「会社から再雇用の意向を聞かれたけど、条件に納得できない。断ってもいいの?」
「断ったら、失業保険や退職金で損をしないか不安…」
このような疑問をお持ちではありませんか。
再雇用(継続雇用制度)は、法律上、本人が希望するときに定年後も引き続き雇用する制度です。ただし、断った場合の収入や手続きは、受けた場合と大きく変わります。返事をする前に、断ると何が変わるのかを知っておくこと。それが、あとから悔やむ場面を減らす近道です。
そこで本記事では、2026年11月時点の公的な資料をもとに、以下の内容を解説します。
- 定年後の再雇用を断れる根拠と、断る時期による違い
- 断った場合と受ける場合で変わる失業保険・退職金・年金・健康保険
- 断る前に確認したい4つの項目
- 辞退の伝え方と、退職時の手続き
返事をする前の確認用に、参考にしてみてください。
定年後の再雇用は本人の意思で断れる
断る選択の扱いは、段階しだいで変わります。意向確認、条件の提示、契約の成立。時間を追った整理です。
再雇用の希望を確認される段階では辞退を選べる
高年齢者雇用安定法は、定年が65歳未満の会社に、65歳までの雇用確保措置を義務づけています。継続雇用制度は、その選択肢の1つです。
条文は、この制度を「高年齢者が希望するとき」に定年後も引き続き雇用する制度と定めています。出発点は、本人の希望です。
厚生労働省のQ&Aも、会社は制度を適切に運用するために、労働者の意思を確認する必要があると示しています。さらに、会社が合理的な裁量の範囲で条件を示していれば、合意できずに本人が継続雇用を拒否しても、会社の同法違反にはならないとされています。
令和7年4月1日からは経過措置が終わり、継続雇用制度は希望者全員が対象になりました。会社が対象者を絞る基準は、使えなくなっています。意向確認の段階では、受けるか断るかを、本人が選べる立場にあります。
出典:e-Gov「高年齢者雇用安定法」、厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A」
再雇用を希望した後は契約の成立状況によって扱いが異なる
希望を伝えたあとの扱いは、契約の成立時点しだいです。成立の時点や、希望を伝えたあとに撤回できるかを直接説明した国の資料は、確認できた範囲では見当たりませんでした。
「もう断れない」と自己判断するのは避けたいところです。決めつけは早すぎます。
段階は、おおまかに3つに分けられます。意向確認を受けた段階、条件の提示を受けた段階、契約書を取り交わした段階です。いまどこにいるかは、手元の書面で確かめられます。
会社は、労働契約を結ぶとき、賃金や労働時間などの労働条件を明示しなければなりません(労働基準法第15条第1項)。条件通知書や契約書が手元にあるか、署名や押印をしたかを見れば、段階の見当がつきます。
判断に迷うときは、総合労働相談コーナーやハローワークに相談できます。希望を伝えてしまったあとでも、最初の一歩は段階の確認。
出典:e-Gov「労働基準法」
再雇用契約が成立した後は退職の手続きが必要になる
契約書を取り交わしたあとに辞める場合は、定年時の辞退とは別の扱いです。退職の手続きが要るためです。
期間の定めのない契約なら、退職を申し出て2週間が過ぎれば終了するのが民法の原則とされています(民法第627条第1項)。期間の定めのある契約なら、やむを得ない事由がなければ、期間の途中で解除できません(同第628条)。事由なく辞めて会社に損害を与えると、賠償を求められるおそれがあると、厚生労働省は注意しています。
「1年を過ぎればいつでも辞められる」という労働基準法の特例(附則第137条)は、満60歳以上の労働者との契約には当てはまらないとされています。この特例は期間が1年を超える契約だけが対象で、1年ごとに更新する契約には関係しません。
実際には、会社と話し合って合意退職とする道があります。まず確かめたいのは、契約期間と更新の有無です。契約書に署名する前に決めておくと、いちばん動きやすくなります。
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件(退職)」、e-Gov「民法」
再雇用を断る場合と受ける場合で変わること
断るか受けるかで、収入と手続きは変わります。金額の計算は別の記事に任せ、分かれ目だけを4つの項目に整理しました。
失業保険:離職時期や離職理由によって受給の扱いが異なる
断って定年で離職する場合、離職理由は「定年によるもの」の区分です。厚生労働省の離職証明書の注意書きは、定年による離職では、定年後の継続雇用の希望の有無を記載するとしています。継続雇用を希望しなかった場合も、定年の区分で扱われます。
