「収入保障保険はいらないって聞くけれど、本当なの？」
「保険料は抑えたいけれど、家族の生活費が足りなくなるのも不安…」
このような疑問をお持ちではありませんか。
収入保障保険が要るかどうかは、遺族年金、貯蓄、すでに入っている保険を引いたあとの不足額で決まります。不足がほとんどなければ、いらないと判断する人もいます。逆に子どもが小さい家庭では、不足が大きくなりやすいのが実情です。迷うのは自然なことです。
そこで本記事では、2026年11月時点の公的な資料をもとに、以下の内容について詳しく解説します。
- 収入保障保険の仕組みと強み
- いらないと言われる3つの理由
- いらない人・必要な人の特徴
- 必要かどうかを判断する4つのポイント
参考にしてみてください。
収入保障保険とは？仕組みとメリット
収入保障保険は、保険期間中に亡くなる、または高度障害状態になると、保険金を年金のように分割して受け取る保険です。一時金ではなく、家族の生活費に近い形で受け取れます。
受け取れる期間は、亡くなった時点から満期までです。受取回数に2年や5年などの最低保証を付ける商品もあります。年金に代えて一時金を選べる商品もありますが、受取総額は年金より少なくなります。
強みは、遺族の生活費に近い形で受け取れる点です。解約返戻金を抑えた型は、保険料が割安になりやすい傾向があります。
保障の対象は、死亡と高度障害が中心です。障害や介護の状態まで対象にする商品もあり、就業不能の扱いは商品によって違います。
受取の頻度も同じです。契約前に、提案書の「保険金月額」「満期」「最低保証」の3点を確かめておきましょう。
収入保障保険がいらないと言われる3つの理由
「いらない」と言われる背景には、収入保障保険の設計に由来する3つの特徴があります。商品が悪いというより、合う人と合わない人が分かれる性質です。
ここでは、次の3つの特徴に分けて整理します。
- 掛け捨て型で解約返戻金が基本的にない
- 保険期間の経過とともに受け取れる保険金総額が減る
- 毎月の年金形式ではまとまった支出に対応しにくい
それぞれが自分の家計に当てはまるかを見てみましょう。
掛け捨て型で解約返戻金が基本的にない
収入保障保険は、解約返戻金がないか、あってもわずかな商品が多くあります。生命保険文化センターは、返戻金を抑えた低解約返戻金型や、返戻金のない無解約返戻金型が、保険料の割安な型にあたると説明しています。
掛け捨てになるのは、保障に特化して保険料を抑える設計の裏返しです。定期保険にも満期保険金はありません。
貯蓄性を求める人には、払った保険料が戻らない点が割高に映ります。貯蓄は別に準備し、万一の備えだけを抑えて確保したい人には、この設計が合います。保険料の金額は、商品・年齢・健康状態しだいです。
つまり、掛け捨てを損と見るか、貯蓄と保障を分ける設計と見るかで評価が分かれます。
保険期間の経過とともに受け取れる保険金総額が減る
収入保障保険の保険金は、亡くなった時点から満期までの残り期間の分を受け取る仕組みです。亡くなる時期が遅いほど、残り期間が短くなり、受取総額は少なくなります。月額15万円の場合を、仮の例で見てみましょう。
| 亡くなった時の残り期間 | 受取総額（概算） |
|---|---|
| 20年 | 3,600万円 |
| 10年 | 1,800万円 |
| 2年（最低保証2年の商品の場合） | 360万円 |
※月額15万円×12か月×残り年数の筆者計算です。最低保証の年数や月額は商品によります。
総額が減る点だけを見ると、不利な設計です。ただ、必要な生活費も子どもの独立で減っていきます。生命保険文化センターの試算例では、生活費は末子の独立前が月額×0.7、独立後は×0.5です。
出典：生命保険文化センター「万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例」
見るべきは、減り方が家計で必要な額の減り方と合うかどうかです。
毎月の年金形式ではまとまった支出に対応しにくい
