「60歳を過ぎても国民年金を払えば、年金は増やせるの？」
「いくら払うと、いくら増えるの？」
このような疑問をお持ちではありませんか。
国民年金の任意加入は、60歳以上65歳未満の人が保険料を自分で納め、老齢基礎年金を増やせる制度です。加入は申し出た月からで、さかのぼれません。退職前に仕組みを知っておけば、増やす機会を逃さずに済みます。
先に目安を挙げると、令和8年度の保険料で1年（12月）分を納めた場合、納付額は約21.5万円で、年金は年約2.1万円増えます。65歳から受け取ると、納めた額に届くのは75歳2か月ごろです。そこで本記事では、2026年11月時点の公的な情報をもとに、以下の内容について詳しく解説します。
- 任意加入できる条件
- 60歳以降の状況別にみる任意加入の考え方
- 保険料と年金増加額、元が取れる年齢の試算
- メリット・デメリットと、申込み・納付・やめるときの手続き
ぜひ参考にしてみてください。
国民年金は60歳以降も任意加入できる
任意加入できるのは、年齢と住所・繰上げ受給・納付月数・加入している制度の4つの条件をすべて満たす人です。1つでも外れると申し出られません。順に確かめていきましょう。
年齢・居住地に関する条件
入口は、日本国内に住所がある60歳以上65歳未満であることです。手続きは60歳の誕生日の前日からできます。
ただし、加入日は申し出た日で、さかのぼれません。申し出が遅れた月は、加入期間に入らないのです。
65歳以上70歳未満にも特例があります。年金を受け取るために必要な期間（受給資格期間・10年）を満たしていない人が対象で、2025年6月の法改正で昭和50年4月1日以前生まれまで広がりました。
会社員として長く加入してきた人は、通常この10年を満たしています。主に60歳以上65歳未満の枠で考えれば足ります。自分の加入記録は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認可能です。
出典：日本年金機構「任意加入制度」、日本年金機構「年金Q&A（60歳を過ぎても国民年金に加入できますか）」
保険料の納付済期間に関する条件
条件は、480月（40年）未満であること。20歳以上60歳未満の保険料納付月数で数えます。厚生年金に加入していた期間のうち、20歳から60歳までの部分も納付済期間に数えます。
増やせる月数の上限は「480月−納付済月数」で、最長でも5年（60月）です。480月に達した時点で、任意加入の資格は終わります。
あなたの場合は、学生時代の空白が鍵です。平成3年3月までの学生（昼間制）で、国民年金に任意加入しなかった期間は、「合算対象期間」という扱いです。年金を受け取る資格には数えますが、年金額には反映されません。
この期間は未納とは別の扱いです。空白が未納でも合算対象期間でも、納付済月数には入らないため、増やせる余地は変わりません。
なお、ねんきん定期便では、学生期間は「未加入」の月として表示されます。まずはねんきん定期便で、納付月数を確かめたいところです。
出典：日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」、日本年金機構「合算対象期間」
厚生年金への加入に関する条件
対象は、厚生年金保険や共済組合に未加入の人だけです。会社員として働いている間は、申し出ができません。任意加入中に厚生年金の被保険者になった場合も、その日に資格を失います。
再雇用やパートで働く場合は、勤務先で厚生年金の対象になるかが分かれ目です。対象になる間は、国民年金に任意加入できません。
働き方ごとの加入要件は、勤務先や年金事務所で事前に確認しておきましょう。退職して厚生年金の資格を抜けたあとに、はじめて任意加入を申し出られます。
老齢基礎年金の繰上げ受給に関する条件
老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていないことも、条件の1つです。繰上げを請求すると、その後は任意加入も保険料の追納もできません。請求は取り消せず、減額率は一生変わりません。
減額率は、昭和37年4月2日以後生まれなら1か月あたり0.4％です。60歳で請求すると24％になります。
繰上げで早くもらうか、任意加入で増やすかは、同時には選べません。65歳まで任意加入を続けるなら、繰上げは請求しない前提で考えましょう。
60歳以降の状況別にみる国民年金の任意加入
同じ60歳でも、退職後に働かない人と、配偶者の扶養に入る人では、手続きの入口が違います。当てはまりやすい2つの場面を整理します。
60歳で退職して働かない場合
国民年金の加入義務があるのは、20歳以上60歳未満の人です。60歳になると、何もしなければ国民年金に加入していない状態になります。退職後も保険料を納めて年金を増やすなら、自分で任意加入を申し出る必要があります。
申し出は60歳の誕生日の前日からでき、加入日は申し出た日です。1か月遅れるごとに、年金の増加額は年約1,765円（847,300円÷480月）ずつ減る計算です。
