「老後破産って、どんな原因で起こるんだろう?」
「自分の貯蓄と年金で、本当に足りるのか不安…」
このような疑問をお持ちではありませんか。
老後破産は、法律で決められた用語ではありません。年金などの収入より毎月の支出が多い状態が続き、貯蓄が尽きて生活費を賄えなくなることを指します。
本記事では、この意味で使います。原因は一つとは限りません。収入の減り方、住居費、医療・介護費、家族の事情、詐欺などの被害が重なると、貯蓄の減るスピードは一気に上がるものです。そこで本記事では、2026年11月時点の公的な資料をもとに、以下の内容を解説します。
- 老後破産とは何か
- 老後破産に陥る主な原因
- 原因が重なった場合の家計シミュレーション
- 老後破産のリスクを確かめる家計のセルフチェック
- 原因別の備えと公的な相談窓口
まずは自分の家計を数字で確かめるきっかけとして、参考にしてみてください。
老後破産とは?法的な破産との違いと家計が行き詰まる仕組み
老後破産は、破産法に出てくる語ではありません。法律上の破産手続とは別に、老後の生活費が足りなくなる状態を指して使われる言葉です。法律上の破産は、借入などの債務を支払えなくなった人について、裁判所が手続を始める制度です。
破産法は、債務者が支払不能にあるとき、申立てにより裁判所が破産手続の開始を決定すると定めています。支払不能とは、弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済できない状態をいいます。
つまり、貯蓄が尽きることと、法律上の破産は同じではありません。破産手続では、通常は財産を金銭に換えて債権者に配当します。債務を免れるには、別に免責の許可が要ります。
家計が行き詰まる仕組みは単純です。収入より支出が多い月が続けば、差額は貯蓄などで賄います。貯蓄が減るほど、支えは細くなります。
総務省の家計調査(2025年平均)では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯で、可処分所得より消費支出が毎月約4.2万円多い状態でした。対象は世帯主の平均年齢が77.6歳の世帯で、定年前後の人とは年齢が違います。
それでも、年金中心の暮らしで赤字が出る世帯が平均の姿である点は、押さえておきたいところです。次の章では、赤字を生む原因を5つに分けて見ていきましょう。
老後破産に陥る主な原因
老後の家計は、収入・支出・資産のどこかが崩れると赤字が膨らみます。挙がりやすい5つの原因を、公的な数字で確かめます。詳しい対処は別の記事に譲り、要点だけをまとめました。
老後破産に陥る主な原因は、次の5つです。
- 年金収入に合わせて生活水準を下げられず、赤字が続く
- 住宅ローンや家賃などの住居費が家計を圧迫する
- 医療費・介護費の増加で支出が膨らむ
- 子どもや孫への援助や離婚・死別など、世帯の事情の変化で家計の収支が崩れる
- 退職金の運用損失や詐欺被害で貯蓄を失う
5つの原因を、順に公的な数字で確かめます。
年金収入に合わせて生活水準を下げられず、赤字が続く
家計調査(2025年平均)の65歳以上の夫婦のみの無職世帯は、実収入が月254,395円です。うち社会保障給付(主に年金)が228,614円を占めます。単身の世帯も同じ構図です。
| 月額(2025年平均) | 夫婦のみ | 単身 |
|---|---|---|
| 可処分所得 | 221,544円 | 118,465円 |
| 消費支出 | 263,979円 | 148,445円 |
| 赤字 | 42,434円 | 29,980円 |
注意したいのは、対象の年齢です。世帯主の平均年齢は夫婦が77.6歳、単身が77.8歳。再雇用で収入が下がる60代前半は、この統計に表れません。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査(2025年6月分)では、一般労働者・男性の所定内給与が55〜59歳で445.6千円、60〜64歳で358.5千円でした。約8割の水準です。ただし、年齢階層ごとの平均であり、同じ人の定年前後や再雇用者だけの数字ではありません。
