「60代から新NISAを始めても、もう遅いのでは…」
「毎月いくら積み立てればいいのか、見当がつかない」
このような疑問をお持ちではありませんか。
制度のうえでは、60代・70代からでも新NISAは使えます。ただし、使えることと、始めてよいことは別の話です。生活費や医療費に使うお金まで運用に回すと、値下がりのときに暮らしが揺らぎます。始める前に、現預金で確保する額と、資金を使い始めるまでの期間を確かめておきましょう。
そこで本記事では、2026年11月時点の公的な資料をもとに、以下の内容を解説します。
- 新NISAを始めるか、預貯金のままにするかを見分ける3つの条件
- 収入の状況別に、毎月の積立額を考える計算式
- 口座開設から購入までの3ステップ
- 始めたあとに起きる3つの変化と対応
ご自身の家計に当てはめながら、参考にしてみてください。
60代からの新NISAは余裕資金を運用できる場合に選択肢になる
新NISAは、年齢で使えなくなる制度ではありません。選択肢になるかどうかは、運用に回せる余裕資金があるかで決まります。
年齢の制限は、次の点から確認できます。
- 新NISAは60代・70代からでも利用できる
利用できる年齢から確認します。
新NISAは60代・70代からでも利用できる
新NISAの口座は、日本国内に住む18歳以上なら開設できます。金融庁の案内に、年齢の上限は見当たりません。根拠となる租税特別措置法も、非課税口座を開ける年齢を、その年の1月1日に18歳以上であることと定めるだけです。
出典:金融庁「NISAを知る」、e-Gov法令検索「租税特別措置法 第37条の14」
非課税で持てる期間は、無期限です。一度口座を開けば、毎年の開設手続きも要りません。60代・70代から始めても、制度のうえで使えなくなる時期はないのです。
一方、金融庁は、金融商品を安全性・収益性・流動性の3つで比べ、3つともすべて◎の商品はないと示しています。預貯金は安全性と流動性が◎ですが、収益性は△です。投資信託は、預貯金と違って元本割れのおそれがあります。
使えることと、始めてよいことは別です。預貯金のままにするか運用に回すかは、次の3つの条件で見分けていきます。
60代が新NISAを始めるか、預貯金のままにするか判断する3つの条件
3つの条件のうち、1つでも満たせないなら、預貯金のままにする選択もあります。始める前に、順に確かめておきましょう。
始める前に確認する条件は、次の3つです。
- 当面の生活費や医療・介護費を含む必要資金を現預金で確保できる
- 資金が必要になるまで一定の運用期間を確保できる
- 元本割れしても老後の生活に支障が出ない
生活費や医療・介護費の備えから確認します。
当面の生活費や医療・介護費を含む必要資金を現預金で確保できる
運用に回すのは、当面使う予定のないお金です。近いうちに使うお金を運用に回すと、値下がりのときに売らざるをえなくなります。
現預金で確保する額に、公的な基準額は見当たりません。自分の数字で出します。
- 確保する額 = 月の生活費 × 確保する月数 + 数年内に使う支出 + 医療・介護費の備え
- 運用に回せる額の上限 = 金融資産 - 確保する額
月の生活費が25万円なら、12か月分で300万円、24か月分で600万円です。これは筆者の仮置きで、公的な推奨額ではありません。
医療費には、公的な上限があります。高額療養費は、令和8年8月から、70歳未満で年収約370万〜約510万円の人なら、医療費が100万円かかっても自己負担は約9.3万円までです。
区分は、再雇用で報酬が下がると変わることがあります。自分の区分は、加入先の保険者に確認しておきましょう。
資金が必要になるまで一定の運用期間を確保できる
運用期間は、「定年まで」ではなく「その資金を使い始めるまで」で数えます。
金融庁のガイドブックは、1989年以降の国内外の株式と債券に、毎月同じ金額ずつ1年間積み立て、5年間・20年間保有した場合の結果を示しています。保有5年だと、100万円が74万〜176万円になり、元本割れもありました。
保有20年では、186万〜331万円で、元本割れはありませんでした。保有5年は、保有20年より結果のばらつきが大きく出ています。
出典:金融庁「はじめてみよう!NISA早わかりガイドブック」
先は長い期間です。令和7年の簡易生命表では、60歳男性の平均余命は23.86年、65歳男性は19.68年です。
それでも、数年内に使う資金は値動きの影響を受けやすくなります。使い始める時期が近い資金ほど、運用には回さず、現預金に置きます。
過去の実績は、将来を保証しません。金融庁の資料も、同じ注記を付けています。
元本割れしても老後の生活に支障が出ない