ここでいう「年金形式」は、国の公的年金のことではありません。保険会社から契約に基づいて、保険金を毎月など分割で受け取る形をさします。
分割で受け取る形は、入学金や住宅ローンの一括返済のような、まとまった支出と時期が合わないことがあります。一時金で受け取れる商品もありますが、その分、受取総額は少なくなる点に注意が必要です。学習費は公立でも、年額で小学校が約36.7万円、高校（全日制）が約59.7万円かかります（令和5年度、令和8年1月の訂正版）。
| 項目 | 収入保障保険の保険金 | 国の遺族年金 |
|---|---|---|
| 支払元 | 保険会社（契約に基づく） | 国（日本年金機構） |
| 受取期間 | 契約の満期まで | 子が18歳年度末まで、など法律の要件による |
| 税 | 受け方で変わる | 非課税 |
税は、保険金を年金で受けるか、一時金で受けるかで扱いが変わります。個別の税額は、税務署や税理士に確認してください。
収入保障保険がいらない人の特徴
収入保障保険が不要になるのは、亡くなったあとの不足額が小さい人です。次の3つの特徴に当てはまるかを見てみましょう。
不足額が小さくなる人には、次の3つの特徴があります。
- 十分な貯蓄があり遺族の生活費を賄える人
- 配偶者の収入や遺族年金で生活費を確保できる人
- 既存の生命保険で必要な死亡保障を確保している人
当てはまる項目が多いほど、不要と判断しやすくなります。
十分な貯蓄があり遺族の生活費を賄える人
貯蓄で遺族の生活費を賄える人は、死亡保障を厚くする必要性が下がります。
ただし、平均値は目安になりません。総務省の家計調査（2025年平均）では、二人以上世帯のうち世帯主が40歳未満の貯蓄現在高は、平均994万円でした。負債現在高は平均1,882万円で、貯蓄を上回っています。
出典：総務省統計局「家計調査（貯蓄・負債編）2025年平均結果の概要」
貯蓄があっても、教育費や住居費に回す分は別に考えます。どこから十分といえるかに、公的な基準はありません。
だから貯蓄の額で線を引かず、遺族年金などを引いた不足額を貯蓄で補えるかで見ます。比べ方は、後半の判断ポイントにまとめました。
配偶者の収入や遺族年金で生活費を確保できる人
会社員の夫が亡くなった場合、子のある妻には遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。
遺族基礎年金の対象になる子は、18歳になった後の最初の3月31日までの子（または20歳未満で1・2級の障害状態にある子）です。受給には、亡くなった人に生計を維持されていたことが必要です。死亡当時、受け取る人の収入が年850万円未満（所得で655.5万円未満）であることも、要件に含まれます。
出典：日本年金機構「遺族年金ガイド 令和8年度版」、「年金給付～第二部～」
妻が働いていても、収入が要件内なら対象です。収入が要件を超えると、受け取れない場合があります。
遺族基礎年金は、子が18歳年度末までの支給です。それ以降の生活費は、別に考える必要があります。金額は、判断ポイントの項を参照してください。
既存の生命保険で必要な死亡保障を確保している人
定期保険や終身保険などで死亡保障が足りている人は、収入保障保険を重ねる必要性が低くなります。
生命保険文化センターの調査（2024年度）では、二人以上世帯の生命保険の世帯加入率は89.2％でした。世帯主が35〜39歳の世帯では88.3％です。世帯主の普通死亡保険金額は、平均1,258万円（全年齢）でした。
出典：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」
加入していることと、必要額が足りていることは別の話です。平均の金額が、自分の家庭の不足額を埋めるとは限りません。
確かめたいのは、保険金額、保険期間、保障の対象の3点です。確認の手順は、後半で説明します。
収入保障保険が必要な人の特徴
必要性が高くなるのは、亡くなったあとの不足額が大きくなりやすい人です。次の3つが、その代表例です。
不足額が大きくなりやすい人には、次の3つの特徴があります。
