「定年退職したら、失業保険はいつからもらえるんだろう?」
「退職してすぐに入金されるのか、何週間も待つのか分からない…」
このような疑問をお持ちではありませんか。
定年退職の場合も、失業保険(雇用保険の基本手当)は、退職日の翌日から自動で始まるわけではありません。離職票を受け取り、ハローワークで求職の申込みをした日から待期の7日が数えられ、最初の入金は申込みから約1か月後が目安です。申込みが大幅に遅れると、所定の日数分を受け取りきれない場合があります。注意が必要です。
そこで本記事では、2026年11月時点の公的な資料をもとに、以下の内容を解説します。
- 定年退職後の失業保険がいつから出るか
- 退職から初回振込までの流れ
- 60歳・65歳など退職時の年齢による違い
- 休んでから探す場合の受給期間の延長
ご自身の退職日に当てはめながら、参考にしてみてください。
定年退職後の失業保険はいつからもらえる?
定年退職の場合、失業保険は、申込みの日から数える待期の7日が終わったあとが対象です。自己都合退職のような給付制限はかかりません。ただし、実際の入金はそれよりさらにあとです。
60歳で定年退職した場合の支給開始時期:待期期間との関係
定年退職しても、退職日の翌日から失業保険が自動で始まるわけではありません。始まりの目印は、ハローワークで求職の申込みをし、離職票を出した日(受給資格の決定日)です。その日から失業の状態が通算7日になるまでを「待期」といい、この間は基本手当が支給されません。待期は離職の理由にかかわらず、全員に一律で適用されます。
定年退職は待期のあとに給付制限が加わらないため、待期が終わった翌日以降の失業日が、支給の対象です。退職日から申込みまでの日数は、待期にも支給にも数えられません。つまり、申込みが早いほど、対象になる日も早まります。支給は、4週間に1回の失業認定を受けた日数分が、認定のあとに行われます。
出典:e-Gov「雇用保険法」第21条
定年退職の給付制限の有無:自己都合退職との違い
給付制限とは、待期が終わったあとも、一定の期間は基本手当が支給されない仕組みです。離職の理由による給付制限の対象は、正当な理由なく自己都合で退職した場合と、自分の責任による重大な理由で解雇された場合です(雇用保険法第33条)。厚生労働省の資料も、定年や契約期間満了による離職には給付制限はない、としています。
自己都合で退職した場合は、離職日が令和7年4月1日以降なら、原則1か月の給付制限がかかります。古い資料にある「2か月」は、令和7年3月31日以前の離職の扱いです。
出典:厚生労働省 雇用保険部会「雇用保険制度の概要」
定年後の継続雇用(再雇用)を希望せず退職した場合も、厚生労働省の要領は「定年退職等」の区分に含めています。ただし、離職理由の最終的な判定は、住所地のハローワークが行います。離職票の離職理由が自己都合になっていないか、届いたら確かめておきましょう。
出典:厚生労働省「業務取扱要領(適用関係)」
初回の振込時期:支給開始日との違いと退職からの期間の目安
「支給の対象になる日」と「口座に入金される日」は別です。基本手当は、認定日に失業の認定を受けた日数分が、認定日の約7日後に振り込まれます。給付制限がない人でも、初めての入金は求職の申込みから約1か月後(初回認定日の約1週間後)になると、ハローワークは案内しています。
出典:ハローワーク「よくあるご質問」
| 項目 | 意味 |
|---|---|
| 受給資格の決定日 | 求職の申込みと離職票の提出。待期の起点 |
| 支給の対象になる日 | 待期(7日)が終わった翌日以降の、認定された失業日 |
| 振込日 | 認定日の約7日後 |
退職日から数えた目安は、公式には示されていません。会社が離職票を出す時期や、本人が申込みに行く日で変わるためです。
会社には、離職日の翌々日から10日以内に手続きをする期限があります。退職後しばらくは給付がない前提で、生活費を見ておきましょう。あわせて、退職後の国民健康保険料や、家族の扶養に入る場合の条件も確認しておきたいところです。
定年退職から失業保険の初回振込までの流れ
退職から初回の振込までは、5つの段階を順に進みます。各段階の日数を足したものが、入金までの期間です。
退職後に離職票を受け取る
