定年退職後の国民健康保険料はいくら？年収別の目安と任意継続との比較を解説

November 13, 2026

「定年後の国民健康保険料って、いくらになるの？」
「任意継続と国保は、どっちが安いんだろう…」

このような疑問をお持ちではありませんか。

国民健康保険（国保）の保険料は、前年の所得と加入人数で決まります。退職して収入が減っても、請求は現役時代の所得を基準に届きます。国保にするか任意継続にするかで、妻の分を含めた負担も変わるのです。先に目安を挙げると、新宿区（令和8年度の率）で夫婦2人・ともに40〜64歳・妻は所得なし・退職前年収500万円の場合、国保料は年約57.7万円です。

そこで本記事では、2026年11月時点の公的な情報をもとに、以下の内容について詳しく解説します。

国保料の決まり方
年収別の保険料の試算
国保と任意継続の比較
軽減・減免制度と手続きの期限

参考にしてみてください。

定年退職後の国民健康保険料はいくら？保険料の決まり方

国保料は、前年の所得に応じた部分と、加入者の人数に応じた部分を足して決まります。自治体ごとに率が違うため、この項目では新宿区の令和8年度（2026年度）を例に、仕組みを整理します。

前年の所得によって決まる所得割

国保料のうち、所得に応じて決まる部分が所得割です。新宿区では、前年の総所得金額等（給与なら給与所得など）から基礎控除43万円を引いた額に、率を掛けて計算します。

引けるのは基礎控除だけで、給与から天引きされていた社会保険料は引けません。住民税とは計算の仕方が違います。

たとえば給与収入500万円の人は、新宿区の早見表で給与所得が356万円。算定の基礎になる額は313万円です。

退職金は、この所得に含まれません。一方で、退職して収入が減っても、請求は前年の所得をもとに届きます。所得割は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分の4区分に、それぞれかかります。

出典：新宿区「保険料所得割額算定方法について」

国保の加入人数によって決まる均等割

均等割は、所得に関係なく、加入者1人ごとにかかる定額部分です。新宿区の令和8年度は、次のとおりです。

区分	均等割（1人・年額）	夫婦2人・ともに40〜64歳
医療分	47,600円	95,200円
後期高齢者支援金分	17,600円	35,200円
介護分（40〜64歳のみ）	17,800円	35,600円
子ども・子育て支援金分（18歳以上）	1,873円	3,746円
合計	84,873円	169,746円

出典：新宿区「保険料の計算方法について」

国保には、扶養という考え方がありません。会社の健康保険で扶養されていた妻も、夫が会社の健康保険を抜けると、1人の加入者として数えられます。

所得がなくても、妻1人で年84,873円です。納める義務は世帯主にあり、夫の名義で2人分がまとめて請求されます。

60歳・65歳などの年齢によって異なる介護保険料の扱い

国保料のうち介護分は、40歳から64歳の加入者にだけかかります。新宿区の令和8年度は、均等割17,800円に所得割2.43％を加えた額で、年間の上限は17万円です。

60歳で退職する人は、64歳まで、介護分を含めた保険料を納めます。妻が40〜64歳なら、妻にも介護分の均等割がかかるのです。

65歳になると、国保の介護分はなくなります。その代わり、介護保険の第1号被保険者として、介護保険料を国保料とは別に納めます。

新宿区の令和8年度は基準額が年79,200円で、所得に応じて年19,800円から459,360円までの18段階です。国保料が減っても、介護保険料が別に始まる点は押さえておきましょう。

出典：新宿区「介護保険料の決まり方」

住んでいる自治体によって異なる保険料率

率と均等割の額は、自治体ごとに決まります。令和8年度の医療分を比べると、差は次のとおりです。

自治体	医療分の均等割	医療分の所得割
新宿区	47,600円	7.51％
中野区	47,100円	8.03％
江戸川区	48,900円	7.83％
横浜市	40,870円	8.33％

出典：東京都保健医療局「令和8年度特別区国民健康保険料一覧表」、横浜市「令和8年度保険料の料率等について」

年間の上限額は、法令で決まっています。医療分は67万円、後期高齢者支援金分は26万円、介護分は17万円、子ども・子育て支援金分は3万円です。令和8年度から、子ども・子育て支援金分が新たに加わりました。

令和9年度の率は、2026年11月時点で公表されていません。退職後の年度の率は、住所地の自治体の案内で確認しましょう。

【年収別シミュレーション】定年退職後の国民健康保険料の目安｜2026年度・新宿区・60歳夫婦・退職前年収300万〜500万円の場合

退職前の年収が300万円・400万円・500万円の3つで、国保料の目安を試算しました。前提は次のとおりです。

新宿区の令和8年度の率を使う（実際の退職は令和9年度にあたり、率が変わる可能性がある）
夫婦2人とも40〜64歳で、妻は所得なし
夫の収入は、退職前年の給与収入のみ（額面・賞与込み）
退職金は計算に入れない

