典：新宿区「概算早見表」、厚生労働省「保険料率」、日本年金機構「特別徴収」

介護保険料

65歳になると、介護保険料は市区町村に納める第1号保険料に変わります。64歳までは、健康保険料や国保料に含まれていた部分です。

基準額は自治体ごとに決まり、所得の段階に応じて倍率がかかります。新宿区の令和8年度は、基準額が年79,200円（月6,600円）です。

本人が住民税課税で、合計所得が125万円以上250万円未満の人は、基準額の1.2倍。年金月20万円（所得130万円）はこの段階で、年95,040円（月7,920円）です。

新宿区では、額面が月約19.6万円（所得125万円）から、合計所得が250万円に届くまでは、同じ段階です。介護保険料は、令和9年度から第10期に改定されます。2027年に65歳になる人は、制度が変わっている可能性が高いため、数字は「2026年度の例」として読んでください。

出典：新宿区「介護保険料の決まり方」

額面月20万円の年金の手取りはいくら？世帯別シミュレーション

ここからは、額面月20万円の手取りを、独身・夫婦の3パターンで試算します。試算は東京都新宿区（令和8年度）が例です。

国保料・介護保険料・住民税は自治体で変わるため、住んでいる自治体では金額が違う点に注意してください。算式は、次のとおりです。手取り＝額面−国保料−介護保険料−住民税−所得税

65歳以上の独身者が額面月20万円を受け取る場合

前提は、65〜74歳で年金のみ。控除は公的年金等控除と基礎控除、社会保険料控除だけとします。75歳以上は後期高齢者医療に変わり、保険料の計算が変わります。

項目	金額（年）	算出
額面（年金収入）	240万円（月20万円）	—
国保料	159,119円	均等割67,073円＋（所得130万円−43万円）×10.58％
介護保険料	95,040円	基準額79,200円×1.2（第7段階）
住民税	64,000円	課税所得61.5万円×10％−調整控除＋均等割5,000円
所得税	ほぼ0円	課税所得約5,000円×5％
手取り	約208.2万円（月約17.3万円）	額面の約86.7％

引かれる額は年約31.8万円、月にして約2.7万円です。月15万円の人が額面の約9割を受け取れたのに対し、月20万円では約87％まで下がります。額面が増えるほど、国保の所得割と住民税が増えるからです。

国保料・介護保険料・住民税の実額は、自治体から届く通知書で確認できます。送付は、6〜7月ごろです。

出典：新宿区「概算早見表」、国税庁「所得税の税率」、総務省「個人住民税」（筆者試算）

65歳以上の夫婦が合計で額面月20万円を受け取る場合

夫婦の年金の額面が合計で月20万円なら、1人あたりは月10万円ほどです。前提は次のとおりとしました。

夫婦2人が、それぞれ月10万円（年120万円）を受け取る
2人とも65〜74歳で、年金のみ

公的年金等控除は、2人それぞれにかかります。各人の年金所得は、120万円−110万円＝10万円です。

住民税は、非課税の目安（1級地・65歳以上・単身で年金収入155万円）を下回り、所得税もかかりません。国保料は、均等割の7割軽減が使えます。

項目	金額（年・2人分）	算出
額面（2人合計）	240万円（各120万円）	各人の所得は10万円
国保料	約40,240円	均等割134,146円に7割軽減
介護保険料	55,440円	27,720円×2（第2段階）
住民税・所得税	0円	非課税の目安・控除の範囲内
手取り（世帯）	約230.4万円（月約19.2万円）	額面の約96％