金融庁は、投資は預金等と異なり、元本割れ等のリスクを伴うと明記しています。長期・積立・分散でリスクを軽減できますが、なくなるわけではありません。
目安は、金融庁の過去データにあります。保有5年の最も悪い結果は、100万円が74万円で、約26%の減少でした。投資額にこの率を掛けると、想定する評価損が出ます。
26%は過去の最も悪い結果で、将来の下限ではありません。50%は筆者の仮定です。
| 投資額(仮置き) | 評価損(26%下落) | 評価損(50%下落) |
|---|---|---|
| 100万円 | 26万円 | 50万円 |
| 300万円 | 78万円 | 150万円 |
| 500万円 | 130万円 | 250万円 |
| 1,000万円 | 260万円 | 500万円 |
その額が減っても、生活費や予定の支出に響かないかを見ます。響くなら、投資額を減らすか、見送りましょう。NISA口座の損失は、他の口座の利益と通算できず、翌年以降へ繰り越すこともできません。
60代の新NISAは毎月いくら?収入状況別の積立余力の試算
「毎月いくら」に、公的な目安はなく、金融庁は「無理のない範囲で考えましょう」と示すにとどまります。なくても生活に困らない金額から始め、継続することが大事だとしています。ここで示すのは、収入の状況ごとに積立余力を出す計算式と、公的な参考値です。
積立余力は、収入の状況に応じて、次の3つの場面で試算します。
- 再雇用などで給与収入がある期間の積立余力を試算する
- 退職後から年金受給開始までの期間の積立余力を試算する
- 完全退職して年金中心になったあとの積立余力を試算する
給与収入がある期間から確認します。
再雇用などで給与収入がある期間の積立余力を試算する
給与収入がある間の積立余力は、手取りの収入から、生活費と臨時の支出を引いて出します。
- 月の積立余力 = 月の手取り収入(本人+配偶者) - 月の生活費 - 臨時支出の年額 ÷ 12
参考値として、令和7年の賃金構造基本統計調査を見ます。一般労働者(短時間労働者を除く)のうち、60〜64歳の男性の所定内給与は月約35.9万円(額面、残業代・賞与を除く)でした。55〜59歳の約80%にあたります。
異なる年齢層の平均を比べたもので、同じ人の定年前後の変化ではありません。世帯主が60〜69歳の二人以上の世帯の消費支出は、月約32.7万円(2025年平均)です。
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」、総務省統計局「家計調査報告(2025年平均)」
手取りは個人差が大きく出ます。給与明細の差引支給額に置き換えて計算しましょう。
| 手取り月収(仮置き) | 生活費(仮置き) | 臨時支出の月割(仮置き) | 積立余力 |
|---|---|---|---|
| 28万円 | 25万円 | 3万円 | 0円 |
| 30万円 | 25万円 | 3万円 | 2万円 |
| 32万円 | 25万円 | 3万円 | 4万円 |
生活費や臨時の支出が増えれば、余力はすぐに消えてしまいます。なお、つみたて投資枠の上限は年120万円で、月に直すと10万円です。月1万円は、その枠の10%にあたります。
退職後から年金受給開始までの期間の積立余力を試算する
この見出しの内容は、65歳で完全に退職し、65歳から年金を受け取る人には、当てはまらないことが多くあります。公的年金は制度上65歳から受け取れるため、大きな空白は生じにくいからです。
男性の特別支給の老齢厚生年金は、昭和36年4月1日以前に生まれた人が対象です。それより後に生まれた人は、原則65歳から受け取ります。
空白が出るのは、次の場合です。
- 65歳より前に退職する
- 年金の受け取りを遅らせる(繰下げは1か月0.7%増え、最大84%)
- 受け取り始めの数か月
出典:日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」、厚生労働省「老齢年金の繰下げ受給と繰上げ受給」
この期間は、積立余力より、先に確保する生活費で考えます。
- 空白期間の必要額 = 月の生活費 × 空白の月数
月の生活費が25万円なら、3か月で75万円、6か月で150万円、12か月で300万円です。仮置きの数字です。
年金は、原則として年6回、偶数月の15日に、前月までの2か月分がまとめて支払われます。受け取り始めの直後は、現預金で生活費をつなぐ前提で考えます。この間の収入や保険料の手続きは、別に確認しましょう。
完全退職して年金中心になったあとの積立余力を試算する