定年による離職は、求職の申込み後、待期7日を過ぎれば基本手当の対象です。自己都合退職にある給付制限は付きません。自己都合の給付制限は、離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月です。
離職理由は、事業主と本人の主張を確認したうえで、最終的にハローワークが判定します。区分は、離職票で確かめられます。
注意点は2つです。1つ目は、再雇用を受けたあとに自分から辞める場合です。正当な理由のない自己都合にあたれば、給付制限が付く可能性があります。
2つ目は、すぐに働かず休養する場合です。離職日の翌日から2か月以内に受給期間の延長を申請しないと、受給期間は原則1年で終わります。見落としやすい点です。
なお、再雇用を受けて賃金が60歳時点の75%未満に下がると、高年齢雇用継続給付の対象になりえます。これから60歳になる人は、支給率が賃金の原則10%以内です。
出典:厚生労働省「雇用保険制度の概要」「離職証明書の注意」「基本手当のQ&A」、ハローワーク「継続給付」
退職金:支給時期や条件は会社の規程によって異なる
再雇用を断ると退職金が消える決まりは、法律にありません。そもそも退職金制度は、法律で必ず設けるものではないのです。設ける場合、常時10人以上の労働者を使う事業場では、対象者の範囲、計算方法、支払時期を就業規則に定める必要があります(労働基準法第89条)。
厚生労働省のモデル就業規則には、継続雇用の対象者に定年時に退職金を支給し、再雇用後は支給しない、という例があります。この例では、再雇用を受ける人も断る人も、定年での退職を理由に退職金が支給されます。
ただし、あくまでモデルの例です。会社ごとの規程が優先します。
断ったことを理由に退職金を減らす、という国の説明は、確認できた範囲では見当たりませんでした。それでも、規程の定め方は会社で違います。退職金規程で、定年退職の定義と支払時期を確かめておきましょう。
再雇用後に2回目が出るかどうかや、税金の計算は、別の記事の担当です。
出典:厚生労働省「モデル就業規則(令和7年12月版)」
年金:厚生年金の加入期間による将来の年金額と受給開始までの収入の空白期間に違いが生じる
週の所定労働時間などの条件を満たせば、再雇用でも60歳以降は厚生年金に加入し続けます。老齢厚生年金は、加入していた間の報酬額や加入期間などに応じて計算されるため、加入が続く分は将来の年金額に反映されます。
断って退職すれば、その分の加入期間は増えません。具体的な年金額は、ねんきんネットや年金事務所で確認できます。
60歳以降の退職では、国民年金の第1号被保険者への切り替えは原則として生じません。第1号の対象は、20歳以上60歳未満の人だからです。老齢基礎年金の受給資格期間が足りない人や、満額に届かない人は、65歳まで任意加入できます。
空白期間にも目を向けましょう。特別支給の老齢厚生年金の対象は、男性なら昭和36年4月1日以前生まれです。昭和36年4月2日以後生まれの男性は原則として対象外で、老齢厚生年金は原則65歳からです。
60歳から65歳までは、年金のない期間として収入を組み立てます。再雇用を受ければ、この期間は賃金が収入の中心です。繰上げ受給は選べますが、減額を伴います。
出典:日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」「国民年金の加入手続き」「賃金要件の撤廃」
健康保険:退職後の加入先によって必要な手続きと期限が異なる
退職後の医療保険は、3つの選択肢から選びます。任意継続、国民健康保険、家族の被扶養者です。再雇用を受けた場合は、加入条件を満たす働き方なら、引き続き会社の健康保険に入ります。
協会けんぽの任意継続は、退職日の翌日から20日以内に申し込みます。退職日までの被保険者期間が継続して2か月以上あることが条件で、加入できるのは最長2年間です。
保険料は、退職前に控除されていた保険料を2倍した額で、上限があります。健康保険組合の場合は、組合ごとに確認が必要です。
国民健康保険は、資格を得てから14日以内に、住所地の市区町村の窓口へ届け出ます。家族の被扶養者になるなら、家族の勤務先に条件を確かめましょう。基本手当を受けていると、扶養に入れない場合があります。
国保料には、解雇や雇止めなどによる離職者の軽減があります。ただ、定年での離職は対象として挙げられていません。
自治体の窓口で扱いを確かめたいところです。離職理由は、保険料にも関わります。
出典:全国健康保険協会「任意継続」、厚生労働省「国民健康保険の加入資格」「国保料軽減のQ&A」