収入が下がっても、支出が同じ水準で続けば、差はそのまま赤字です。年金だけで暮らせるかどうかは、別の記事で詳しく扱っています。
住宅ローンや家賃などの住居費が家計を圧迫する
家計調査の「住居」は、家賃地代と設備の修繕・維持を集計した項目です。住宅ローンの返済は含まれません。ローン返済は「土地家屋借金返済」という別の区分で、消費支出の外側に置かれます。固定資産税と都市計画税も、住居ではなく非消費支出に入ります。
夫婦のみの高齢無職世帯の「住居」は、月17,739円と小さい額です。しかし、ローンの返済はこの数字に含まれません。家賃も、払っていない世帯を含めた平均の額です。
負債のある世帯の割合は、世帯主の年齢で大きく違います。家計調査(2025年平均・二人以上の世帯)では、50代で53.7%、60代で26.5%、70歳以上で10.4%でした。60歳前後は、ローンが残っているかどうかで家計が分かれる時期です。
ローンが払えなくなったときの対処は、別の記事にまとめています。
医療費・介護費の増加で支出が膨らむ
医療費には、月ごとの自己負担に上限を設ける高額療養費制度があります。2026年8月診療分から上限額が見直され、年単位の上限額も加わりました。70歳未満で年収約370万〜770万円の区分は、月の上限が「85,800円+(医療費−286,000円)×1%」です。
たとえば医療費が100万円で窓口負担が3割なら、上限は92,940円にとどまります。70歳以上の一般区分(年収約370万円以下)は、外来が月22,000円、世帯が月61,500円です。区分は年齢と所得で決まり、所得の見方は加入先によって異なります。
高額療養費の上限額は2026年8月に見直されたばかりで、上の額は2027年7月診療分までのものです。個別の額は、加入先や市町村で確認してください。
介護サービスの自己負担は、原則1割です。65歳以上の人は、所得に応じて2割や3割を負担します。月の負担にも上限があり、高額介護サービス費として、世帯の状況別に決められています。
子どもや孫への援助や離婚・死別など、世帯の事情の変化で家計の収支が崩れる
内閣府の調査(2024年度)では、子や孫の生活費を負担している人が25.2%いました。対象は60歳以上の男女2,188人です。ほとんど負担が6.6%、一部負担が18.6%です。
家計調査には仕送り金の項目もありますが、子や孫への援助だけを抜き出した統計ではありません。離婚すると、婚姻期間中の厚生年金の記録を分ける「年金分割」を請求できます。合意分割と3号分割の2種類があり、請求期限は原則として、離婚等をした日の翌日から5年以内(2026年4月1日より前の離婚等は2年以内)です。
分割の対象は厚生年金の報酬比例部分で、老齢基礎年金は変わりません。配偶者が亡くなった場合は、遺族厚生年金を受け取れる場合があります。
額は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基本です。ただし、65歳以上で自分の老齢厚生年金がある人は計算が変わります。
出典:内閣府「高齢者の経済生活調査」、日本年金機構「年金分割」、同「遺族厚生年金」
世帯の事情が変わると、収入と支出の前提が組み替わります。援助を続けられる期間と、年金の見込みを、早めに並べておきましょう。遺族年金の詳しい額は、別の記事で扱っています。
退職金の運用損失や詐欺被害で貯蓄を失う
資産が減る原因には、運用での損失と、詐欺などの被害があります。警察庁の2025年(令和7年)確定値では、特殊詐欺の認知件数が27,832件、被害額が1,423.1億円でした。65歳以上の被害は14,273件、841.1億円で、法人被害を除く被害総額の59.2%を占めます。
