「母の年金だけでは、老人ホームの費用に足りない…」「私が払うの？」「お金がないと、施設に入れない？」このような疑問をお持ちではありませんか。
親の年金と貯蓄が足りなくても、費用を抑えて入れる施設と、食費・居住費を軽くする公的制度があります。子が負担する範囲にも、法律上の考え方があります。払えなくなってから慌てるより、先に窓口へ相談するほうが選べる道は広いです。
そこで本記事では、2026年11月時点の公的な資料をもとに、以下の内容について詳しく解説します。
- 親の年金・貯蓄で払える金額の考え方と、子の負担の範囲
- 費用を抑えて入居しやすい施設の種類
- 食費・居住費などを軽くできる公的制度
- 払えないときの相談先
ぜひ参考にしてみてください。
親の老人ホーム費用が足りないときに確認すること
最初に確認するのは、親が払える額と、施設の費用の差です。あわせて、子がどこまで負担するのか、滞納したらどうなるのかも押さえておきましょう。
親の年金・貯蓄で支払える金額
まず、親の毎月の収入と預貯金を書き出します。月額費用から年金の振込額を引いた差が、毎月の不足額です。預貯金をその不足額で割ると、何か月持つかが見えてきます。
母の年金が月8万円なら、年額は96万円です。84歳の平均年金月額は、厚生年金（第1号）が約16.3万円、国民年金が約6.0万円で、開きは大きくなっています（2024年度末、受給権者の平均）。ただし、母の額と平均を比べて優劣をつける必要はありません。
先に確かめたいのは、月8万円が額面か振込額かです。額面か手取りかで、後述する食費・居住費の軽減の区分が変わることがあります。貯蓄が一定額を超えると、軽減は受けられません。
出典：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
老人ホームの入居一時金・月額費用
有料老人ホームの費用は、入居時の一時金と毎月の費用の2本立てです。国の検討会の資料によると、有料老人ホームの約8割は、家賃を全額月払いにしています。一時金方式は減っています。
出典：厚生労働省「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 とりまとめ」
月額費用の平均は次のとおりです。
| 類型 | 平均月額費用 |
|---|---|
| 介護付き有料老人ホーム | 約26.2万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 約11.8万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅（非特定） | 約15.4万円 |
表は、介護の自己負担分を除く、2024年の速報値です。
母の年金月8万円は、どの平均も下回ります。しかも、これに介護の自己負担などが加わります。
一時金を払う契約では、前払金の保全措置があるかも確認しておきたいところです。入居後3か月以内の解約には、返還のルールがあります。
子の扶養義務の範囲と費用負担
子には親を扶養する義務があり、民法は直系血族と兄弟姉妹が互いに扶養する義務を負うと定めています。ただし、いくら負担するかを決める条文はありません。
扶養の程度は、まず当事者の話し合いで決めます。まとまらなければ、家庭裁判所が、親の必要と子の資力などを考えて定める流れです。
生活保護の運用上、成人した子から親への扶養は、社会通念上ふさわしい生活を損なわない範囲とされています。夫婦間や未成熟の子への扶養とは、基準が別です。
つまり、「子が全額負担する義務がある」とも「一切負担しなくてよい」とも言えません。個別の金額は、福祉事務所や家庭裁判所の手続きで確かめます。
出典：e-Gov法令検索「民法」、厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領等」
費用を滞納した場合の猶予期間・身元保証人への連絡・退去
滞納したときの扱いは、施設との契約書で決まります。猶予期間や退去までの日数について、国が定めた統一の基準は確認できませんでした。
有料老人ホームでは、厚生労働省の標準指導指針が、契約解除の条件を入居者の権利を不当に狭めないものにするよう求めています。信頼関係を著しく害する場合に限るなどの形です。
身元保証人の扱いにも注意したいところです。介護保険施設では、身元保証人がいないことのみを理由に、入所を拒むことは認められません。一方、個人が保証人になる根保証契約は、極度額を定めなければ効力が生じません（民法）。
「身元引受人」が連帯保証まで負うのか、連絡や引き取りだけなのかは、契約書の書き方しだいです。名称では判断できません。契約前に、保証の範囲と極度額を条項で確認しましょう。
出典：厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」、「介護保険最新情報 Vol.1409」
費用を抑えて入居できる老人ホームの種類
費用を抑えやすいのは、介護保険の枠組みで運営される施設です。ここでは、母の状況（要介護3・認知症）に合う3つを取り上げます。このほか、養護老人ホームは、市町村の措置で入る施設で、経済的な理由などの要件があります。
軽費老人ホーム（ケアハウス）は、自立した生活に不安がある60歳以上の人向けの施設です。養護老人ホームは自由に選んで契約する形ではなく、本記事ではどちらも詳しく扱いません。
出典：e-Gov法令検索「老人福祉法」、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」
特別養護老人ホーム（特養）
特養は、費用を抑えやすい公的施設の代表です。新規の入所は原則として要介護3以上で、要介護1・2は、やむを得ない事情がある場合の特例入所にとどまります。母は要介護3なので、対象になりえます。