定年後の再雇用を断る前に確認したい4つの項目
返事をする前に確認したい項目は4つあります。会社が示す条件、話し合いの余地、回答の期限、そして退職後の収入です。
再雇用後の労働条件と就業規則・再雇用規程の内容
断る前に、再雇用の条件が書面でどう示されているかを確かめましょう。再雇用では、嘱託やパートなど、定年前と違う労働条件で雇うことも認められています。賃金については、国の指針が、就業の実態や生活の安定を考慮して適切なものとなるよう努めるとしています。
確認する点は、契約期間、更新の有無と上限年齢、賃金、労働時間と勤務日数、待遇の5つです。1年ごとに更新する契約なら、65歳を下回る上限年齢がないことと、65歳までは原則として更新されることが必要と、厚生労働省のQ&Aは示しています。
会社は、労働条件を明示し、就業規則を労働者に周知しなければなりません(労働基準法第15条・第106条)。再雇用規程の写しや条件通知書を受け取って、読み合わせましょう。分からない点は、遠慮なく人事担当者に聞いてください。
出典:厚生労働省「Q&A(高年齢者雇用確保措置関係)」「高年齢者雇用確保措置の指針」
給与条件の交渉や勤務日数・勤務形態の相談の余地
提示された条件は、受けるか断るかの二択とは限りません。厚生労働省のQ&Aは、賃金・労働時間・待遇は、事業主と労働者が十分に話し合って決めることが重要としています。
フルタイムかパートタイムかも、話し合いの対象です。週3日勤務のように、勤務日数や時間を弾力的に設定することも、合理的な裁量の範囲であれば差し支えないとされています。
ただし、会社には、希望どおりの条件で雇う義務まではないのです。会社が合理的な裁量の範囲で条件を示したのに合意できなければ、本人が断っても、会社の高年齢者雇用安定法違反にはなりません。話し合っても折り合えなければ、断る選択が残る、という順序です。
条件に納得できず迷うときは、総合労働相談コーナーが無料で相談を受けています。予約はいりません。
定年や継続雇用に関する相談は、ハローワークでも受け付けています。給与の相場は、別の記事で扱っています。
出典:厚生労働省「Q&A(令和7年3月31日改訂)」「総合労働相談コーナー」
再雇用の意向確認と辞退の回答期限
回答の前に、期限、相手、形式を確かめたいところです。会社が労働者の意思を確認する必要があることは、厚生労働省のQ&Aに示されています。
一方、意向確認の様式や回答期限を、法令が一律に定めている記載は、確認できた範囲では見当たりませんでした。期限や様式は、会社の就業規則や社内の案内が基準です。
定年退職日も、就業規則で決まります。厚生労働省のモデル就業規則には、定年に達した日の属する月の末日を退職日とする例があります。自分の会社の定めは、規程で確かめましょう。
回答期限が近いほど、条件の確認と相談に使える時間は短くなります。残された時間は限られます。
期限の延長に応じてもらえるかは、人事担当者に尋ねるしかありません。期限内に回答しなかった場合の扱いが、規程や案内文に書かれているかも見ておきたいところです。
定年後の収入・生活費・再就職の見通し
断ると決める前に、退職後の収入の流れを時系列で整理しておきましょう。生活費の試算は別の記事に任せ、ここでは「いつ・何が・どの条件で」を表にしました。
| 時期 | 断って退職した場合 | 受ける場合 |
|---|---|---|
| 退職〜待期満了(7日) | 基本手当なし | 賃金 |
| 待期満了後 | 基本手当(定年の離職は給付制限なし。所定給付日数は被保険者であった期間に応じて90・120・150日) | 賃金(60歳時点の75%未満に下がると、高年齢雇用継続給付の対象になりえる) |
| すぐ働かず休養する場合 | 離職日の翌日から2か月以内の申請で、受給期間を最長1年延長 | 該当なし |
| 60〜64歳 | 老齢年金は原則なし(昭和36年4月2日以後生まれの男性)。繰上げ受給は減額 | 同じく老齢年金は原則なし。賃金が収入の中心 |
| 65歳〜 | 老齢厚生年金・老齢基礎年金 | 老齢厚生年金・老齢基礎年金 |
表に金額は載せていません。基本手当の日額や年金額は、人によって違うからです。
個別の額は、ハローワークやねんきんネットで確かめられます。断った場合、60歳から65歳までは、基本手当・退職金・貯蓄・再就職の収入で組み立てる形です。
出典:厚生労働省「雇用保険制度の概要(令和8年9月)」、日本年金機構「男性の特別支給の対象」
定年後の再雇用を断る際の伝え方と手続き
断ると決めたら、伝える相手、書面、退職日、書類の順です。会社の定めに従う部分が多いため、先に規程と案内文を手元に置いておきましょう。