なお、この数字は旧区分のものです。SNS型の投資詐欺・ロマンス詐欺は、別に集計されています。SNS型投資詐欺は認知件数9,523件、被害額1,288.0億円で、被害者は男女とも40代から60代が多くなっています。
国民生活センターによると、契約当事者が65歳以上の相談は、2025年度に330,497件でした。平均既支払金額は約51万円です。SNSで勧誘される投資話については、国民生活センターも注意を呼びかけています。
運用の失敗例と対策は、別の記事にまとめています。
毎月の赤字と貯蓄から見る、原因が重なった場合の家計シミュレーション
見るのは、貯蓄額÷毎月の赤字という式です。貯蓄1,000万円で毎月の赤字が5万円なら、200か月(約16年8か月)です。原因が重なった3つの場合を、仮定の例として試算します。
物価の上昇、修繕などの臨時費用、運用益は入れていません。数字は実際の家計とは違います。自分の数字に置き換える材料として読んでください。
原因が重なった場合の家計は、次の3つのケースで試算します。
- 年金収入だけでは生活費を賄えず、毎月の赤字が積み重なるケース
- 収入の減少と住宅ローン返済が重なり、貯蓄の取り崩しが早まるケース
- 医療・介護費の負担が加わり、想定より早く貯蓄が尽きるケース
どのケースも、貯蓄額÷毎月の赤字で、賄える期間を出します。
年金収入だけでは生活費を賄えず、毎月の赤字が積み重なるケース
65歳から貯蓄を取り崩し始め、毎月の赤字は一定、貯蓄は運用しない、と仮定します。
| 前提 | 毎月の赤字 | 貯蓄 | 賄える期間 |
|---|---|---|---|
| 家計調査の平均(夫婦) | 42,434円 | 500万円 | 約9年10か月 |
| 同上 | 同上 | 1,000万円 | 約19年8か月 |
| 同上 | 同上 | 2,000万円 | 約39年3か月 |
| 年金が額面で月22万円、支出が296,829円 | 76,829円 | 1,500万円 | 約16年3か月 |
| 同上 | 同上 | 3,000万円 | 約32年6か月 |
支出の296,829円は、家計調査の消費支出263,979円に、税・社会保険料32,850円を足した額です。家計調査の赤字は、貯蓄の取り崩し額そのものではありません。月の収支が赤字になる、という意味で読んでください。赤字が76,829円なら、貯蓄3,000万円でも約32年6か月で尽きる計算です。
収入の減少と住宅ローン返済が重なり、貯蓄の取り崩しが早まるケース
次は、年金が始まる前の60〜64歳を含めた例です。60歳で再雇用になり、手取りが月25万円になると仮定します。生活費は家計調査の消費支出263,979円を借り、住宅ローンの返済を月8万円とします。
貯蓄は1,500万円です。65歳からは、赤字が42,434円になるとします。
| ローンの残る期間 | 60〜64歳の赤字の合計 | 65歳時点の貯蓄 | 65歳以降の賄える期間 |
|---|---|---|---|
| なし | 約84万円 | 約1,416万円 | 約27年10か月(92歳ごろ) |
| 3年 | 約372万円 | 約1,128万円 | 約22年2か月(87歳ごろ) |
| 5年 | 約564万円 | 約936万円 | 約18年5か月(83歳ごろ) |
ローンが5年残ると、ローンがない場合より、持つ期間が約9年短くなります。収入が下がる時期とローン返済が重なる点が、ここでの分かれ目です。再雇用後の給与の水準には、個人差があります。ローンの対処法は、別の記事に譲ります。
医療・介護費の負担が加わり、想定より早く貯蓄が尽きるケース
介護の費用は、生命保険文化センターの調査(2024年度)で、一時的な費用が平均47.2万円でした。月々の費用は平均9.0万円、介護期間は平均55.0か月です。合計は、47.2万円+9.0万円×55か月=約542万円です。
出典:生命保険文化センター