退職後は、会社から離職票(離職票-1・-2)が届くのを待ちます。会社は、離職日の翌々日から10日以内に、資格喪失届と離職証明書をハローワークへ出します。ハローワークが離職票を発行し、会社を通じて本人に渡される流れです。
離職日の時点で59歳以上の人は、離職票の交付を希望しなくても、会社は離職証明書を添える必要があります。60歳で定年退職する人は、書類そのものは作られるわけです。
出典:e-Gov「雇用保険法施行規則」第7条
10日を過ぎても届かないときは、まず会社に処理状況を確認します。それでも届かなければ、身元確認書類と退職証明書などを持って、住所地のハローワークに相談してください。
離職票が届くまでの日数に、公式の目安はありません。届いたら、離職理由の欄が実際の理由と合っているかを確かめましょう。
ハローワークで求職申込みをして受給資格の決定を受ける
離職票が届いたら、住所地を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票を提出します。この手続きで受給資格が決まり、離職理由も判定されます。この日が待期の起点になるため、早めに足を運びましょう。持ち物は、離職票(-1・-2)、マイナンバーカード(ない場合は個人番号と身元の確認書類)、本人名義の預金通帳かキャッシュカードなどです。
写真2枚も要りますが、マイナンバーカードの提示で省略可能です。受付は平日の8時30分から17時15分で、時間がかかるため16時前の来所が勧められています。
求職の登録はオンラインでもできますが、受給の手続きはハローワークの窓口で行う決まりです。4月から5月上旬は、ハローワークが混み合う地域もあります。
基本手当を受けられる受給期間は、原則として離職日の翌日から1年です。申込みが遅れても、期限は延びないままです。
出典:e-Gov「雇用保険法」第20条
待期期間を経て雇用保険説明会に参加する
受給資格が決まると、ハローワークから雇用保険説明会の日時が知らされます。説明会では、受給資格者証と失業認定申告書が渡され、最初の失業認定日が告げられます。指定の日時に必ず出席するよう案内されており、筆記用具などの持参も必要です。
説明会は、待期の途中に開かれる場合も、待期が終わってからになる場合もあります。待期の間に働いた日は、待期に数えられず、その分だけ先に送られます。短期の仕事や手伝いも、失業認定申告書で申告が必要です。申告しないと不正受給にあたり、以後の支給が止まります。
出典:厚生労働省「業務取扱要領(第9〜第12)」
申込みから説明会までの日数に、公式の目安はありません。日程は、受給資格を決める際に知らされます。
最初の失業認定日に失業の認定を受ける
失業の認定とは、就職しようとする意思があり、すぐ働ける状態なのに仕事に就けていないことを、ハローワークが確認する手続きです。認定日は、原則として4週間に1回、ハローワークが指定します。認定を受けるには、求職活動の実績が要ります。
最初の認定日までに1回以上、以降は前回の認定日から今回の前日までに、原則2回以上です。実績になるのは、求人への応募、ハローワークの職業相談やセミナーの受講などで、求人情報を見るだけでは数えられません。
認定日に来所しないと、その期間の分は認定の対象外です。認定日を変えられるのは、面接や試験、14日以内の病気やけがなど、認められた理由がある場合で、原則として事前の申出が必要です。当日は、失業認定申告書と受給資格者証を出します。
出典:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ~」
失業認定後に初回の振込を確認する
失業の認定を受けると、認定された日数分の基本手当が、届け出た口座に振り込まれます。振込みは認定日の約7日後(おおむね1週間程度)です。土日祝日や年末年始(12月29日から1月3日)をはさむと、遅れる場合があります。
ハローワークの手続きページには「通常5営業日」とありますが、厚生労働省のQ&Aなどは約7日後としています。個々の入金日は、ハローワークや金融機関に聞いても分かりません。資金計画は、認定日から約1週間後を目安にしましょう。
出典:厚生労働省・ハローワーク「離職されたみなさまへ」
初回の振込みには、待期の7日分は含まれません。口座は本人名義の預金口座で、離職票-1の指定届で届け出ます。以後は、4週間ごとの認定のたびに、同じ流れで振り込まれます。
【ケース別】定年退職後の失業保険はいつ振り込まれる?