人事担当者に再雇用を辞退する意思を伝える
辞退の意思は、会社が示した窓口に、回答期限より前に伝えます。意向確認の案内に書かれた担当部署や担当者が、伝える先です。国の資料に、辞退の伝え方を細かく定めたものは、確認できた範囲では見当たりませんでした。
口頭だけで済ませず、書面やメールで残しておくと、あとから言った・言わないになりにくくなります。これは公的な定めではなく、手続きを進めるうえでの実務の工夫です。
辞退を伝えたあとに撤回できるかを直接説明した国の資料は、確認できた範囲では見当たりませんでした。退職の意思表示については、容易には撤回が認められないと、厚生労働省は注意しています。返事をする前に、条件と手続きを確かめ終えておきたいところです。
離職理由は、あとで会社が離職証明書に記載し、本人が離職日までに確認します。辞退の理由の伝え方で迷うときは、総合労働相談コーナーなどの窓口が使えます。
必要に応じて意向確認書や辞退届を提出する
辞退を書面にするときは、会社の様式があるかを先に確かめましょう。国が定めた辞退届や意向確認書の様式は、確認できた範囲では見当たりませんでした。
会社の様式がなければ、自分で簡潔な書面を作ります。提出前に控えを手元に残し、提出日と受け取った担当者もメモしておくと、あとで確認しやすくなります。
気になるのは、辞退届の文言が離職理由に影響するかどうかです。離職理由は、事業主の主張と離職者の主張を確認し、確認できる資料で事実を確かめたうえで、最終的にハローワークが判定します。辞退届の文言だけで決まるわけではありません。
離職証明書には、事業主が記載した離職理由への異議の有無を、本人が記入する欄があります。納得できないときは、ここで異議を示せるのです。
出典:厚生労働省「離職証明書の注意(2021年4月版)」
定年退職日と最終出勤日を確認する
定年退職日は、就業規則で決まります。最終出勤日は、退職日と同じとは限りません。残った年次有給休暇を使えば、最終出勤日は退職日より前です。
年次有給休暇の権利は、退職日をもって消滅します。退職間近に残りの年休をすべて使いたいと申請された場合、会社は時季変更権を行使できず、取得を認めるほかないと、厚生労働省は説明しています。引き継ぎのために退職日を遅らせてほしいと言われても、応じるかどうかを決めるのは本人です。
社会保険の資格は、退職日の翌日に切り替わります。任意継続の20日も、この日が起点です。
退職日が月末か月中かによる損得は、別の記事で扱っています。最終出勤日、退職日、年休の残日数は、書面で確認しておきたいところです。
出典:厚生労働省「確かめよう労働条件(年次有給休暇)」
離職票や退職証明書などの必要書類を受け取る
退職後の手続きで使う書類は、おもに離職票と退職証明書です。離職票は、会社が雇用保険の資格喪失届に離職証明書を添えて、ハローワークに届け出ることで発行されます。基本手当の受給手続きで必要です。
離職日に59歳以上の被保険者には、本人が離職票を希望しなくても、会社は離職証明書を添える決まりです(雇用保険法施行規則第7条第3項)。60歳で定年を迎える人は、この対象に入ります。希望しなければ発行されない、ということはありません。ただし届かないときは、会社に希望を伝えたうえで、住所地を管轄するハローワークに相談します。
退職証明書は、本人が請求すれば、会社は遅滞なく交付しなければなりません(労働基準法第22条第1項)。記載されるのは、本人が請求した事項だけです。
離職票が届いたら、離職理由が「定年によるもの」になっているかを見ます。自己都合の区分になっていないかの確認は、失業保険の給付制限に関わります。
出典:e-Gov「雇用保険法施行規則」、同「労働基準法(第22条)」
まとめ:再雇用は本人の意思で断れるが退職後の扱いは会社の規程や加入制度によって異なる
再雇用は、本人が希望するときに引き続き雇用される制度です。意向確認の段階では、断る選択が可能です。会社が合理的な裁量の範囲で条件を示していれば、合意できずに本人が断っても、会社の高年齢者雇用安定法違反にはならないとされています。契約書を取り交わしたあとは、契約期間に応じた退職の手続きが必要です。
断った場合の扱いは、制度ごとに分かれます。失業保険は定年の区分での扱いで、最終的な判定はハローワークです。退職金は会社の規程で決まります。
年金は、特別支給の対象外なら60歳から65歳までが空白です。健康保険には、任意継続の20日と国保の14日という期限があります。
返事の前に、再雇用規程、条件通知書、回答期限の3つを手元に集めます。個別の判断は、ハローワーク、年金事務所、総合労働相談コーナー、社会保険労務士に確かめるのが確実です。