毎月の赤字42,434円(家計調査)で、65歳から数える例とします。
| 貯蓄 | 介護がない場合 | 介護費が加わる場合 |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 約19年8か月 | 約9年0か月 |
| 1,500万円 | 約29年5か月 | 約18年10か月 |
| 2,000万円 | 約39年3か月 | 約28年8か月 |
短くなる幅は、貯蓄の額によらず約10年8か月です。この平均は、過去3年間に介護を経験した人のものです。全員が542万円を負担するわけではありません。
調査の費用には、公的介護保険の自己負担分も含まれます。夫婦の両方が介護になる場合は、さらに別に考えなければなりません。
老後破産のリスクを確かめる家計のセルフチェック
リスクの確認は、数字を並べるところから始まります。確認する分野を3つに分けました。
年金収入に対する生活費の割合などの「危険ライン」を示す公的な基準は、確認できませんでした。目安の数字を探すより、自分の数字を出すほうが早く確かめられます。
家計のセルフチェックは、次の3つの分野で行います。
- 年金などの収入・毎月の支出・貯蓄残高
- 住宅ローンの返済残高・返済期間・今後の住居費
- 医療・介護費への備え・家族への援助負担
分野ごとに、確認する数字と確認先を並べます。
年金などの収入・毎月の支出・貯蓄残高
- 年金の見込額:毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」と「ねんきんネット」で確認
- 毎月の支出:家計調査の費目(食料、住居、光熱・水道、保健医療、交通・通信など)に合わせて並べる
- 貯蓄残高:預貯金、保険の解約返戻金、退職金の見込みを合計する
ねんきん定期便は、50歳以上(59歳を除く)はハガキで、老齢年金の種類と見込額が載ります。59歳は封書で、年金加入履歴や全期間の月別状況も載ります。
60歳未満の見込額は、現在の年金加入制度に60歳まで継続して加入したと仮定した額です。60歳以降も厚生年金に入って働く分は、この見込額に含まれません。
ねんきんネットでは、条件を変えて、将来の年金額を試算できます。個別の年金額の判断は、年金事務所に確認してください。
住宅ローンの返済残高・返済期間・今後の住居費
- 返済残高と、完済時の年齢
- 毎月の返済額
- 固定資産税・都市計画税(納税通知書)
- 修繕費、マンションなら管理費・修繕積立金
- 賃貸なら、家賃と更新料
ローンの残高は、借入先への照会や残高証明書で確かめられます。住宅金融支援機構のローンなら、返済中の人向けのサービス「住・My Note」や専用ダイヤルで、残高の照会や残高証明書の発行を依頼できます。
民間の金融機関のローンは、融資を受けた金融機関に聞く形です。完済が60代前半か、65歳以降か。前の章のケースのどれに近いかが、ここで見えてきます。
医療・介護費への備え・家族への援助負担
- 医療:加入している保険者と、高額療養費の所得区分
- 介護:介護保険の負担割合証の割合
- 家族への援助:毎月と年間の金額
保険者は、マイナポータルか資格確認書で確認できます。窓口の支払いを上限額までにするには、マイナ保険証を使うか、事前に限度額適用認定証を入手するかのどちらかです。介護の負担割合は、要介護(要支援)認定を受けた人に市町村が交付する負担割合証で分かります。
有効期限は、8月1日から翌年7月31日までです。前年の所得で決まるため、毎年見直されます。
家族への援助は、毎月と年間の金額を出して並べます。続けられる期間を、年金の見込額と合わせて考えましょう。
老後破産を防ぐための原因別の備え
備えは、原因に合わせて3つに分かれます。結論だけを短くまとめました。
原因別の備えは、次の3つです。
- 生活費が膨らむ場合は固定費を中心に支出を見直す
- 収入が不足する場合は働き方や年金の受給時期を検討する
- 家計が立ち行かない場合は公的な相談窓口を利用する
