「退職前の年収が130万円超でも、夫の扶養に入れるのかな…」
「失業保険をもらうと、扶養から外れるの？」
このような疑問をお持ちではありませんか。
扶養に入れるかどうかは、退職前の年収では決まりません。見られるのは、退職後の1年間の収入の見込みです。過去ではなく、これから。
ただし、失業保険を受け取ると、扱いが変わります。手続きの期限が短い点にも注意が必要です。そこで本記事では、2026年11月時点の公的な資料をもとに、以下の内容について詳しく解説します。
- 健康保険・年金・税金で異なる「扶養」の違い
- 健康保険の扶養に入るための条件
- 失業保険を受け取る場合の扶養の扱い
- 扶養に入るための手続きの流れ
- 扶養に入れない場合の健康保険の選択肢
参考にしてみてください。
退職後の扶養は健康保険・年金・税金で条件が異なる
「扶養」という言葉は、実は3つの別々の仕組みを指す言葉です。同じ「130万円」でも、見る収入の期間が違います。ここを混ぜると、判断を誤りやすくなります。
| 健康保険の被扶養者 | 国民年金の第3号被保険者 | 税金（配偶者控除・配偶者特別控除） | |
|---|---|---|---|
| 見る収入 | 扶養に入る時点からの今後1年間の見込み収入 | 夫の収入で生計を維持される20歳以上60歳未満の配偶者 | その年の1月から12月の合計所得金額 |
| 基準 | 年間収入130万円未満（60歳以上などは180万円未満） | 健康保険の届出と同時に手続きする | 令和8年分から（予定）：合計所得62万円以下（給与のみなら収入136万円以下） |
| 届出先 | 夫の勤務先を通じて提出 | 夫の勤務先を通じて提出 | 夫の勤務先の年末調整 |
税金の基準は、2026年12月1日の施行で、令和8年分から変わる予定です。令和7年分までは、合計所得58万円以下（給与のみなら収入123万円以下）でした。失業給付は、税金では課税されず合計所得に入りません。
ところが健康保険の扶養では、収入として数えます。扱いが逆です。
出典：国税庁「No.1191 配偶者控除」、国税庁「No.1191 Q&A」
退職した年の配偶者控除は、1月から退職日までの給与も合計所得に入ります。退職後に収入がなくても、その年は控除の対象外になる場合があります。ここから先は、中心となる健康保険の扶養を詳しく見ていきましょう。
退職後に健康保険の扶養に入るための条件
健康保険の扶養に入るには、夫側の前提、親族の範囲、収入、生計維持の関係を順に確かめます。1つずつ確認していきましょう。
扶養する家族が勤務先の健康保険に加入していること
扶養に入るには、家族が会社の健康保険（被用者保険）に加入している必要があります。自営業などで国民健康保険に入っている家族は、被扶養者の区分の対象外です。後期高齢者医療制度の被保険者も、協会けんぽの被扶養者にはなれません。
家族の加入先が協会けんぽなら、届出は勤務先を通じて日本年金機構へ出します。健康保険組合などの場合、窓口や必要書類が異なることがあります。
まず夫の勤務先で、加入先と担当窓口を聞いておきましょう。出発点は、ここです。
ここでの基準は、協会けんぽの公式資料が中心です。組合や共済の場合は、勤務先や組合に確認してください。
被扶養者の対象となる親族であること
被扶養者になれる親族は、範囲が決まっています。配偶者（事実婚を含む）、子、孫、兄弟姉妹、父母・祖父母は、同居していなくてもかまいません。
それ以外の三親等内の親族、たとえば伯叔父母や甥姪は、同居が条件です。日本国内に住所があることも求められます。
親や子を扶養に入れる場合も、考え方は同じです。60歳以上の親は収入基準が180万円未満です。
別居なら、収入が仕送り額より少ないことが必要で、仕送りを示す書類の提出も求められます。19歳以上23歳未満の子は、基準が150万円未満に引き上げられています。夫の扶養なら、同居の有無は問われません。
退職前の年収が130万円以上でも退職後の収入見込みで判断されること