- 小さな子どもがいて今後の教育費がかかる人
- 自分の収入が家計の大部分を占めている人
- 遺族の公的保障が比較的少ない自営業者・フリーランス
当てはまる項目がある場合は、必要保障額を計算して確かめてください。
小さな子どもがいて今後の教育費がかかる人
子どもが小さいほど独立までの期間が長く、必要な保障の期間も長くなります。
文部科学省の令和5年度調査（令和8年1月訂正版）では、公立の学習費総額は、年額で幼稚園が約18.5万円、小学校が約36.7万円でした。中学校は約54.2万円、高校（全日制）は約59.7万円です。
幼稚園3年から高校まで公立なら、合計で約617万円です（筆者計算）。大学の費用は含まれません。
私立は差が大きく、小学校は約174.2万円で、公立の約4.8倍です。
遺族基礎年金も、子が18歳年度末までの支給です。大学の時期は対象外のため、教育費は進路ごとに複数のパターンで試算しておきましょう。
自分の収入が家計の大部分を占めている人
自分の収入が家計の大半を占める世帯は、亡くなったときに失われる収入が大きくなります。遺族の不足額も、大きくなりやすい傾向です。不足額は、支出見込額から公的保障・配偶者の収入・貯蓄などの収入見込額を引いて求めます。
遺族厚生年金は報酬比例のため、収入が高いほど額は増えます。それでも、支出との差を埋めきれるとは限りません。配偶者が働いている場合でも、遺族基礎年金には収入要件があります。
世帯の手取りのうち自分の分がどれだけかを、自分の家計で計算してみてください。同じ理由で、病気やけがで働けなくなったときの収入減も大きくなります。
遺族の公的保障が比較的少ない自営業者・フリーランス
自営業者やフリーランスは、国民年金の第1号被保険者にあたります。遺族厚生年金は厚生年金の加入などが要件のため、会社員より受け取れる遺族給付が少ないことが多いです。
子のある配偶者と子は、遺族基礎年金の対象です。国民年金独自の給付には、寡婦年金と死亡一時金があります。
| 給付 | 主な要件 | 金額 |
|---|---|---|
| 寡婦年金 | 夫の第1号の納付済・免除期間が合わせて10年以上、婚姻関係10年以上、妻が60〜65歳 | 夫の第1号期間で計算した老齢基礎年金の4分の3 |
| 死亡一時金 | 第1号の保険料納付済期間が36月以上。遺族基礎年金を受け取れる人がいる場合は不可 | 納付月数に応じて12万〜32万円 |
過去に会社員だった期間などで、遺族厚生年金が出る場合もあります。個別の判定は、年金事務所で確認してください。
収入保障保険が必要か判断する4つのポイント
必要かどうかは、4つの手順で判断できます。必要保障額を出し、公的保障と手持ちの資産を引いて、不足額を確かめる流れです。
判断の流れは、次の4つのステップです。
- 遺族の生活費や教育費から必要保障額を計算する
- 遺族年金などの公的保障で受け取れる金額を確認する
- 貯蓄や既存の生命保険で不足分を補えるか確認する
- 定期死亡保険や就業不能保険と保障内容を比較する
上から順に進めると、不足額を数字で確かめられます。
遺族の生活費や教育費から必要保障額を計算する
必要保障額の目安は、支出見込額から収入見込額を引いた不足分です。
支出には、生活費、教育費、住居費、葬儀費用などがあります。収入には、公的年金、配偶者の収入、退職金、自己資産、企業保障を入れます。
生命保険文化センターの意識調査（2024年度）では、世帯主が万一の場合に必要と考える生活資金は、全体で年354万円、17.3年、総額の平均は6,283万円でした。世帯主が35〜39歳では、年432万円、18.6年、総額の平均は8,124万円です。
出典：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」
ただし、これは「必要と考える」平均の意識調査で、実際の必要額ではありません。そのまま保険金額にするのは避けましょう。
末子の年齢が低いほど、独立までの期間は長くなります。自分の家計の数字で、前提をそろえて計算しましょう。
遺族年金などの公的保障で受け取れる金額を確認する