注意したいのは、退職日が60歳に達する前のケース。この間は、60歳になるまで第1号被保険者としての手続きと保険料の納付が必要です。定年日と誕生日の関係は人によって違います。
勤務先や窓口で確かめておきましょう。なお、任意加入中は、保険料の免除や納付猶予を申請できません。退職後の収入が減る時期に、払い続けられるかも判断材料です。
出典：日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」、日本年金機構「任意加入制度」
60歳以降に専業主婦・主夫になる場合
第3号被保険者は、20歳以上60歳未満の人が対象です。会社員などの配偶者に扶養されている人を指します。
60歳になると、その資格は終わります。60歳以降は、扶養に入っていても、国民年金の保険料を納める義務はありません。
老齢基礎年金を増やしたいときは、60歳以降も任意加入を申し出て、保険料を自分で納めます。任意加入の条件に「扶養されているかどうか」は入っていません。配偶者が厚生年金に加入中でも、本人が加入していなければ対象です。
第3号の期間は、納付済期間に数えます。480月までの残りの月数を考える手がかりは、ねんきん定期便にあります。
保険料と増える年金額の比べ方は、次の節と同じです。
出典：e-Gov法令検索「国民年金法」（第7条・附則第5条）
国民年金の任意加入は得？保険料・年金増加額・元が取れる年齢をシミュレーション
ここからの数値は、日本年金機構の公表値をもとにした筆者の試算です。結論を先に言うと、元が取れる年齢は、1年でも3年でも5年でも、ほぼ同じになります。
1年間任意加入した場合
試算の前提は次のとおりです。65歳から受け取り始めます。保険料と年金額は、令和8年度の額（保険料は月17,920円、老齢基礎年金の満額は年847,300円）で固定します。
運用との比較、税、繰下げ受給は含めません。なお、表の右の列は、保険料だけを令和9年度の額（月18,290円）にした場合です。
年金の増加額は、納付1月あたり年約1,765円です。式は「847,300円×納付月数÷480月」で表せます。
| 項目 | 令和8年度の額 | 令和9年度の額（月18,290円） |
|---|---|---|
| 保険料（12月分） | 215,040円 | 219,480円 |
| 年金の増加額（年） | 約21,200円 | 約21,200円 |
| 元が取れる年齢（65歳から受取） | 約75歳2か月 | 約75歳4か月 |
| 80歳時点の差引 | 約＋10.3万円 | 約＋9.8万円 |
出典：日本年金機構「国民年金保険料の前納」、日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
令和10年度以降の保険料は、まだ公表されていません。年金額も毎年度改定されるため、数字は変わりえます。
参考までに、令和7年の簡易生命表で、65歳男性の平均余命は19.68年です。生まれた男性のうち、75歳まで生存する割合は76.0％です。損益分岐の75歳は、平均余命の範囲に収まっています。
3年間任意加入した場合
3年（36月）の保険料は、令和8年度の額で645,120円です。令和9年度の額なら658,440円。
年金は年約63,500円増えます。納付額も増加額も月数に比例するため、元が取れる年齢は1年の場合と変わりません。
3年加入できるのは、納付月数が444月以下（480月−36月）の人だけです。あなたの場合は、未納や合算対象期間の月数が36月以上あるかが分かれ目です。足りない月数が24月なら、増やせるのは最大24月（2年）にとどまります。
ここで効いてくるのが前納です。令和8年度と9年度の24か月分を、口座振替でまとめて前納する例で見ます。納付額は417,150円で、毎月払いの434,520円より17,370円安くなります。
この24か月分だけで計算すると、元が取れるまでの期間は約9年10か月です。毎月払い（約10年3か月）より、約5か月早まります。割引額は開始月で変わるため、くわしくは手続きの節で確認しましょう。
5年間任意加入した場合
5年（60月）は、60歳以上65歳未満で加入できる最長の期間です。納付額は、令和8年度の額で1,075,200円。
令和9年度の額なら1,097,400円です。年金は年約105,900円増えます。
受取累計は、70歳で約53万円、75歳で約106万円、80歳で約159万円です。日本年金機構のリーフレットも、5年分の例で「75歳で納めた保険料の総額に見合う」と示しており、筆者の試算と合います。
約107.5万円は大きな額ですが、毎月払いなら年約21.5万円で済みます。一括で用意する必要はありません。
5年加入できるのは、納付月数の不足が60月以上ある人だけです。上乗せの手段として、付加保険料もあります。月400円を加えると、付加年金が年200円×納付月数、つまり60月なら年12,000円つきます。