年金中心になると、平均では、収入より支出が上回ります。総務省の家計調査(2025年)では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯で、可処分所得22.2万円に対して消費支出は26.4万円、月4.2万円の不足です。65歳以上の単身の無職世帯では、月3.0万円の不足です。
年金額の公的な概算もあります。厚生労働省が示す令和8年度の概算では、厚生年金の期間が中心(20年以上)の男性の年金は、月17.7万円(額面)です。
ただし、これは令和6年度に65歳になる人の加入期間や収入から出した概算で、個人の年金見込み額とは異なります。見込み額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認しましょう。
出典:総務省統計局「家計調査報告(2025年平均)」、厚生労働省「令和8年度の年金額改定」
この時期の積立の元手は、手持ちの資産が中心です。
- 月の不足(または余力)= 年金の手取り - 月の生活費
不足が出るなら、積立に回せる額は、不足分と予備費を差し引いて考えます。
なお、家計調査の平均は、世帯主が約78歳の世帯の数字です。65歳になったばかりの家計とは、異なります。取り崩しの方法は、別の記事で扱います。
60代が新NISAを始める3ステップ|口座開設から購入まで
始め方は、口座を開き、枠と商品を選び、配分を決めて購入する3ステップです。金融機関ごとの画面や日数の違いは大きいため、金融機関名は挙げず、共通する手順だけの解説です。
始め方は、次の3ステップです。
- 金融機関を選んで新NISA口座を開設する
- つみたて投資枠・成長投資枠を使い分け、株式型・バランス型などの商品を選ぶ
- 現預金を含めた資産配分を考え、積立設定・購入をする
金融機関の選び方から確認します。
金融機関を選んで新NISA口座を開設する
NISA口座は、銀行や証券会社などの取扱金融機関で開きます。金融庁は、選ぶ観点として、商品のラインナップ、手数料、メインバンクからの引き落とし、積立の最低金額と頻度を挙げています。
開設に必要なのは、確認書類と「非課税口座開設届出書」の提出です。確認書類は、マイナンバーカードや住民票の写しなどの本人確認書類です。
口座は1人1口座で、同じ年に複数の金融機関で開くことはできません。ある年に新たに投資できるのは、1人につき1つの金融機関に限ります。
金融機関を変えたいときは、変更したい年分の前年10月1日から、その年の9月30日までに届出が要ります。ただし、変更前の金融機関のNISA口座で、その年分の買付けをすでにしていると、その年分は変更できません。
出典:国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」、金融庁「NISAよくある質問」
申込みから開設までの日数は、金融機関で異なります。税務署の確認が済むまで、取引を制限する金融機関もあります。申込み前に、各社の案内で確認しておきましょう。
つみたて投資枠・成長投資枠を使い分け、株式型・バランス型などの商品を選ぶ
新NISAの枠は2つあります。数値は次のとおりです。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間の投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額(総枠) | 1,800万円 | 1,800万円のうち1,200万円 |
| 主な投資対象 | 金融庁の基準を満たす投資信託 | 上場株式・投資信託など(一部を除く) |
2つは併用でき、年間の合計は360万円です。成長投資枠でも積立はできます。どちらか片方だけを使ってもかまいません。
商品は、投資信託を例にすると、株式を中心にするタイプと、国内外の株式や債券など複数の資産を組み合わせるバランス型などがあります。令和8年4月1日から、つみたて投資枠のうち、金融庁が指定する指数に連動しない投資信託について、主な投資対象の要件が変わりました。
「主に株式に投資するもの」だった要件が、「主に株式又は公社債に投資するもの」に変わっています。変わってから日が浅いため、対象の商品は、金融庁の「つみたて投資枠対象商品」の一覧や各金融機関で確認しましょう。
選ぶときは、目論見書で目的・リスク・分配金と決算・運用状況・費用の5点を見ます。60代に適した商品の公的な推奨は、見当たりませんでした。具体的な銘柄や配分の例は、本記事の対象外です。
現預金を含めた資産配分を考え、積立設定・購入をする
資産配分は、NISA口座の中だけでなく、預貯金を含めた全体で考えます。金融庁の整理は、次のとおりです。
| 金融商品 | 安全性 | 収益性 | 流動性 |