退職前の年収が130万円超でも、扶養に入れる可能性があります。年間収入は、過去の収入ではありません。扶養に該当する時点以降の、今後1年間の見込み収入額で判断されるからです。
基準は年間収入130万円未満。60歳以上や、障害厚生年金を受けられる程度の障害のある人は180万円未満です。収入には、給与だけでなく、失業給付、公的年金、傷病手当金、出産手当金も含まれます。
退職金が収入に含まれるかどうかは、公的な資料で確認できませんでした。加入先に確認しておきたいところです。
2026年4月から、給与収入のみの人は、労働条件通知書などで年収130万円未満と分かれば認定できる取扱いが加わりました。変わったのは判定のしかたで、基準額は130万円のままです。
契約期間が1年未満のときや、労働時間が「シフト制による」などと不明確なときは使えません。退職後に収入がない人は、これまでどおり今後1年間の見込みで判断されます。
出典：日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
扶養する家族との生計維持関係があること
加えて、主として家族に生計を維持される関係も条件です。同居の場合は、被扶養者の収入が、家族（被保険者）の収入の2分の1未満であることが基本です。
2分の1以上でも、家族の収入を上回らず、世帯の生計の中心と認められれば、被扶養者になる場合があります。別居の場合は、仕送り額より収入が少ないことが条件です。
夫婦ともに収入があるときは、年間収入の多い方の被扶養者として認定されます。夫の年収も、今後1年間の見込みで算出します。
130万円未満だけでは、足りません。夫の収入との比べ方も確認が必要です。
迷うなら、届出の前に夫の勤務先を通じて確認しておきましょう。書類のやり直しを減らせます。
失業保険を受け取る場合に扶養に入れるタイミング
失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取ると、扶養の扱いが変わります。その前に、受け取れる状態かどうかの確認が先です。
基本手当は、すぐに働ける状態で、求職活動をしている人が対象です。ハローワークは、しばらく休養しようと思っているときは受けられないと案内しています。
退職理由で流れが変わる点にも注意が必要です。正当な理由のない自己都合は待期のあとに給付制限がつきますが、倒産や解雇（重責解雇を除く）などの場合は待期だけで支給が始まります。
待期・給付制限期間中
求職の申込み後、失業状態の7日間（待期）は、基本手当が支給されません。正当な理由のない自己都合の退職では、待期のあとに給付制限がつきます。
離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月です。5年以内に2回以上、正当な理由のない自己都合で離職して受給資格の決定を受けた場合などは、3か月です。
日本年金機構は、待期期間中でも収入要件を満たしていれば被扶養者として認定できるとしています。ただし、日額3,612円以上の基本手当の支給が始まったら、扶養削除の届出が必要です。
給付制限の期間中の扱いを直接述べた公的資料は、確認できませんでした。夫の健康保険の加入先に、あらかじめ聞いておきましょう。
受給期間中
基本手当の日額が3,612円以上になると、社会保険上の扶養から外れる可能性があります。日額3,611円以下なら、収入要件を満たすとされています。日額3,612円以上の基本手当が支給されたら、扶養削除の届出が必要です。
日額は、離職前6か月の賃金から決まり、賃金日額のおよそ50〜80％です。ところが、離職票がないと正確な額が分かりません。ハローワークは扶養に入れるかの判断をせず、日額だけを案内します。
受給できる期間は、離職日の翌日から原則1年です。病気・けが・妊娠・出産・育児などで30日以上働けないときは、最長3年まで延長できます。
延長中の扶養の扱いは、公的資料に記載がありません。加入先に確認しましょう。
出典：沖縄労働局「よくある質問（8）」、ハローワーク「基本手当について」
受給終了後
