迷いは、受け取る日が近づくほど深まります。「退職金は預金のままでいいのか」「新NISAに回せば増えるのではないか」。一方で、「全額を投資して失敗した」という体験談も目に入ります。
先に答えを書きます。結論は3つです。
- 新NISAには、年間と生涯の上限があります。まとまった退職金を一度に全額入れることは、制度上できません。
- 全額を投資に回すと、値下がり、運用期間の短さ、取り崩し時期の下落の3つが重なります。
- 新NISAに入れるかどうかは、投資枠の範囲と、生活費の余力で決まります。
本記事で解説する内容は、次のとおりです。
- 新NISAの投資枠と、退職金の金額との関係
- 全額を投資した場合の3つのリスク
- 一括投資と、分割・積立投資の違い
- 再雇用や住宅ローンなど、状況別の考え方
- 枠に収まらない分の置き場所と、損益通算
なお、特定の商品や金融機関の推奨はしません。数字は、2026年11月時点で確認した公的資料に基づきます。
退職金を新NISAで運用する前に知っておきたい投資枠の制約
新NISAは、退職金をまとめて入れる器ではありません。年間と生涯の上限が決まっているからです。まず、枠の数字を確認します。
確認することは、次の2つです。
- 年間投資枠・非課税保有限度額と退職金の金額の関係
- つみたて投資枠・成長投資枠で退職金を投資する場合の違い
それぞれ、数字で枠の大きさを確かめます。
年間投資枠・非課税保有限度額と退職金の金額の関係
新NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合計360万円です。生涯の非課税保有限度額は1,800万円。このうち成長投資枠で使えるのは、1,200万円までです。
限度額は、買ったときの金額(簿価)で管理されます。売却すると、その簿価の分の枠が翌年以降に再び使えます。ただし、再び使える枠が、その年の年間投資枠に上乗せされるわけではありません。
仮に退職金が約2,000万円だとします。年間投資枠は、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円です。毎年その上限まで入れても、合計が1,800万円に届くのは最短で5年目です。
5年間の合計は、つみたて投資枠が600万円、成長投資枠が1,200万円。残る200万円は、新NISAの外に出ます。すでに少額で積み立てている場合は、その簿価の分も1,800万円から差し引かれます。
金融機関を変えて複数の金融機関に商品を持っている場合も、合算で管理される点は同じです。2023年までの旧NISAで持つ分は別枠で、売却しても現行の枠は戻りません。つまり、退職金の額がいくらであっても、一度に入る額は年間投資枠で決まるのです。
出典:金融庁「NISAを利用する皆さまへ」、金融庁「NISAを知る」
つみたて投資枠・成長投資枠で退職金を投資する場合の違い
2つの枠は、買い方と対象商品が違います。
つみたて投資枠は、金融庁の基準を満たした投資信託などを、定期的に継続して買い付ける枠です。手数料や信託期間に条件があります。成長投資枠は、上場株式や投資信託などに投資でき、一括でも積立でも使えます。
退職金のまとまった額を一度に入れられるのは、成長投資枠の年240万円までです。つみたて投資枠は、定期的に積み立てる契約で買ったものを受け入れる仕組みのため、まとまった額の一括投資には向きません。
つみたて投資枠の対象商品は、2026年4月1日から、要件の一部が広がりました。対象は、指定された指数に連動しない公募株式投資信託です。
主に株式に投資するものに限っていた要件が、主に株式または公社債に投資するものへ変わりました(金融庁の報道発表)。ただし、どの商品が対象かは、金融機関の案内で個別に確かめる必要があります。
口座は1人1口座で、2つの枠は同じ金融機関で使います。別々の金融機関に分けることはできません。
窓口で商品を勧められたら、どちらの枠で買うものかを先に聞いておきましょう。金融庁は、金融機関に商品の特性や注意点の説明を求めています。
出典:国税庁「新NISAの概要」、金融庁「上場株式等の範囲に関する基準の一部改正について」
退職金を新NISAに全額投資する場合の3つのリスク
ここでいう「全額」は、新NISAの外の課税口座も含めた話です。新NISAだけでは、まとまった退職金は一度に入らないからです。全額を投資に回したときの危うさは、3つに分けて整理できます。