|---|---|---|---|
| 預貯金 | ◎ | △ | ◎ |
| 株式 | △ | ◎ | ○ |
| 債券 | ○ | ○ | △ |
| 投資信託 | △〜○ | ○〜◎ | ○ |
出典:金融庁「資産形成の基本」
配分の手順は、次の5つです。
- 必要資金を現預金で確保する
- 運用に回せる額を出す
- 枠と商品を選ぶ
- 積立額と頻度を決める
- 設定して購入する
積立は、あらかじめ決めた金額を続けて投資する方法です。金融庁は、積立でも確実に利益が出るわけではなく、損失が出ることもあると注記しています。
最低積立額・頻度・引き落とし口座は、金融機関ごとに異なります。配分の比率に、公的な正解はありません。退職金をまとめて入れるか、積立にするかは、別の記事で扱います。
60代が新NISAを始めたあとに想定したい3つの変化と対応
始めたあとにも、家計と相場は動きます。変化が起きる前に、どう動くかを決めておきましょう。
始めたあとに想定したい変化は、次の3つです。
- 相場の暴落:値下がり時の対応方針を確認する
- 医療・介護費の増加:必要な支払いを投資より優先する
- 退職後の収入減少:家計の変化に合わせて積立額を見直す
相場の暴落から確認します。
相場の暴落:値下がり時の対応方針を確認する
値下がりへの対応は、始める前に決めておきます。決めずに始めると、初めての値下がりで、判断がぶれやすくなります。
金融庁は、積立投資は長く続けるほど成果につながりやすいが、NISAは途中売却もでき、資金が必要なら部分的に売るなど、柔軟に使えるとしています。選択肢は、続ける・積立額を減らす・止める・一部を売るなどです。
事前に決めておく項目は、次の4つです。
- 評価額が何%下がったら見直すか
- 積立を続けるか、減らすか
- 売る条件(支払いが必要になったときなど)
- 評価額を確認する頻度
決め手は、現預金で支払いをまかなえるかどうかです。売って損失が出ても、NISA口座の損失は他の口座の利益と通算できない点に注意が必要です。値下がり時にどう動くべきかを示した公的な指針は、確認できませんでした。
医療・介護費の増加:必要な支払いを投資より優先する
医療費や介護費が必要になったときは、投資より支払いを優先します。支払いの原資は、確保しておいた現預金です。
高額療養費は、年齢と所得に応じて自己負担に上限を設ける制度で、70歳になると、適用される区分が変わります。介護保険は、40〜64歳なら、末期がんや関節リウマチなど、特定の病気が原因の場合だけが対象です。
65歳以上は、原因を問わずに使えます。自己負担は1割で、65歳以上は所得により2割・3割の人もいます。
要介護・要支援の認定を受けた人の割合は、65〜74歳で4.3%、75歳以上で31.3%です(令和4年度末)。63歳なら、65歳を境に、介護保険を使える範囲が広がります。
公的な「必要額の目安」は、確認できませんでした。自分の貯蓄と、使える制度を確かめておきましょう。
退職後の収入減少:家計の変化に合わせて積立額を見直す
収入は、65歳の完全退職で、再雇用の給与から年金へ移ります。
厚生労働省の概算では、厚生年金の期間が中心の男性の年金は月17.7万円です。厚生年金に加入していた期間の平均収入50.9万円(賞与を含む月額換算)の約35%にあたります。定義が違う比較であり、公式の所得代替率ではありません。
賃金の統計でも、一般労働者の男性の所定内給与は、65〜69歳が約30.4万円で、60〜64歳の約35.9万円より低くなっています。年齢層ごとの平均の比較です。
令和8年度の年金額の改定率は、国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%でした。令和7年の物価変動率3.2%を、下回ります。
見直すのは、完全退職・年金の開始・大きな支出の発生・年金額の改定のときです。式は、試算と同じで、収入と支出を入れ替えます。
- 新しい余力 = 新しい手取り収入 - 新しい生活費 - 臨時支出の月割
積立額の増減や停止の方法は、金融機関ごとに異なります。変更の前に、各社の案内で確認しましょう。
まとめ|60代から新NISAを始めるかどうかは余裕資金と運用期間で判断する
60代から新NISAを始められるかは、年齢では決まりません。決め手は、現預金で確保する額、資金を使い始めるまでの期間、評価損を許容できる額の3つです。1つでも満たせないなら、預貯金のままにする選択もあります。
始める場合は、収入の状況ごとに積立余力を出し、口座開設、枠と商品の選択、配分、購入の順に進めます。始めたあとは、値下がり、医療・介護費、収入の減少に備えて、動き方を先に決めておきましょう。