退職前年の給与収入	300万円	400万円	500万円
夫の給与所得	202万円	276万円	356万円
算定の基礎になる額（基礎控除43万円を引いた額）	159万円	233万円	313万円
医療分	214,609円	270,183円	330,263円
後期高齢者支援金分	79,720円	100,440円	122,840円
介護分（夫婦2人）	74,237円	92,219円	111,659円
子ども・子育て支援金分	8,039円	10,037円	12,197円
年間合計	約37.7万円	約47.3万円	約57.7万円
月平均	約3.1万円	約3.9万円	約4.8万円

出典：新宿区「令和8年度国民健康保険料概算早見表（給与/年金のみの場合）」

新宿区は、年額を6月から翌年3月の年10回に分けて納めます。1回あたりは月平均より大きく、500万円の例で約5.8万円です。

3例とも、後で触れる軽減の基準を超えるため、軽減は受けられません。年度の途中に加入した場合の月割の扱いは、窓口で確認しておきましょう。

定年退職後は国民健康保険と任意継続のどっちが安い？比較する3つのポイント

退職後の選択肢は、国保のほかに、任意継続と家族の扶養があります。ここでは、国保と任意継続を、計算の基準・妻の扱い・時間の変化の3つで比べます。

保険料の計算基準の違い

国保は、前年の所得と加入人数で決まるのが特徴です。任意継続は、退職時の標準報酬月額（毎月の給与を区切った額）に、保険料率を掛けて決まります。在職中は会社と折半だった保険料が、全額本人の負担です。

協会けんぽの標準報酬月額には上限があり、令和8年度は32万円です。東京支部の40〜64歳が上限の32万円なら、月37,440円かかります。

項目	国保（新宿区）	任意継続（協会けんぽ）
保険料の基準	前年の所得と加入人数	標準報酬月額（上限32万円）×率
家族の分	加入者ごとに均等割	被扶養者は保険料なし
夫婦2人・年収300万円	約37.7万円	約36.5万円
夫婦2人・年収400万円	約47.3万円	約44.9万円
夫婦2人・年収500万円	約57.7万円	約44.9万円

出典：全国健康保険協会「保険料額表（東京支部）」、「保険料について（任意継続）」

任意継続の金額は、年収を12で割った額を月給とみなしました。そこに標準報酬月額を当てはめ、東京支部の令和8年度の率で試算した金額です。賞与の多い人は、月給が小さくなり、金額も変わります。

健康保険組合に加入している場合は、率と上限が協会けんぽと異なることがあります。勤務先の組合の案内で確かめましょう。

妻の扶養の扱いと夫婦2人分の保険料の違い

任意継続では、妻が被扶養者の条件を満たせば、妻の保険料はかかりません。条件は、年間収入が130万円未満（60歳以上は180万円未満）で、同居の場合は夫の年間収入の2分の1未満などです。令和8年4月から、給与収入だけの人の年間収入は、労働契約で定められた賃金をもとに判定されます。

夫の収入が退職後に下がった場合の「2分の1未満」の見方は、協会けんぽの案内に記載がありません。窓口で確認してください。

出典：全国健康保険協会「退職後の健康保険について」

国保には扶養がなく、妻の分の均等割が加わります。夫1人だけで比べると、国保のほうが安い年収帯もあります。

夫の年収	国保（夫のみ）	国保（夫＋妻）	任意継続（妻は被扶養者）
300万円	約29.2万円	約37.7万円	約36.5万円
400万円	約38.8万円	約47.3万円	約44.9万円
500万円	約49.2万円	約57.7万円	約44.9万円

300万円・400万円では、夫1人なら国保のほうが安いのです。妻の均等割（年84,873円）を足すと、任意継続が逆転します。妻を扶養に入れられるかが、結果を分けるのです。

退職1年目・2年目の保険料の変化の違い

国保は、1年目が退職前年の所得、2年目が退職した年の所得で決まります。退職した年は、働いた期間が短いため、所得が前年より少なくなりやすい傾向です。

一方、任意継続は退職時の標準報酬月額を原則2年間使うため、保険料は2年間ほぼ同額です。2年が過ぎると資格を失い、国保などに移ります。

2年目の国保料を、前提つきで試算しました。5月に退職し、賞与なし、退職後の年金・失業給付なし、退職した年の給与は退職前年収の12分の5と置いています。夫婦2人・妻は所得なしで、令和8年度の率を使いました。

退職前年の年収	2年目の軽減	2年目の国保料	国保の2年間の合計	任意継続の2年間の合計
300万円	5割	10万円前後	約47万〜48万円	約73万円
400万円	5割	15万円前後	約62万〜63万円	約90万円
500万円	2割	25万円前後	約83万円	約90万円