令和8年度の遺族基礎年金は、昭和31年4月2日以後生まれで年額847,300円です。子の加算は、2人目まで各243,800円、3人目以降は各81,300円です。
| 子の人数 | 年額 | 月額（概算） |
|---|---|---|
| 1人 | 1,091,100円 | 約9.1万円 |
| 2人 | 1,334,900円 | 約11.1万円 |
※令和8年度、妻が収入要件を満たす場合の筆者計算。子が順に18歳年度末を迎えると、加算分は減ります。
出典：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
遺族厚生年金は、亡くなった人の報酬比例部分の4分の3が基本です。厚生年金に加入中の死亡などで、加入期間が25年に満たない場合は、25年とみなして計算します。
制度の見直しも、あわせて知っておきたい点です。2025年6月に成立した年金制度改正法で、令和10年（2028年）4月から、遺族厚生年金の男女差の解消が予定されています。
子のない60歳未満の配偶者は、原則5年の有期給付になる見込みです。子の加算も、1人あたり281,700円（2024年度価格）に変わる予定です。
施行前の内容のため、個別の額は年金事務所で確かめてください。
貯蓄や既存の生命保険で不足分を補えるか確認する
不足額は、必要保障額から遺族年金、配偶者の収入、貯蓄、既存の保険金を引いて求めます。
手順は3つです。まず保険証券で、保険金額、保険期間、保障の対象を確かめます。
次は、貯蓄のうち生活費の備えを除いた額です。最後に、住宅ローンの団信（団体信用生命保険）の有無と内容を、契約先に確認します。
団信がある場合は、ローンの返済に回る部分が別に保障されるため、住居費の不足額が、団信の有無で大きく変わります。内容はローンごとに異なる点に注意が必要です。フラット35の新機構団信は、死亡と身体障害1級・2級が対象で、満80歳に達した日の属する月の末日までが保障の範囲です。他の金融機関は別なので、契約先で確かめてください。
切り替えを考えるなら、新契約が成立してから旧契約を解約するのが慎重な進め方とされます。年齢が上がると保険料が割高になったり、健康状態で契約できなかったりする場合があります。
定期死亡保険や就業不能保険と保障内容を比較する
定期保険は、保険期間内の死亡・高度障害に一時金で備える保険です。満期保険金はありません。年金形式のタイプが、収入保障保険として販売されています。
就業不能保険は、病気やけがで所定の就業不能状態が続いたときに給付を受ける保険です。給付条件や支払対象外期間は商品によります。
| 項目 | 収入保障保険 | 定期保険 | 就業不能保険 |
|---|---|---|---|
| 主な保障 | 死亡・高度障害（障害・介護まで含む商品もある） | 死亡・高度障害 | 病気・けがで就業不能状態が続いたとき |
| 受取方法 | 年金形式（一時金に替えられる商品もある） | 一時金 | 商品による |
会社員には、公的な傷病手当金があります。協会けんぽの場合、1日あたり標準報酬月額の平均÷30の3分の2で、支給は通算1年6か月が限度です。
就業不能保険は、この公的給付で足りない期間や範囲を補う位置づけです。保障を重複して払わないために、保険証券で保障の対象を並べて確認します。収入保障保険に就業不能の特約を付けているなら、とくに欠かせません。
まとめ｜収入保障保険の必要性は家族の必要保障額によって異なる
収入保障保険が必要かどうかは、商品の評判ではなく、家族の不足額が決め手です。
遺族年金、貯蓄、すでに入っている保険を引いて、不足額が小さければ不要と判断する人もいます。不足が大きく、子どもが小さい家庭では、備えの選択肢に入ります。掛け捨てや総額が減る仕組みは、合う人と合わない人を分ける特徴です。
比べるときは、必要保障額、遺族年金、貯蓄、既存の保障を同じ前提で並べます。制度の見直しは、令和10年4月に施行予定です。数字は最新の公式資料で確かめ、個別の金額は年金事務所や保険の窓口に確認してください。