リスクは、次の3つです。
- 価格変動によって退職金が減るリスク
- 運用期間を十分に確保できないリスク
- 取り崩し直前に相場が下落するリスク
それぞれ、数字と金融庁の資料で中身を確かめます。
価格変動によって退職金が減るリスク
新NISAは、運用益が非課税になる制度です。元本を保証する制度ではありません。金融庁は、投資は預金などと違い、元本割れのおそれがあると明記しています。値動きの要因は、価格の変動、金利の変動、為替の変動などです。
数字で見ます。仮に2,000万円を全額投資して、2割下がったとします。評価額は1,600万円で、400万円の減少です。
実績では、日経平均が1990年1月末の37,189円から、2020年3月末の18,917円へ下がりました。約半分です(半分という割合は筆者の計算で、配当・手数料・税は含みません)。
金融庁は、資産形成の基本として、預貯金・株式・債券・投資信託を比べる整理も示しています。預貯金は安全性が高く、株式や投資信託は収益性が見込める反面、価格が動きます。安全性・収益性・流動性の3つとも優れた商品はない、という説明です。
退職金は、減っても働いて取り返しにくいお金です。値下がりの数字を、先に頭に入れておきましょう。
出典:金融庁「つみたてNISA Meetup Online」、金融庁「NISA早わかりガイドブック」
運用期間を十分に確保できないリスク
「20年続ければ元本割れしない」と聞いたことはありませんか。根拠は、金融庁のガイドブックにあります。
その条件は、1989年以降の毎月の積立で、国内外の株式と債券に投資し、5年間と20年間それぞれ保有した場合を計算したものです。注記に「積立投資期間は各年1月〜12月の一年間」とあります。つまり「20年積立」ではなく、1年間積み立てて20年保有した結果です。
結果は、5年保有で100万円が74万〜176万円で、元本割れの例があります。20年保有では186万〜331万円で、1989年以降のデータでは元本割れがありませんでした。同じ資料の注記は、将来の成果を予想・保証するものではない、というものです。
2017年版の金融庁のガイドブックには、資産や地域を分散した積立投資を長く続けると、元本割れの可能性が低くなる傾向がある、との記述があります。途中で売ったり積立をやめたりすると、この効果は弱くなる、とも書かれています。
60歳から20年後は80歳です。使う時期がそれより早ければ、この実績は当てはまりにくくなります。一括投資や、取り崩しながらの運用も、この実績の対象外です。
出典:金融庁「NISA早わかりガイドブック」、金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」(2017年)
取り崩し直前に相場が下落するリスク
同じ値動きでも、順番が違えば結果が変わります。取り崩しの直前や最中に下がると、値下がりした資産を売って生活費に充てることになるからです。
この影響を説明した公的な資料は、確認できませんでした。そこで、筆者の試算を示します。仮に1,000万円から、毎年初に60万円を取り崩します。
5年間の年間リターンが、-20%、-10%、+10%、+20%、+10%の順だと、5年後の残高は約672万円です。順番を逆にすると、約787万円が残ります。差は約115万円です。
| 並び | 5年後の残高(仮) |
|---|---|
| 下落が先 | 約672万円 |
| 上昇が先 | 約787万円 |
取り崩しがなければ、順番が違っても5年後は同額の約1,045万円です。取り崩しと下落が重なる時期が、とくに響きます。取り崩し方そのものは、別の記事で扱います。
出典:筆者の試算(仮の数値。実績ではありません)
退職金を新NISAに投資する方法とその違い
新NISAへの入れ方は、大きく2つあります。一度に入れる方法と、時期を分けて入れる方法です。退職金では年間投資枠の上限があるので、実際には分けざるを得ない場面が出てきます。
方法は、次の2つです。
- 一括投資:購入直後の値下がりによる影響
- 分割・積立投資:購入時期を分ける効果と限界
それぞれ、値下がりへの強さと限界を整理します。
一括投資:購入直後の値下がりによる影響
