年金はいくらまでなら住民税非課税？65歳以上・未満の基準と世帯構成別の早見表

「年金だけなら、住民税はかからないって聞いたけど本当なの？」
「パートで働くと、非課税から外れてしまうのかな…」

このような疑問をお持ちではありませんか。

住民税が非課税になる年金収入は、年齢・家族の人数・住んでいる地域で決まります。一人暮らしで年金だけなら、2026年11月時点では、65歳以上で155万円以下、65歳未満で105万円以下が目安です（1級地の場合）。パート収入が加わると、この目安は変わります。そこで本記事では、以下の内容について詳しく解説します。

• 住民税の非課税基準を左右する4つの条件
• 年金収入のみの場合の早見表
• 年金とパート収入がある場合の計算手順
• 非課税かどうかを確認する方法
• 住民税非課税世帯の負担軽減措置

参考にしてみてください。

年金受給者の住民税非課税基準を左右する4つの条件

非課税かどうかを分けるのは、前年の所得と、本人の年齢・家族の人数・住む地域です。最初に押さえたいのは、基準そのものの仕組みです。

均等割と所得割の非課税限度額の違い

住民税は、定額でかかる「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」でできています。非課税の基準は、この2つで別々に決まります。

基準は、前年の所得が「35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）＋10万円」以下であることです。家族がいる場合は、均等割に21万円、所得割に32万円が加算されます。一人暮らしなら、どちらも45万円です。

均等割の非課税の基準額は市区町村の条例で決まり、地域で差があります。所得割は全国一律です。そのため、均等割は課税でも所得割は非課税、という人が出てきます。

もう一つ、本人の非課税と世帯の非課税は別物です。判定は本人ごとに行います。

多くの制度では、世帯全員が非課税のとき「住民税非課税世帯」になります。夫婦の片方が課税なら、世帯としては非課税になりません。世帯の範囲は制度ごとに決まっています。

出典：e-Gov「地方税法」、e-Gov「地方税法施行令」

年齢による公的年金等控除の違い

年金は、収入から「公的年金等控除」を引いた残りが所得です。非課税の判定に使うのは、この所得です。

控除の最低額は、65歳以上が110万円、65歳未満が60万円と、年齢で差があります。判定の基準日は、前年12月31日です。

1月1日生まれの人は、法律上は前日の12月31日に年をとります。そのため、65歳になる年の前年分から65歳以上として扱われます。

年金以外の所得が1,000万円以下の場合の、公的年金等に係る雑所得は次のとおりです。

年齢	年金収入	雑所得
65歳以上	110万円以下	0円
65歳以上	110万円超330万円未満	収入−110万円
65歳未満	60万円以下	0円
65歳未満	60万円超130万円未満	収入−60万円

65歳未満で130万円以上410万円未満なら、「収入×0.75−27.5万円」で計算します。令和9年度分（2027年6月〜）でも、この控除は変わらない予定です。

出典：国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」、浜松市「公的年金等に係る雑所得」

扶養親族の人数による非課税限度額の違い

家族がいると、非課税の基準額は上がります。ただし、数えられる家族は限られます。

数えるのは、同一生計配偶者と、16歳未満の扶養親族、控除対象扶養親族です。配偶者が同一生計配偶者になるのは、生計を一にして、前年の所得が58万円以下のときに限ります。この上限は、令和9年度分から62万円に上がる予定です。

配偶者が65歳以上で年金のみなら、年金収入に直して168万円以下が目安です（110万円＋58万円。筆者計算）。令和9年度分は172万円以下です。

配偶者の収入が上限を超えると、人数には数えられません。夫婦の基準を見るときは、配偶者の収入を先に確かめましょう。

出典：e-Gov「地方税法」

居住地の級地による均等割の非課税限度額の違い

均等割の基準は、住む市区町村の「級地」で変わります。級地は、生活保護の基準で使われる地域区分で、1級地・2級地・3級地があります。

基準額に掛ける率は、1級地が1.0、2級地が0.9、3級地が0.8です。単身の場合の基準は次のとおりです。

級地	均等割の基準（所得）	年金収入（65歳以上）	年金収入（65歳未満）
1級地	45万円	155万円	105万円
2級地	41.5万円	151.5万円	101.5万円
3級地	38万円	148万円	98万円