この前提では、2年間の合計は国保のほうが安い結果です。ただし、退職時期・賞与・年金の有無で結果は変わります。

2027年分から給与所得控除の最低保障額が改正されるため、2年目の金額には1万円ほどの幅があります。あくまで目安です。

定年退職後の国民健康保険料を軽減・減免できる制度

収入が減った年は、保険料を抑える制度が使える場合があります。ただし、定年退職というだけで自動的に軽くなるわけではありません。軽減は所得の基準で決まり、減免は自治体の判断です。

所得が一定以下の世帯を対象とする均等割の軽減

前年の所得が基準以下の世帯は、均等割が7割・5割・2割軽減されます。新宿区では、世帯主と加入者全員の前年の総所得金額等の合計で判定する仕組みです。軽減されるのは均等割で、所得割は軽減されません。

軽減割合	判定の基準（夫婦2人・給与所得者が1人の場合）
7割	43万円以下
5割	105万円以下
2割	157万円以下

出典：新宿区「保険料の減免について」

試算の3例（給与所得202万円・276万円・356万円）は、いずれも157万円を超えるため対象外です。一方、2年目の試算の例は、5割や2割に入ります。

所得の申告がないと判定できません。収入がなかった年も、申告を忘れないようにしましょう。

所得減少などを理由とする自治体独自の減免

市区町村は、条例の定めにより、特別の理由がある人の保険料を減免できます。新宿区の一般減免は、災害、解雇、倒産、病気などで生活が著しく困難になった場合が対象です。

預貯金などの資産を活用してもなお納められないときに、申請できます。手続きは、事前に電話で相談し、納付期限までに申請書を出す流れです。

区のページに、定年退職は例として挙げられていません。収入が減っただけでは認められない可能性があり、退職金や預貯金がある場合は自治体の判断しだいです。納付が難しいときは、区の窓口で納付の相談も可能です。

減免の割合や基準は自治体ごとに異なります。まず、住所地の窓口に相談しましょう。

出典：新宿区「保険料の減免について」

非自発的失業者を対象とする軽減（通常の定年退職は対象外）

非自発的失業者の軽減は、前年の給与所得を30％として国保料を計算する制度です。新宿区では、離職日に65歳未満で、ハローワークで特定受給資格者または特定理由離職者と認められた人が対象です。特定受給資格者は倒産・解雇などによる離職、特定理由離職者は期間満了による雇止めや、正当な理由のある自己都合などによる離職を指します。

厚生労働省の判断基準で、定年による離職が対象に挙がるのは、継続雇用を希望したのに、就業規則の解雇事由などに当たり継続雇用されなかった場合です。本人の意思で再雇用を選ばない定年退職は、通常は対象にならないと見たほうが安全です。再雇用を希望したのに合意できなかったなど、個別の事情がある場合は、離職票の理由を確認し、ハローワークと窓口に相談してください。

出典：新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について」、厚労省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」

定年退職後の健康保険の切り替え手続きと期限

期限は14日と20日です。

国民健康保険：14日以内の届出と期限を過ぎた場合の対応

会社の健康保険をやめたら、14日以内に国保の加入届を出します。新宿区は、届出を事実が発生してから14日以内と案内しています。

届出は世帯主が行い、健康保険の資格喪失証明書が必要です。扶養家族がいない場合は、退職証明書でも手続きできます。

期限を過ぎても、手続きはできます。ただし、国保の資格が生じた月までさかのぼった分の保険料が必要です。江戸川区は、さかのぼりを最長2年度分と案内しています。

保険診療は、資格確認書などの交付日からしか受けられません。江戸川区は、届出がない期間の医療費は一時的に全額自己負担になると案内しています。

出典：新宿区「国民健康保険の届出について」、江戸川区「加入の届出（国保に入るとき）」

任意継続：20日以内の申請と期限を過ぎた場合の対応

任意継続は、資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内に申し出ます。20日目が土日祝日なら、翌営業日が期限です。

郵送は、20日以内に書類が届いている必要があります。加入できるのは、退職日までの被保険者期間が継続して2か月以上ある人です。

法律は、正当な理由があると保険者が認めれば、期限後の申出も受理できると定めています。ただし、協会けんぽの案内には期限後の扱いの記載がありません。

間に合わせるのが前提です。最初の保険料を納付期日までに納めないと、任意継続にならなかったものとみなされます。

出典：全国健康保険協会「任意継続の加入条件について」

妻の健康保険：扶養継続の可否と切り替え手続き

夫が会社の健康保険をやめると、妻の扶養も外れるのです。夫が任意継続に入るなら、妻は条件を満たせば被扶養者として引き続き入れます。加入後に新たに被扶養者を加える届は、事実の発生から5日以内に出します。

夫の選択	妻の健康保険	手続きと期限
任意継続	条件を満たせば被扶養者（保険料なし）	夫の申出書（20日以内）で妻の分も届け出る
国保	妻も国保の加入者（均等割あり）	世帯主の夫が14日以内に加入届

妻に収入がある場合は、年間収入が130万円未満（60歳以上は180万円未満）かを、先に確認しておきましょう。加入先が健康保険組合の場合は、基準や手続きが組合ごとに異なります。