2年受け取れば、付加分は元が取れる計算です。併用した場合の損益分岐は、約74歳4か月まで早まります。
出典：日本年金機構「任意加入制度のご案内（リーフレット）」、日本年金機構「付加保険料の納付」
国民年金に60歳以降も任意加入するメリット・デメリット
任意加入は、年金を増やせる一方で、負担と制約もあります。数字は前の節に譲り、制度としての利点と注意点を並べましょう。
メリットは次の3つです。
- 納付した月数に応じて、65歳からの老齢基礎年金が増え、長生きするほど受け取る総額が増える
- 付加保険料を上乗せすると、付加年金が加わる
- 納めた保険料は、全額が社会保険料控除の対象になる
デメリットと制約は次のとおりです。
- 保険料の負担が毎月続き、元が取れるのは75歳ごろ
- 任意加入中は、免除・納付猶予・学生納付特例を申請できない
- 保険料は口座振替が原則で、ネット銀行の一部は使えない
- 保険料を滞納し、督促の期限までに納めないと、資格を失う
- 付加年金と国民年金基金には、同時に加入できない
- 厚生年金に加入する、繰上げ受給をするなど、条件を外れると加入を続けられない
出典：日本年金機構「国民年金保険料」、日本年金機構「任意加入制度」
年金額は毎年度改定され、将来の金額は変わりえます。負担が続けられるか、何歳まで受け取る見通しかを並べて、自分の場合で判断しましょう。
国民年金に任意加入する際の手続き方法
手続きは、申し出る、納める、やめるの3つに分かれます。窓口に行く前に、必要なものと納め方を押さえておきましょう。
任意加入を申し込む手順
申し込みは、国民年金被保険者関係届書（申出書）を提出して行います。窓口は、住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口、またはお近くの年金事務所です。
持ち物は次の3点です。
- 通帳やキャッシュカードなど、口座情報がわかるもの
- 金融機関への届出印
- 基礎年金番号がわかる書類、またはマイナンバーカード
保険料は口座振替が原則のため、口座振替の申出書もあわせて準備します。厚生年金に加入している間は申し込めません。
退職後に申し出る流れです。郵送や代理での手続きの可否、窓口の予約が要るかは、事前に確かめておきましょう。
出典：日本年金機構「ケース5：任意加入するとき（やめるとき）」
保険料の納付方法と前納
納期限は、納付対象月の翌月末日です。口座振替で納めれば、手数料はかかりません。
まとめて納める前納には、6か月・1年・2年の単位があります。令和8年度の口座振替での納付額と割引額は、次のとおりです。
| 納付方法 | 1回の納付額 | 毎月払いとの差（割引額） |
|---|---|---|
| 2年前納 | 417,150円 | 17,370円 |
| 1年前納 | 210,530円 | 4,510円 |
| 6か月前納 | 106,300円 | 1,220円 |
| 当月末に振り替える早割（月） | 17,860円 | 60円 |
割引は、1年前納でも保険料の約2％にとどまります。資金に余裕があっても、前納するかどうかは任意です。開始月によって、前納の対象になる月数や割引額は変わります。
令和9年度の口座振替の割引額は、2026年11月時点で確認できていません。始める時期に合わせて、窓口やねんきんネットで確かめましょう。前納した期間が65歳を超える場合は、超えた分の保険料が請求により還付されます。
任意加入を途中でやめる手順
任意加入は、本人の申し出でいつでもやめられます。手続きは、加入のときと同じ届書（申出書）を使い、「任意喪失の申出」として出します。
資格を失うのは、申し出が受理されたときです。口座振替の扱いは、手続きのときに窓口で確かめましょう。
申し出のほかに、次の場合も資格を失います。
- 65歳に達したとき
- 厚生年金の被保険者になったとき
- 納付月数が480月に達したとき
- 国内に住所がなくなったとき
- 保険料を滞納し、督促の期限までに納めないとき
払えなくなったからといって、滞納でやめる形は避けましょう。やめるなら、先に申し出ます。
前納している場合は、資格を失ったあとの未経過分が請求で還付されます。それまでに納めた月数の分は、65歳からの年金に上乗せです。
出典：日本年金機構「ケース5：任意加入するとき」、e-Gov法令検索「国民年金法・施行令」
まとめ：60歳以降の任意加入は条件を満たす人の年金額を増やせる
任意加入の条件は4つです。国内に住む60歳以上65歳未満であること。納付月数が480月に届いていないこと。
厚生年金に加入していないこと。繰上げ受給をしていないこと。
令和8年度の保険料なら、1年で約21.5万円を納め、年金は年約2.1万円増えます。元が取れるのは、65歳から受け取った場合の75歳2か月ごろです。
増やせる月数は、人によって違います。納付月数は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認できます。個別の判断や手続きは、年金事務所の窓口で相談しましょう。