新NISAでまとまった額を一度に買えるのは、成長投資枠の年240万円までです。
金融庁の活用事例には、成長投資枠で240万円を一括で買う例があります。株式を2,400円で1,000株買い、1年保有して配当が1株48円なら、配当は4.8万円です。ただし、配当金は企業の判断で支払われない場合もある、というのが同じ資料の注記です。
一括投資は、相場が上がり続けるなら有利なことがあります。金融庁も、上昇し続けている場合は一括のほうが有利なこともある、との立場です。反面、買った直後に下がれば、値下がりの影響をそのまま受けます。仮に240万円を買った直後に1割下がれば、評価額は216万円で、24万円の減少です。
金融庁は、積立投資は一括投資に比べて、高値づかみのおそれの軽減が期待できると説明しています。ただし、同じ時期に一括で買った場合と積立の成績を比べた公的な実績は、確認できませんでした。
一括か積立かで、結果が必ず良くなるわけではありません。違いは、値下がりの影響を受ける時期と大きさにあります。
出典:金融庁「NISAの活用事例」、金融庁「NISAを利用する皆さまへ」
分割・積立投資:購入時期を分ける効果と限界
一定の金額を定期的に買う方法は、価格が高いときは少なく、低いときは多く買える仕組みです。金融庁は、これを購入単価の平準化と説明しています。
金融庁の例では、毎月1万円ずつ4か月買うと、平均購入単価が約9千円になりました。4か月分を最初に一括で買った場合は、1万円です。
限界もあります。価格が下がり続ければ、損失が出ることもあります。
上昇が続くなら、一括のほうが有利なこともあるのです。金融庁は、この両方を明記しています。
退職金には、別の事情があります。年間360万円の上限があるので、新NISAの上限の1,800万円まで入れるには、最短5年かかる計算です。
その間、まだ投資していない資金は、新NISAの外に残ります。置き場所は、あらかじめ決めておきましょう。
金融庁の活用事例にも、同じ形があります。つみたて投資枠で月10万円、成長投資枠で月20万円を5年間積み立て、その後15年保有する例です。
元本の合計は、600万円と1,200万円で1,800万円です。上限まで使い切る形が、公式の例として示されています。
出典:金融庁「NISA早わかりガイドブック」、同「NISAの活用事例」
退職金を新NISAで運用する場合の状況別の考え方
読者の状況で、考えるときの軸は変わるものです。ここでは、収入と住宅ローンの状況で3つに分けます。確保しておく資金の額は、ここでは扱いません。
状況は、次の3つです。
- 再雇用で収入が残る場合
- 退職後に収入が大きく減る場合
- 住宅ローンが残っている場合
それぞれ、考えるときの軸を整理します。
再雇用で収入が残る場合
再雇用で給与が入る間は、生活費の一部を給与でまかなえます。そのぶん、退職金に手を付ける時期を遅らせやすくなります。
ただし、給与の見込みだけで運用額を決めるのは避けましょう。再雇用後の給与は、条件の提示を受けてから決まります。再雇用後の所定内給与が定年時と同額だった人は、後述の調査で8.7%にとどまりました。
金融庁は、積立投資の月々の買付額についてなくても生活に困らない金額から始め、それを続けることが大事だと示しています。まず給与と年金で、生活費をどこまでまかなえるかを確かめます。そのうえで、運用に回す額を考える順番です。
確保しておく資金の決め方は、別の記事で整理しています。
出典:労働政策研究・研修機構(JILPT)「調査シリーズNo.252」
退職後に収入が大きく減る場合
収入が大きく減ると、不足分を退職金や貯蓄から取り崩す期間が長くなります。
JILPTの調査(2023年9月実施。正社員以外で働く定年後の再雇用社員643人)では、再雇用後の所定内給与が定年時から減った人が90.7%でした。内訳は、60%未満に減った人が53.7%、60〜70%未満が18.7%、70〜80%未満が12.3%です。同額は8.7%、増えた人は0.6%でした(回答者の自己申告。70%未満の合計72.4%は、筆者の合算です)。
運用資金を生活費に回す時期が早まれば、運用期間は短くなります。下落時に売る場面も増えがちです。
新NISAは売却自体は自由ですが、売った分の枠が戻るのは翌年以降で、買い直しも年間投資枠の範囲に限られます。投資に回す額より先に、生活費の不足額を確かめましょう。