費用の内訳は、介護サービス費の自己負担、居住費、食費、日常生活費です。低所得なら、食費・居住費が軽くなる制度が使えます。食費・居住費の軽減は、後述の「特定入所者介護サービス費」で説明します。
課題は、待機です。2025年4月時点の、要介護3以上の入所申込者は全国で約20.6万人で、うち在宅は約8.6万人でした。この数は、重複した申込を除くよう依頼した集計です。
長く名簿に載っている人も含み、待ち期間を示すものではありません。待機に備え、在宅サービスの利用も並行して考えましょう。
出典：厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和7年度）」
介護老人保健施設（老健）
老健は、在宅復帰をめざす施設です。介護保険法は、心身の機能の維持回復を図り、居宅で生活できるよう支援する施設と定めています。
長く暮らす場所としては、設計されていません。なお、老健は法令上は老人ホームではなく、介護保険法の施設です。
施設は、入所者が居宅で暮らせるかを定期的に検討し、記録する決まりがあります。入所期間の上限日数を定めた規定は確認できませんでした。
費用は特養と同じく、食費・居住費の軽減の対象です。居住費は、多床室の室料を徴収するかどうかで変わります。
終のすみかとして探すなら、老健だけに絞らず、特養やグループホームも並行して考えたいところです。在宅復帰が見込めるかは、ケアマネジャーや施設の相談員に確認します。
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
グループホームは、認知症の人が少人数で暮らすサービスです。対象は、認知症のある要介護者と、要支援2で認知症のある人です。
母は認知症で要介護3なので、対象になりえます。入居の際は、主治医の診断書などで認知症であることの確認を受けます（運営基準）。
指定は市町村長が行います。そのため、原則として、事業所のある市町村の被保険者が対象です。母の住所地と、子の自宅近くの市町村が違う場合は、先に確認が必要です。
費用面では、食費・居住費の軽減（補足給付）の対象に含まれません。家賃・食材料費・光熱水費は事業所ごとに決まります。敷金や保証金を取る事業所もある点にも注意が必要です。
一部の市町村には、低所得者の家賃等を助成する任意事業が設けられています。窓口で確かめましょう。
出典：e-Gov法令検索「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」、厚生労働省「地域支援事業の実施について」
親の老人ホーム費用を軽減できる公的制度
公的制度は、効く場所が別々です。食費・居住費には補足給付、介護サービスの自己負担には高額介護サービス費が効きます。補足給付は所得と預貯金、高額介護サービス費は所得で適用が決まります。
特定入所者介護サービス費（食費・居住費の軽減）
特定入所者介護サービス費（補足給付）は、食費・居住費を軽くする中心の制度です。対象は、特養、地域密着型特養、老健、介護医療院、ショートステイです。
有料老人ホームとグループホームは含まれません。市区町村への申請が必要です。段階は、所得と預貯金で決まります（2026年8月〜、単身の場合）。
| 段階 | 主な対象者 | 預貯金 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者など | 1,000万円以下（生活保護は要件なし） |
| 第2段階 | 世帯全員が住民税非課税で、年金収入等が82.65万円以下 | 650万円以下 |
| 第3段階の1 | 同上で、82.65万円超〜120万円以下 | 550万円以下 |
| 第3段階の2 | 同上で、120万円超 | 500万円以下 |
年金収入には、遺族年金・障害年金などの非課税年金も含みます。世帯に課税者がいる場合は、対象外です。
たとえば、額面で年96万円の年金のみで、世帯全員が非課税の単身を考えます。預貯金が550万円以下なら、第3段階の1に当たりえます。日額は、食費が680円、特養の多床室の居住費が430円です（2026年8月〜）。
ただし、前提が1つでも違えば段階は変わります。判定は市区町村が行います。生活保護を受けていれば、第1段階です。
高額介護サービス費（介護保険の自己負担軽減）
高額介護サービス費は、1か月の介護サービスの自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が戻る制度です。住民税非課税世帯の上限は、世帯で月24,600円と定められています。
年金収入等が82.65万円以下の人は、個人で月15,000円です（2026年8月利用分から）。課税世帯は、世帯で44,400円・93,000円・140,100円の3区分です。
出典：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1516」、e-Gov法令検索「介護保険法施行令」
先ほどの例なら、世帯の上限は月24,600円の見込みです。古い解説にある「年金収入80万円以下」の区分とは、基準がずれています。福祉用具購入費や住宅改修費、食費・居住費は、この計算に含まれません。
補足給付と高額介護は、別々に効きます。払い戻しは申請が必要です。初回に申請すれば、以降は不要とする自治体もあります。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度
この制度は、補足給付を適用したあとに、必要な場合に重ねる追加の軽減です。軽減の程度は、利用者負担の4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）が原則とします。「負担が4分の1になる」のではなく、負担が約4分の3になる仕組みです。