※均等割の基準（所得）の列は、筆者が計算した値としています。

出典：日本年金機構「住民税の非課税限度額基準について」、e-Gov「地方税法施行規則」

所得割は級地に関係せず、全国一律で45万円です。3級地で65歳以上の人の年金収入が148万円を超え155万円以下なら、所得割は非課税のまま、均等割だけがかかります。自分の市区町村の級地は、お住まいの自治体の案内で確認しましょう。

【早見表】年金収入のみの場合の住民税非課税の目安

年金以外の所得がなく、年金以外の合計所得金額が1,000万円以下という前提で、非課税になる年金収入の上限を表にまとめます。令和9年度分でも、年金収入のみの上限は変わらない予定です。

一人暮らしで年金を受給している場合

扶養する家族がいない人の、年金収入の上限を示します。

年齢	1級地	2級地	3級地
65歳以上	155万円以下	151.5万円以下	148万円以下
65歳未満	105万円以下	101.5万円以下	98万円以下

たとえば、67歳で老齢年金が年150万円の一人暮らしなら、1級地・2級地では非課税です。3級地では上限の148万円を超えるため、均等割がかかります。

なお、夫と死別して再婚していないなど「寡婦」に当たる場合は、別の基準があります（要件には、合計所得金額500万円以下などがあります）。合計所得金額が135万円以下なら、均等割・所得割とも非課税です。

年金のみで65歳以上なら、年金収入245万円以下（135万円＋110万円）が上限です。該当するかは、市区町村に確認しましょう。

出典：日本年金機構「住民税の非課税限度額基準について」、姫路市「住民税がかかる人・かからない人」

夫婦の一方のみ年金を受給している場合

配偶者を扶養すると、基準は上がります。同一生計配偶者として数えられるのは、所得が58万円以下の配偶者です。

年金を受ける側の、年金収入の上限を次の表に示します。算式は、均等割が「35万円×2＋10万円＋21万円」を級地の率で調整した額、所得割が「35万円×2＋10万円＋32万円」です。

年金を受ける側	級地	均等割も非課税の上限	所得割が非課税の上限
65歳以上	1級地	211万円以下	222万円以下
65歳以上	2級地	201.9万円以下	222万円以下
65歳以上	3級地	192.8万円以下	222万円以下
65歳未満	1級地	約171.3万円以下	186万円以下
65歳未満	2級地	約159.2万円以下	186万円以下
65歳未満	3級地	約147.1万円以下	186万円以下

※筆者計算です。均等割の上限を超え、所得割の上限以下なら、均等割のみが課税されます。扶養される配偶者は、本人の所得が0円なので非課税です。

出典：e-Gov「地方税法施行令」、e-Gov「地方税法施行規則」

夫婦ともに年金を受給している場合

夫婦がともに年金を受けるときは、非課税の判定を夫婦それぞれの所得で別々に行います。二人とも非課税なら、世帯としても非課税です。

ともに65歳以上・1級地で、夫の年金が200万円、妻の年金が150万円の場合を見てみましょう（筆者計算）。妻の所得は150万円−110万円＝40万円で、58万円以下なので、夫の同一生計配偶者に数えられます。夫の所得は200万円−110万円＝90万円です。

均等割の基準101万円・所得割の基準112万円を下回ります。妻の40万円も、単身の基準45万円を超えません。夫婦とも非課税で、世帯も非課税です。

分かれ目は、妻の年金収入です。168万円を超えると、夫は妻を同一生計配偶者に数えられません。夫の基準が単身の45万円（年金収入155万円）まで下がるため、夫婦それぞれで確認しましょう。

出典：e-Gov「地方税法」、e-Gov「地方税法施行令」

年金とパート収入がある場合の住民税非課税の計算手順

パート収入が加わったら、年金とパートを別々に所得へ直して合算します。手順は3つです。

遺族年金・障害年金を除いた年金収入から雑所得を計算する

最初に、判定に使う年金収入を決めます。遺族年金と障害年金は、法律で税金などを課さないと定められている非課税の収入です。老齢年金だけが例外で、課税されます。

つまり、判定に使うのは老齢年金（企業年金など、税金がかかる年金を含む）の合計です。遺族年金を受けていても、年金収入には加えません。

次に、年金収入から公的年金等控除を引きます。65歳以上で老齢年金が150万円なら、150万円−110万円＝40万円が雑所得です。65歳未満で150万円なら、150万円×0.75−27.5万円＝85万円です。