出典:労働政策研究・研修機構(JILPT)「調査シリーズNo.252」
住宅ローンが残っている場合
住宅ローンが残っていると、退職金を投資に回すか、返済に回すかで迷います。
金融庁は、NISA以外の選択肢も含め、さまざまな方法や制度を組み合わせて活用することが大切だと示しています。一方、ローンの金利と投資の期待収益を比べる公的な基準は、確認できませんでした。
住宅ローン控除を受けているなら、確認点があります。対象となるローンの要件の1つが、償還期間10年以上であることです。
この10年は、最初の返済から返済が終わるまでの期間を指します。繰上返済をするときは、控除に影響しないかを国税庁の案内で確かめておきましょう。
残高や金利、残り期間は人それぞれです。数字の比べ方は、別の記事で扱います。
出典:国税庁「No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等」
退職金の運用で新NISAと課税口座を使い分ける際の注意点
まとまった退職金では、新NISAに入らない分が出ます。その置き場所と、損失の扱いの違いを押さえておきたいところです。
確認することは、次の2つです。
- 新NISAの枠に収まらない退職金の置き場所
- 新NISAの損失と課税口座の利益の損益通算
それぞれ、置き場所と損失の扱いを整理します。
新NISAの枠に収まらない退職金の置き場所
新NISAの枠に入らない分は、課税口座で投資するか、預貯金などで持ちます。
課税口座では、売却益や配当・分配金に、原則として約20%(20.315%)の税金がかかります。新NISAなら、この運用益は非課税です。ただし、上場株式の配当金などは、受取方法を株式数比例配分方式にした場合に限り非課税です。
また、置き場所によって性質は違います。金融庁は、預貯金、債券、株式、投資信託を、安全性・収益性・流動性で整理しています。3つとも優れた金融商品はなく、目的に応じて使い分ける、という説明です。
新NISAの口座に入れられるのは、原則として、買い付けてすぐに口座へ受け入れるものに限られます(租税特別措置法)。課税口座で持つ資産を新NISAで持ちたい場合は、売却して買い直します。売却益には課税されるため、注意が必要です。
買い直しも、年間投資枠の範囲内です。預け先ごとの違いは、別の記事で解説しています。
出典:金融庁「NISAを利用する皆さまへ」、e-Gov「租税特別措置法」第37条の14
新NISAの損失と課税口座の利益の損益通算
新NISA口座の損失は、他の口座の利益と通算できません。翌年以降の繰越も不可です。金融庁と国税庁の資料に明記されています。租税特別措置法も、新NISA口座内の譲渡損失は、所得税に関する法令の適用上、ないものとみなすと定めています。
課税口座の側は、扱いが違うのです。上場株式等の譲渡損失は、確定申告をすれば、上場株式等の配当所得等と通算できます。通算しきれない損失は、その後も毎年確定申告を続ければ、翌年以後3年間繰り越せる扱いです。
仮に、課税口座で50万円の利益、新NISA口座で30万円の損失が出たとします。この場合も、課税口座の50万円には課税されます。
損失の扱いは、口座によって違うのです。税の詳細は、別の記事で扱います。
出典:国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」、e-Gov「租税特別措置法」第37条の14
まとめ:退職金を新NISAで運用するかどうかは、投資枠の範囲と生活費の余力で決まる
新NISAは、退職金の運用先のひとつです。年間360万円、生涯1,800万円という上限があるため、約2,000万円の退職金なら、上限まで入れるのに最短でも5年かかる計算です。約200万円は、新NISAの外に残ります。
全額を投資に回せば、値下がり、運用期間の短さ、取り崩し直前の下落が重なります。金融庁の「20年」の実績も、1年間の積立と20年保有の結果で、一括投資や取り崩しは対象外です。
再雇用で収入が減るなら、投資に回す額より先に、生活費の不足額を確かめます。新NISAに入らない分の置き場所と、損失が通算できない点も、あらかじめ押さえておきたいところです。
最終的な判断は、投資枠の範囲と、生活費の余力で決まります。個別の事情は、金融機関やFPなどの窓口でも確認してください。