自分の原因に近いものから読んでください。
生活費が膨らむ場合は固定費を中心に支出を見直す
金融経済教育推進機構(J-FLEC)の資料(2025年9月版)は、支出を固定費と変動費に分け、固定費から見直すよう示しています。固定費は、住居費、水道光熱費、通信費、保険料、ローン返済、サブスクなどです。一度見直せば、毎月の支出を安定して減らせます。金融庁も、家計管理の基本として、収入と支出の把握、収支の黒字化、黒字分の貯蓄を挙げています。
家計調査(2025年平均)の夫婦のみの高齢無職世帯では、光熱・水道が月23,540円、交通・通信が月31,325円です。世帯全体の平均で、削れる余地は家庭ごとに違います。
固定費のうち、どれから削るかを決める公的な基準は、確認できませんでした。再雇用で収入が下がる前に、固定費を見直しておくと、赤字を小さく抑えられます。
出典:J-FLEC「生活設計・家計管理」、総務省「家計調査」
収入が不足する場合は働き方や年金の受給時期を検討する
年金は原則65歳から受け取る仕組みです。60歳から65歳になるまでの間は、繰上げ受給を選べます。66歳以後75歳までの間は、繰下げ受給の対象です。
繰上げは年金が減額され、繰下げは増額されます。その率は一生変わらない仕組みです。繰上げの請求は取り消せません。国民年金の任意加入や、保険料の追納もできなくなります。繰下げを待つ間は、加給年金や振替加算を受け取れません。
働きながら年金を受け取る場合は、在職老齢年金の仕組みが関わります。令和8年度の支給停止調整額は65万円です。70歳までの就業機会の確保は、事業主の努力義務とされています。
出典:日本年金機構「繰上げ」、同「繰下げ」、厚生労働省「年金額改定」
受給時期の判断は、自分の年金の見込額で変わります。詳しい損益は、別の記事にまとめました。
家計が立ち行かない場合は公的な相談窓口を利用する
家計が苦しくなったら、早い段階で窓口に相談します。窓口は、困りごとに合わせて選びます。
| 窓口 | 内容 |
|---|---|
| 自立相談支援機関 | 生活困窮者自立支援制度の窓口。支援員が相談を受け、支援プランを作る |
| 社会福祉協議会 | 生活福祉資金の貸付。対象に低所得世帯や65歳以上の高齢者世帯があり、資金ごとに条件が異なる |
| 法テラス | 借金などの法的な問題の相談。資力基準を満たせば、無料の法律相談を受けられる |
| ねんきんダイヤル・年金事務所 | 年金の相談 |
| 福祉事務所 | 生活保護の相談・申請 |
生活保護は、資産や能力など、あらゆるものを活用してもなお困窮する人に、必要な保護を行う制度です。預貯金や、利用していない土地・家屋があれば、売却して生活費に充てる必要があります。年金など他の制度で受けられる給付も、まず利用するのが原則です。
申請の前には、事前の相談で、生活福祉資金などの利用も検討されます。保護費は、地域や世帯の状況で異なります。
どの窓口が合うか分からない場合は、お住まいの自治体の自立相談支援機関に聞いてください。
まとめ:老後破産は複数の原因が重なって起こり、毎月の赤字と貯蓄の確認で備えを判断できる
老後破産は法律上の用語ではなく、本記事では、収入より支出が多い状態が続いて貯蓄が尽きることを指して使いました。主な原因として見たのは、年金収入と生活費の差、住居費、医療・介護費、世帯の事情の変化、運用の損失や詐欺の被害の5つです。原因が重なると、貯蓄の持つ期間は短くなります。
仮定の例では、ローンが5年残るだけで、持つ期間が約9年縮みました。介護費が加われば、約10年8か月縮みます。判断の出発点は、毎月の赤字と貯蓄の2つの数字です。ねんきん定期便で年金の見込額を確かめ、毎月の支出とローンの残りを並べます。
差が出るなら、固定費の見直しや、働き方の変更、受給時期の変更へ進みましょう。家計が立ち行かなくなる前に、自治体の窓口へ相談しておくと、選べる手段が残ります。