老齢年金と遺族年金を両方受ける人は、課税される年金の額を、日本年金機構から届く書類や市区町村で確かめましょう。

出典：国税庁「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」、国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

パート収入から給与所得を計算する

パート収入は、まず給与所得に直します。給与収入から「給与所得控除」を引いて求めます。控除の最低額は、令和8年度分（2025年の収入、2026年6月〜）が65万円です。

令和9年度分（2026年の収入、2027年6月〜）は74万円になる予定です。うち5万円は、令和9・10年度の2年間に限る措置とされています。

パートの給与収入	給与所得控除後の金額（令和8年度分）	給与所得控除後の金額（令和9年度分・予定）
60万円	0円	0円
70万円	5万円	0円
80万円	15万円	6万円
100万円	35万円	26万円
120万円	55万円	46万円
160万円	95万円	86万円

※筆者計算です。令和8年度分は収入−65万円、令和9年度分は収入−74万円で計算しました（いずれも収入190万円以下・220万円以下の範囲）。

給与と年金の両方がある人は、さらに「所得金額調整控除」で給与所得から最大10万円が引かれます。給与所得控除後の金額と年金の所得を、それぞれ10万円までとして足します。そこから10万円を引いた額です（計算の結果が0円以下なら引きません）。上の表の金額は、この控除を引く前の「給与所得控除後の金額」にあたります。

出典：総務省「地方税法等の一部を改正する法律の概要」、横浜市「住民税税制改正のお知らせ（令和3年度実施分）」

合計所得金額を非課税限度額と比較する

最後は、合算と比較です。年金の所得と給与所得を足し、非課税の基準と比べます。

給与所得は、所得金額調整控除を引いた後の金額です。社会保険料控除などは引かずに比べるのが、手順のポイントです。

65歳以上で老齢年金150万円（所得40万円）の一人暮らしを考えます。基準が45万円のとき、給与所得控除後の金額は15万円までです。

所得金額調整控除の10万円を引くと、5万円で収まります。給与収入では、令和8年度分で80万円まで非課税です。

基準	給与所得控除後の金額の上限	給与収入の上限（令和8年度分）	給与収入の上限（令和9年度分・予定）
1級地（45万円）	15万円	80万円	89万円
2級地（均等割41.5万円）	11.5万円	76.5万円	85.5万円
3級地（均等割38万円）	均等割は課税	―	―
寡婦などの場合（135万円）	105万円	170万円	179万円

※筆者計算です。年金収入150万円・65歳以上・一人暮らしの場合を示しました。

給与所得控除後の金額から所得金額調整控除（最大10万円）を引き、年金の所得と合算して基準と比べています。3級地でも所得割は、給与所得控除後の金額15万円（給与収入80万円、令和9年度分は89万円）までなら非課税のままです。

寡婦に当たる場合は、基準が135万円に変わり、上限が大きく広がります。ただし、寡婦の要件は細かく、ひとり親・障害者・未成年者の基準もあります。自分が該当するかは、市区町村の税務担当に確認しましょう。

出典：e-Gov「地方税法」、e-Gov「租税特別措置法」

本人・世帯が住民税非課税かどうかを確認する方法

計算の結果が合っているかは、自治体が出す書類で確かめられます。

住民税の課税・非課税証明書で確認する

課税・非課税証明書は、その年の1月1日に住んでいた市区町村が出します。取れる時期や名称は、自治体で違う点に注意が必要です。

横浜市の例では、令和8年度の証明書は、非課税の人は5月18日から取得できます。年金から差し引かれる人や納付書で納める人は、6月1日からです。広島市では、「非課税証明書」は交付していません。住民税額が0円と書かれた所得証明書で代える場合があり、請求時に申告が必要な場合もあります。