同じ月20万円でも、独身より夫婦のほうが手取りは多くなります。控除が2人それぞれにかかるためです。ただし、年金が片方に偏ると、結果は変わります。

出典：日本年金機構「住民税の非課税限度額基準」、新宿区「保険料の減免について」（算出は筆者試算）

65歳以上の夫婦の一方が額面月20万円を受け取る場合

夫婦のどちらか一方だけが厚生年金をもらう家庭も少なくありません。前提は次のとおりとしました。

一方が月20万円
もう一方は、老齢基礎年金の満額（令和8年度は月70,608円）のみ
2人とも65〜74歳で、配偶者は65〜69歳（配偶者控除は33万円）

世帯の年金は、合計で月約27.1万円です。月20万円の人は、所得130万円で住民税が課税されますが、配偶者控除が使えます。

配偶者は所得0円で非課税。ただ、世帯に課税される人がいるため、介護保険料は基準額の1.0倍です。

項目	金額（年・世帯）	算出
額面（世帯）	約324.7万円（月約27.1万円）	240万円＋847,300円
国保料	約199,363円	均等割の2割軽減後＋所得割
介護保険料	174,240円	本人95,040円＋配偶者79,200円
住民税	約24,500円	配偶者控除を使用。配偶者は非課税
所得税	ほぼ0円	配偶者控除を使用
手取り（世帯）	約284.9万円（月約23.7万円）	額面の約87.7％

もう一方の年金額が違えば、結果は変わります。厚生年金がある人や、年金がない人は、手取りも違ってきます。自分の場合は、ねんきんネットや年金事務所で確認しましょう。

出典：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」、国税庁「公的年金等の課税関係」（筆者試算）

年金を手取りで月20万円もらうには額面でいくら必要？

次は逆算です。手取りが月20万円（年240万円）になる額面を、同じ算式で探しました。手取り月20万円を額面月20万円と取り違えると、生活費の計算が合いません。

年金は毎年度、物価や賃金に合わせて改定されます。令和8年度は、基礎年金が1.9％、厚生年金の報酬比例部分が2.0％の引き上げでした。改定後も、手取りの考え方は変わりません。

出典：厚生労働省「年金額改定」

65歳以上の独身者が手取り月20万円を受け取る場合

結論は、額面で年約282万円（月約23.5万円）が必要です。額面月20万円の手取りは約17.3万円だったので、3.5万円ほど足りない計算です。

項目	金額（年）	算出
額面	282万円（月23.5万円）	所得は172万円
国保料	203,555円	67,073円＋（172万円−43万円）×10.58％
介護保険料	95,040円	第7段階
住民税	101,600円	課税所得約99万円×10％
所得税	19,450円	課税所得約38万円×5％
手取り	約240万円（月約20.0万円）	額面の約85.1％

同じ算式で、額面を少しずつ変えると、手取りは次のように動きます。

額面（月）	手取り（月）の目安
21.5万円	約18.5万円
22万円	約18.9万円
23.5万円	約20.0万円
25万円	約21.1万円

額面が増えると、住民税や所得税、国保の所得割が増えて、手取り率は約85％まで下がります。額面が1.5万円増えても、手取りが増えるのは約1.1万円です。

大まかには、手取りを0.85で割ると額面の目安が出ます。月20万円なら、月23.5万円前後です。

国保や介護の料率は自治体で違います。この記事の数字は新宿区の例なので、幅を持たせて月23〜24万円程度と考えてください。

出典：新宿区「概算早見表」、国税庁「所得税の税率」、総務省「個人住民税」（筆者試算）

65歳以上の夫婦が合計で手取り月20万円を受け取る場合

夫婦で、手取りの合計が月20万円になる額面を探しました。前提は、2人が同額ずつ受け取る形にしました。

結果は、2人合計で月約21.2万円（1人あたり月約10.6万円・年約127万円）です。独身より額面が少なくて済むのは、公的年金等控除が2人それぞれにかかるからです。生活費の見通しを立てるなら、世帯全体で手取りを見たほうが実態に近づきます。

項目	金額（年・2人分）	算出
額面（2人合計）	約254.4万円（月約21.2万円）	各人の所得は約17.2万円
国保料	約40,240円	均等割に7割軽減
介護保険料	102,960円	51,480円×2（第3段階）
住民税・所得税	0円	各人の年金収入が155万円以下
手取り（世帯）	約240.1万円（月約20.0万円）	額面の約94.4％

注目したいのは、介護保険料の段差です。年金収入が年120万円を超えると、第2段階（基準額の0.35倍）から第3段階（0.65倍）に上がります。1人120万円を超えると、介護保険料が上がる分、手取りがいったん減る点に注意が必要です。