所定給付日数を受け終えたら、収入要件を満たす限り、扶養に入れる可能性があります。日本年金機構は、添付書類として雇用保険受給資格者証または受給資格通知の写しを挙げています。
受給中に扶養から外れ、国民健康保険などに入っていた人は、受給終了後に改めて被扶養者の届出をします。届出は、事実の発生から5日以内が原則です。
その間は国民健康保険と国民年金の手続きが必要です。受給期間の原則1年を過ぎると、日数が残っていても基本手当は受けられません。
国民健康保険の脱退手続きや保険料の精算は、自治体で異なります。市区町村の窓口に確認してください。
退職後に扶養に入るための手続きの流れ
手続きは4段階。日付の確認、書類の準備、申請、年金の切り替えの順です。夫の勤務先に何度も問い合わせずに済むよう、必要なものを先にそろえておきましょう。
退職日と扶養開始日を確認する
退職日の翌日に、前の勤務先の健康保険の資格を失います。喪失日は翌日。扶養の届出には、被扶養者になった日と理由を書きます。
届出は事実の発生から5日以内で、夫が勤務先を経由して出します。被扶養者になった日が受付日より60日以上さかのぼるときは、扶養の事実を確認できる書類が追加で必要です。
| 手続き | 期限 | 起点 |
|---|---|---|
| 扶養の届出 | 5日以内 | 被扶養者になった事実の発生 |
| 国民健康保険の加入 | 14日以内 | 資格の取得 |
| 任意継続の申出 | 20日以内 | 退職日の翌日 |
出典：e-Gov「健康保険法施行規則」、e-Gov「国民健康保険法施行規則」、協会けんぽ「任意継続」
資格喪失日以降は、前の保険の資格確認書は使えません。使うと、保険が負担した分の医療費を返す必要があります。
認定までの空白が心配なら、国民健康保険や任意継続の手続きも検討しましょう。扶養の開始日の扱いは、加入先で違う場合があります。
必要書類をそろえ、離職票が届かない場合の対応を把握する
扶養の届出では、続柄を確認する書類として、戸籍謄（抄）本か住民票の写しを添付します。退職で収入要件を満たす場合は、退職証明書または雇用保険被保険者離職票の写しが必要です。失業給付の受給中や受給終了で要件を満たす場合は、雇用保険受給資格者証などの写しが必要です。
離職票は、会社が、雇用保険の被保険者でなくなった日の翌日から10日以内にハローワークへ書類を出し、交付されます。届かないときは、住所地を管轄するハローワークに相談します。
扶養の届出の添付書類は、機構の案内では「退職証明書または離職票の写し」です。退職証明書は、請求すれば会社は遅滞なく交付する義務があります。
ただし、離職票は失業給付の手続きにも要ります。日額も離職票がないと確定しません。
離職票が届かない間の「仮の扶養手続き」を定めた公的資料は、確認できませんでした。進め方は、夫の勤務先と加入先に確認しておきましょう。
家族の勤務先を通じて扶養を申請する
扶養の届出は、被保険者である夫が、事業主を経由して行います。協会けんぽの場合、事業主から日本年金機構へ、電子申請・郵送・窓口のいずれかで提出します。健康保険組合など協会けんぽ以外では、健康保険の届出は勤務先に確認してください。
届書は、健康保険の被扶養者（異動）届と、国民年金第3号被保険者関係届が一体になった様式です。労働契約による認定を受けるときは、「給与収入のみ」の申立てを、認定を受ける本人が記載する必要があります。夫の会社経由でも、記入は妻本人が先に済ませておきましょう。
記載内容や添付書類は、事業主に電話で確認が入る場合があります。必要書類を先にまとめて夫へ渡しておくのが近道です。
扶養認定と年金の切り替えを確かめる
扶養が認められたら、国民年金は第3号被保険者へ切り替わります。第3号被保険者は、厚生年金の加入者に扶養される配偶者で、20歳以上60歳未満の人です。届出は、健康保険の被扶養者の届出と同時に、一体の様式で行います。
扶養に入らない期間は、第1号被保険者として、退職日の翌日から14日以内に市区町村での手続きが必要です。第3号の届出の期限は、省令で事実の発生から14日以内です。健康保険の被扶養者届は5日以内なので、一体の様式で5日以内に出せば、両方に間に合います。