対象は、住民税非課税世帯で、次の要件を満たし、市町村が認めた人です。
- 年間収入が単身150万円以下
- 預貯金等が単身350万円以下
- 日常生活に使う資産以外に、活用できる資産がない
- 負担能力のある親族等に扶養されていない
- 介護保険料を滞納していない
対象サービスには、特養、地域密着型特養、ショートステイなどが含まれます。老健とグループホームは、要綱に挙がっていません。
軽減を行うかどうかは法人が選ぶため、実施していない法人もあります。入居を考える施設に、実施の有無を先に聞いておきましょう。
親本人が生活保護を利用するための要件と相談・申請先
生活保護は、資産や能力を活用してもなお、生活に困る人が使う制度です。世帯の収入が最低生活費に満たないとき、その差額が保護費として支給されます。預貯金・保険・不動産などは、原則として活用が前提です。
申請先は、親の住所地を所管する福祉事務所です。書類が揃っていなくても申請できます。申請から原則14日以内（調査に時間がかかる場合は最長30日）に、結果の回答があります。
介護サービスの費用は、介護扶助でまかなわれ、本人の負担はありません。特養に入る場合、補足給付では第1段階の扱いです。
出典：厚生労働省「生活保護制度」、e-Gov法令検索「生活保護法」
子が気になるのは、親族への連絡です。扶養は保護に優先しますが、厚生労働省は、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはないと案内しています。扶養が受けられるかどうかで、保護の要否が決まるわけでもありません。
福祉事務所は、「扶養義務の履行が期待できない」と判断した親族には、原則として直接の照会が行われない扱いです。10年程度の音信不通は、著しい関係不良とみなしてよいとされています。照会の有無は個別の判断になるため、事前に窓口で聞いておきましょう。
出典：厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」、「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」
親の老人ホーム費用が払えないときの対処法
払えなくなってから動くのでは、遅くなります。見通しが立たなくなった時点で、次の3つに順に当たります。並行して、費用そのものを下げる制度の申請状況も確かめたいところです。
入居先の施設に支払い条件を相談する
支払いが厳しくなる前に、入居先の相談員へ事情を伝えます。期日の延長や分割に応じるかどうかを、国が統一して決めたルールは確認できませんでした。扱いは、施設ごとの契約書や重要事項説明書で決まります。
読むのは、利用料の支払方法、契約解除の条件、身元引受人の役割の3つの条項です。滞納時の契約や保証人の責任の考え方は、前の章の「費用を滞納した場合」の項に戻って確認しましょう。
有料老人ホームでは、標準指導指針が、契約書に費用負担の額と契約解除の要件を明示し、利用料の支払方法などは事前に十分説明するよう求めています。介護保険料に滞納があると、給付が受けられない場合があります。相談と並行して、補足給付や高額介護サービス費の申請状況を確かめておきましょう。
ケアマネジャーに費用の安い転居先を相談する
費用の安い転居先は、担当のケアマネジャー（介護支援専門員）に早めに伝えて探してもらいます。母が在宅なら、相談先は居宅のケアマネです。特養や老健に入所したあとは、施設のケアマネが担当します。
運営基準は、利用者が介護保険施設への入所を希望するとき、ケアマネが施設の紹介などの便宜を行うと定めています。ここでいう介護保険施設は、特養、老健、介護医療院です。有料老人ホームやグループホームは含まれません。
民間施設の紹介の範囲は、事業所によって違いうるので、事前に確認しましょう。担当のケアマネがいない場合は、市町村が設置（または委託）する地域包括支援センターが、総合的な相談の窓口です。
出典：e-Gov法令検索「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」
相談時は、年金額、預貯金、課税状況、要介護度、認知症の状態を整理して伝えます。補足給付の対象施設か、対象外かで、同じ年金でも支払える額が大きく変わります。
市区町村の窓口に負担軽減制度を相談する
軽減制度の申請窓口は、親の保険者である市区町村（被保険者証を出した市区町村）です。介護保険の担当部署が受け付けます。生活保護を考えるときは、福祉事務所が窓口です。
補足給付は、負担限度額認定を市区町村に申請し、認定証を受けます。世帯が別でも、配偶者が課税されていると対象外です。
高額介護サービス費は、初回に申請する自治体があります。社会福祉法人等の軽減は、市町村が対象者を決め、確認証を交付する流れです。
提出書類や様式は、市区町村ごとに異なります。子が親の代わりに申請できるかも、窓口で変わります。
事前に電話で確認しておきましょう。年金額と預貯金の分かる資料を持って、使える制度をまとめて相談すると、窓口を行き来せずに済みます。
まとめ｜老人ホーム費用が足りない場合も施設の見直しや公的支援を検討できる
親の年金と貯蓄が足りなくても、特養や老健のように、費用を抑えやすい施設があります。グループホームは補足給付の対象外ですが、家賃を助成する市町村もあります。食費・居住費には補足給付、介護サービスの自己負担には高額介護サービス費が効く仕組みです。
社会福祉法人等の軽減や生活保護も、条件に当てはまれば利用の対象です。子の扶養義務は、生活保護の運用上、社会通念上ふさわしい生活を損なわない範囲とされています。払えなくなる前に、施設の相談員、ケアマネジャー、市区町村の窓口へ順に相談すれば、選べる道は残ります。