年齢によって、受け取る給付の名前と流れが変わるのです。分かれ目は、離職日に65歳に達しているかどうかです。
65歳未満で定年退職した場合(基本手当)
60歳で定年退職してすぐ求職するなら、基本手当を受け取ります。離職日が65歳の誕生日の前々日までなら、基本手当の側に入ります。
次の表は、日付を仮に置いた例です。実際の日付ではなく、ゴールデンウィークなどで認定や振込みが遅れる場合もあります。
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 3月31日 | 退職(離職日) |
| 4月上旬〜中旬 | 会社が手続き(期限は離職日の翌々日から10日以内) |
| 4月15日 | 離職票が届き、同日に求職の申込み |
| 4月15日〜21日 | 待期の7日 |
| 4月22日以降 | 支給の対象になる日 |
| 5月中旬 | 初回の振込み(申込みから約1か月後) |
なお、65歳になるまでの老齢厚生年金(特別支給や繰上げ)を受けている人は、求職の申込みをすると年金が止まります。申込みをした月の翌月から基本手当の受給が終わるまで、全額停止です。日数や金額、年金との関係は、別の記事で扱っています。
出典:日本年金機構「年金と雇用保険の失業給付との調整」
65歳以上で定年退職した場合(高年齢求職者給付金)
65歳かどうかの判定の基準は、離職日です。年齢は誕生日の前日に満年齢に達するため、離職日が誕生日の前日以降なら、65歳として扱われます。誕生日の前々日までの離職なら、基本手当です。
この境目は、月ではなく日で決まります。退職日の選び方は、別の記事で比較しています。
出典:厚生労働省「業務取扱要領(適用関係)」
65歳以上で離職すると、高年齢求職者給付金の対象です。手続きは求職の申込みから始まり、待期の7日は基本手当と同じです。認定は1回だけで、ハローワークが指定する認定日に認定を受けると、一時金として支給されます。
認定日は、厚生労働省のQ&Aでは受給手続きから3〜4週間後とされています。振込みは認定日の約7日後です。受給期限は離職日の翌日から1年で、延長の制度はなく、定年退職後しばらく休養している間は、この給付も受けられません。
出典:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ~」、長野労働局「高年齢求職者給付金を受けようとする方へ」
定年退職後にしばらく休む場合はいつから失業保険をもらえる?
退職後は少し休んでから探したい、という人もいます。休む期間があると、いつから受け取れるかが変わる点に注意が必要です。
退職後すぐに求職申込みをしない場合の支給開始時期
申込みが遅れた場合も、待期は申込みをした日から数えます。退職日から申込みまでの期間は、待期にも支給にも数えられません。注意したいのは、受給期間です。
基本手当を受けられるのは、原則として離職日の翌日から1年で、申込みが遅れても、この期限は延びないままです。期限を過ぎた分は、所定給付日数が残っていても支給されません。ハローワークも、求職の申込みが大幅に遅れると、所定給付日数分の基本手当をもらえなくなることがある、と案内しています。
出典:e-Gov「雇用保険法」第15条・第20条、ハローワーク「よくあるご質問」
受給期間内なら、休んだあとに申込んでも対象です。ただし対象は、認定を受けた失業日だけで、申込み前の日は含まれません。休んでから探すと決めているなら、後述の延長の申出を先に確かめておきましょう。
休養中に受け取れるかの扱い:求職の意思と認定の要件
休養している間は、基本手当を受け取れません。基本手当の対象になる「失業」は、就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるのに、仕事に就けない状態を指します(雇用保険法第4条)。ハローワークは、定年などで退職してしばらく休養しようと思っているときを、失業給付を受けられない状態の例に挙げています。
認定日には求職活動の実績が要るため、受給手続きだけして休むことはできません。実績がない期間は認定されず、虚偽の申告は不正受給として以後の支給が止まります。
出典:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ~」
病気やけがで働けない場合も、基本手当の対象外です。この場合は、受給期間を延ばす別の仕組みがあります。休養が先に決まっているなら、次の延長の申出を先に確かめておきましょう。
受給期間の延長を申請する場合の時期
60歳以上の定年などで退職し、しばらく休養してから探したい場合は、受給期間を延長できます。申出は、離職日の翌日から2か月以内に、受給期間延長等申請書と離職票を、管轄のハローワークに出して行います。原則として、本人が窓口へ行く形です。
2か月を過ぎた申請は、原則として承認されません。延長できるのは、休養したい期間で、最長1年です。
本来の1年と合わせて、受給期間は最長2年まで延びます。「半年休んでから」と決めていても、申出は退職後2か月以内に済ませる必要があるのです。
申出だけで延長が決まるわけではなく、ハローワークが対象かどうかを認定し、延長の通知書を交付します。休養を終えたら、離職票と受給期間延長通知書を持って、受給の手続きに行きます。なお、65歳以上で高年齢求職者給付金を受ける場合には、延長の制度がありません。
出典:厚生労働省・ハローワーク「離職されたみなさまへ」、e-Gov「雇用保険法施行規則」第31条の2・第31条の3
まとめ:定年退職後の失業保険がいつから出るかは退職年齢と手続き時期によって変わる
起点は、退職日ではなく申込みの日です。ハローワークで申込みをした日から待期の7日を数えて、失業保険が始まります。定年退職は給付制限がかかりませんが、最初の入金は申込みから約1か月後が目安です。65歳未満の離職なら基本手当、65歳以上なら高年齢求職者給付金で、分かれ目は離職日が誕生日の前々日までか、前日以降かです。
65歳未満で、休んでから探したい人は、退職後2か月以内に申し出れば、受給期間(原則、離職日の翌日から1年)を最長1年延ばせます。自分の退職日を当てはめて、離職票を受け取る時期と申込みの日を決めておけば、収入のない期間の見通しが立ちます。個別の判断は、住所地のハローワークで確かめておきましょう。