届出が遅れても、届出の月の前々月までの2年間は、保険料を納めた期間に数えられます。それより前の期間は、遅れたことにやむを得ない事由があれば、別の届出で数える扱いです。
保険料の納付が難しい間は、失業等による特例免除があります。市区町村の窓口で相談できます。
出典：e-Gov「国民年金法施行規則」、e-Gov「国民年金法」
退職後に扶養に入れない場合・入らない場合の健康保険の選択肢
扶養に入れないときや、入らないと決めたときは、ほかの健康保険に入る流れです。選択肢は3つ。金額の比較はせず、仕組みの違いを整理します。
国民健康保険に加入する場合
国民健康保険は、都道府県と市区町村が運営する医療保険です。保険料は世帯単位で算定し、世帯の被保険者ごとに、所得に応じる分と加入者数に応じる分を計算して合計する仕組みです。算定方法は条例で決まり、自治体で異なります。
保険料は前年の所得などで決まります。退職前の収入が高い人は、負担が重くなりかねません。
所得が一定の基準を下回る世帯は、均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます。倒産・解雇や、正当な理由のある自己都合などで離職した人は、失業時から翌年度末まで、前年の給与所得を30％として計算する軽減もあります。判定はハローワークの役割です。
加入の届出は、世帯主が資格取得から14日以内に、市区町村の窓口へ出します。具体的な金額は、自治体の窓口で試算してもらいましょう。
退職前の健康保険を任意継続する場合
任意継続は、退職前の健康保険に、個人で最長2年間加入できる制度です。条件は、退職日までの被保険者期間が継続して2か月以上あること。退職日の翌日から20日以内に申し出ます。
保険料は、退職時の約2倍です。会社が負担していた分も自分で払うからです。協会けんぽでは、標準報酬月額32万円が上限です（令和8年度）。
40〜64歳は介護保険料が加わります。扶養家族の分の保険料はかからず、保険料は原則2年間変わりません。就職して他の健康保険に入ったときや、保険料を期限までに納めなかったときは、資格を失います。
本人の申し出で、途中でやめるのも自由です。健康保険組合の場合は、条件や保険料が組合ごとに異なります。
出典：協会けんぽ「令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」
再就職先の健康保険に加入する場合
再就職先で健康保険の被保険者になれば、自分の勤務先の保険に入ります。扶養に入っていた人は、被扶養者から外れる扱いです。削除の届出が必要です。
任意継続も、就職して他の健康保険に入ると資格を失います。扶養とは別の話です。
パートでも、加入対象になる場合があります。条件は、週の所定労働時間が20時間以上、勤め先の従業員数が51人以上、学生でないことです。2026年10月1日に賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃されたばかりです。
収入が130万円未満でも、加入対象になりえます。再就職を決める前に、勤務先の加入要件を確認しておきましょう。施行されたばかりの情報のため、実務の運用は勤務先に確認してください。
出典：日本年金機構「短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
まとめ｜退職後の扶養は収入・生計維持の条件と失業保険の受給状況で判断する
退職前の年収が130万円を超えていても、扶養に入れる場合があります。見られるのは、退職後の今後1年間の収入の見込みと、夫に生計を維持されている関係です。失業保険は、日額3,612円以上の支給が始まると、扶養から外れる可能性があります。
手続きは、退職日の翌日から数えて進みます。扶養の届出は5日以内、国民健康保険は14日以内、任意継続は20日以内です。
個別の認定の可否は、夫の健康保険の加入先（協会けんぽの場合は日本年金機構）が判断します。基準や窓口は、必ず夫の勤務先を通じて確認しましょう。