提出先に「どの証明書でよいか」を先に聞いておくと、窓口で二度手間になりません。手数料や取得方法（窓口・郵送・コンビニ・オンライン）も、自治体ごとの確認が必要です。

出典：横浜市「課税（非課税）証明書はいつから取得できますか」、広島市「非課税証明書は交付してもらえますか」

住民税の税額決定通知書で確認する

税額が決まると、市区町村から通知書が届きます。年金から住民税を差し引かれている人には、税額の通知が届く仕組みがあります。

ただし、非課税の人に通知書が届くとは限りません。届かないことだけで、非課税と決めつけるのは避けたいところです。通知書の様式や載っている項目も自治体で異なります。手元の書類で分からないときは、市区町村の税務担当に問い合わせるのが確実です。

出典：e-Gov「地方税法」

住民税非課税世帯が受けられる負担軽減措置

非課税世帯には、保険料や医療費の軽減があります。ただし、「住民税が非課税」が条件のものと、世帯の所得で決まるものが混在する点に注意が必要です。

国民健康保険料・介護保険料の軽減措置

国民健康保険料（国保料）の軽減は、住民税が非課税かではなく、世帯の所得で決まります。国の施行令では、世帯の総所得金額等が43万円以下なら7割軽減です。「43万円＋31万円×被保険者数」以下なら5割軽減、「43万円＋57万円×被保険者数」以下なら2割軽減です。

給与収入が55万円を超える人や、年金収入が65歳以上なら125万円・65歳未満なら60万円を超える人を数えます。世帯に2人以上いれば、1人増えるごとに基準へ10万円を足します。65歳以上の人の年金の所得からは、判定の際にさらに15万円を引く扱いです。

対象は均等割と平等割で、所得割は含みません。細かな計算は、お住まいの市区町村の案内で確かめましょう。

介護保険料は、世帯全員が住民税非課税なら、保険料の段階が低くなります。国の標準では、年金収入などの合計が82.65万円以下なら第1段階、120万円以下なら第2段階に当たります。

それを超える非課税世帯は第3段階です。年金150万円の一人暮らしなら、第3段階に入る見込みです。

保険料の割合や金額は市町村が決めます。独自の減免を設ける自治体もあるので、金額は載せず、条件の確認にとどめました。

出典：e-Gov「国民健康保険法施行令」、e-Gov「介護保険法施行令」

医療費の自己負担の軽減措置

医療費が高額になった月は、高額療養費で自己負担に上限があります。世帯全員が住民税非課税だと、上限が低い区分が適用されます。

国保の施行令（2026年8月施行の改正後）では、上限は次のとおりです。

区分（住民税非課税世帯）	月額の上限	多数回該当（4回目以降）
70歳未満	36,900円	24,600円
70歳以上	25,700円	24,600円
70歳以上・外来のみ	11,000円	―

※70歳以上で、世帯主と国保の加入者全員の所得が0円の場合は、さらに低い区分があります。月15,700円・外来8,000円です。年金は、収入から82.65万円を引いて所得を計算します。

70歳以上の外来のみの上限は、2027年8月に13,000円となる予定です。67歳の人は70歳未満の区分に当たり、3年後に70歳以上の区分へ移ります。加入する医療保険が国保か健康保険かで手続きは変わるため、窓口で確認しましょう。

出典：e-Gov「国民健康保険法施行令」

まとめ｜年金の住民税非課税の基準額は年齢・扶養人数・居住地によって異なる

住民税の非課税は、年金収入そのものではなく、所得で決まります。所得は、年金収入から公的年金等控除を引き、パート収入から給与所得控除を引いて求めます。

一人暮らしで年金のみなら、1級地で65歳以上155万円以下、65歳未満105万円以下が目安です。2級地・3級地は金額が下がり、配偶者を扶養すれば上がります。遺族年金・障害年金は非課税の収入なので、判定には使いません。

令和9年度分からはパートの給与所得控除が増える予定で、給与だけの上限が上がります。年金収入のみの上限は変わらない予定です。

自分の場合を確かめるには、お住まいの市区町村の税務担当か、課税・非課税証明書が確実です。軽減措置は、制度ごとに条件が違うことも覚えておきましょう。