2人の年金額が大きく違う場合は、控除の使い方が変わり、必要な額面も動きます。個別の判定は、年金事務所や市区町村の窓口に確認してください。

出典：日本年金機構「非課税限度額基準」、新宿区「保険料の減免について」

年金を手取りで月20万円もらうために必要な現役時代の条件

額面月20万円（独身）の年金は、現役時代にどれだけ働けば受け取れるのでしょうか。ここでは、公的な数字を使って目安を整理します。確認の手がかりは、ねんきん定期便の見込額と加入期間です。

厚生年金加入中の平均年収の目安

老齢厚生年金（報酬比例部分）は、次の式で決まります。平成15年4月以降の期間は、この乗率を使います。平均標準報酬額×5.481／1000×加入月数

額面月20万円から、老齢基礎年金の満額（月70,608円）を引くと、厚生年金の部分は月約12.9万円です。40年（480月）加入なら、賞与を含む月額換算の平均標準報酬額で約59万〜62万円が目安です。年収に単純換算すると高く見えます。

ただ、平均標準報酬額は過去の賃金を現在の水準に直した値で、年収÷12とは一致しません。あくまで目安と考えてください。

公的な参考値も見ておきましょう。厚生労働省の令和8年度の概算では、厚生年金期間が中心の男性（平均収入50.9万円、加入39.8年）で、月176,793円です。月20万円には届いていません。

では、月20万円以上の人は、どれくらいいるのでしょうか。令和6年度末のデータでは、厚生年金（第1号）の老齢年金の受給権者のうち、月額20万円以上は約18.8％です。

男性は27.5％、女性は1.7％で、差が大きく開いています。基礎年金を含む金額です。

出典：日本年金機構「老齢年金ガイド」、厚生労働省「年金額改定」「事業の概況」（筆者試算）

厚生年金の加入期間による受給額の違い

報酬比例部分は、加入月数に比例します。平均標準報酬額が同じなら、加入が30年だと40年の4分の3、20年だと2分の1です。

厚生労働省のモデル（平均標準報酬額45.5万円・40年加入）の報酬比例部分は、月96,063円です。同じ前提で、加入期間だけを変えて比例計算すると、次のようになります。

加入期間	報酬比例部分（月）の目安
40年	約96,100円
30年	約72,000円
20年	約48,000円

加入が10年違うと、月約2.4万円の差が出ます。単純な比例の計算で、個別の年金額ではありません。

老齢基礎年金も、納付月数に応じて変わります。満額を480月で割った額が、1か月あたりの金額と決まっています。

老齢年金を受け取るには、受給資格期間が10年以上必要です。月20万円を目指すなら、長く加入することが条件です。

出典：日本年金機構「老齢基礎年金」、厚生労働省「年金額改定」（筆者計算）

厚生年金への加入の有無による受給額の違い

国民年金（老齢基礎年金）だけでは、月20万円に届きません。

40年間すべて納めた満額でも、令和8年度は月70,608円（年約84.7万円）です。繰下げ受給で受給開始を遅らせ、最大84％増やしても、月約13.0万円にとどまります（昭和27年4月2日以後生まれの場合）。

実際の受給額の平均も見てみましょう。令和6年度末の老齢年金の受給権者の平均は、国民年金が月59,310円、厚生年金（第1号）が月150,289円です。厚生労働省の令和8年度の概算でも、国民年金期間が中心の男性は月63,513円、厚生年金期間が中心の男性は月176,793円と、差は大きく開いています。

月20万円は、厚生年金に長く加入し、収入も高かった人の水準です。国民年金に付加年金（上乗せの保険料を納めると、年額が納付月数に応じて増える仕組み）を足しても、増える額は月20万円との差に比べて小さく、埋まりません。

自営業などで国民年金だけの人は、月20万円の年金を目指すのは難しいのが実情です。不足する分は、老後資金や働き方で補う必要があります。

出典：日本年金機構「繰下げ受給」、厚生労働省「年金額改定」「事業の概況」