「定年退職したら、何をいつまでに?」
「再雇用か再就職か未定でも、手続きは変わる?」
このような疑問をお持ちではありませんか。
定年退職の手続きは、健康保険・年金・雇用保険・税金の4分野にまたがる作業です。期限が5日から20日と短いものもあり、退職してから調べ始めると、間に合わない手続きが出てきます。
ただし、全部を一度に覚える必要はありません。期限の短い順に並べ、働き方で分かれる部分だけ押さえれば、迷いは減るはずです。そこで本記事では、2026年11月時点の公的な資料をもとに、以下の内容を解説します。
- 定年退職の前後に必要な手続きの全体像と、期限の短い順の並べ方
- 再雇用・再就職・働かない場合で変わる手続き
- 健康保険・年金・雇用保険・税金の窓口と期限
ご自身の退職日と働き方に当てはめながら、参考にしてみてください。
定年退職前後に必要な手続き一覧【時系列】
定年退職の手続きは、退職前・退職時・退職直後・65歳前後の4つの時期に分かれます。時期ごとの全体像を先につかんでおくと、細かい手続きの置き場所が分かります。
定年退職前:必要な手続きと書類の準備
退職前にできる準備は、手続きよりも確認が中心です。まず、ねんきん定期便とねんきんネットで、年金の加入記録と見込額を確かめます。
60歳未満に届く定期便の見込額は、60歳まで今の制度に加入し続けた前提の数字です。再雇用で給与が下がる人は、ねんきんネットで条件を入れ替えて試算できます。
再雇用を考えているなら、会社の意思確認の方法と時期を、就業規則で確認しておきます。継続雇用制度は希望者全員が対象です。ただし、就業規則の解雇事由や退職事由に当たる場合は、継続雇用しないことがあると、厚生労働省のQ&Aは説明しています。
勤め先の健康保険が協会けんぽか健康保険組合かも、先に調べておきたいところです。退職後の窓口が変わるからです。
退職金を受け取るなら、支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を会社経由で出します。詳しくは、税金の見出しを見てください。
出典:厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A」
定年退職時:会社から受け取る書類と返却するもの
退職日の前後は、受け取る書類と返すものを分けて確認します。使い道は、後の制度別の見出しで説明します。
| 区分 | 書類・もの | 内容 |
|---|---|---|
| 受け取る | 離職票-1・2 | 会社が資格喪失日の翌日から10日以内にハローワークへ手続きし、交付される |
| 受け取る | 源泉徴収票 | 退職の日以後1か月以内に会社が交付する。退職金の分と給与の分がある |
| 受け取る | 雇用保険被保険者証 | 再就職先での加入手続きなどに使う |
| 受け取る | 基礎年金番号が分かる書類 | 基礎年金番号通知書、年金手帳、年金証書など |
| 受け取る(必要なとき) | 健康保険の資格喪失を示す書類 | 国民健康保険の加入などで求められることがある |
| 返す | 資格確認書、高齢受給者証など | 交付されている場合のみ。扶養家族の分も含めて会社に返す |
| 返す | 社員証・貸与品など | 会社の指示に従う |
離職の日に59歳以上の人は、離職票の交付を希望しなくても、会社が離職証明書を添える決まりです。60歳の定年退職なら、離職票が出る前提で準備できます。従来の健康保険証は、2025年12月1日で有効期限が終わりました。今は資格確認書かマイナ保険証で受診します。
マイナ保険証は、退職しても再登録は要りません。ただし、新しい保険者への届出は必要です。
出典:e-Gov「雇用保険法施行規則」、e-Gov「所得税法」、厚生労働省「資格確認方法について」
定年退職直後:期限のある手続きと申請の順番
退職後は、期限の短い手続きから順に進めます。
| 順 | 手続き | 期限 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 1 | 家族の健康保険の被扶養者になる | 事実発生から5日以内 | 家族の勤務先 |
| 2 | 国民健康保険に加入する | 14日以内 | 住所地の市区町村 |
| 3 | 60歳未満の配偶者を第3号から第1号に変更する | 事実があった日から14日以内 | 住所地の市区町村 |
| 4 | 任意継続を申し出る | 退職日の翌日から20日以内(必着) | 協会けんぽ支部 |
| 5 | 失業給付の求職を申し込む | 離職票が届いてから。受給期間は離職の翌日から原則1年 | ハローワーク |
| 6 | 受給期間の延長を申し出る(定年退職後に休養するとき) | 離職の翌日から2か月以内 | ハローワーク |
| 7 | 住民税を納める(普通徴収の分) | 納付書が届いてから納期限まで | 市区町村 |
| 8 | 確定申告をする(還付) | 翌年1月1日から5年間 | 税務署 |
最初に決めるのは、健康保険です。会社の資格確認書は、退職日の翌日から使えなくなります。任意継続は、20日目が土日祝なら翌営業日までとされています。国民健康保険と第3号の14日の数え方の細目は、窓口で確認しておきたいところです。
出典:日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」、協会けんぽ「任意継続」
年金受給開始・再雇用満了の時期:年金請求と退職時の確認
65歳前後には、年金の請求と、再雇用が満了する場合の退職手続きが重なります。ここでは、65歳まで再雇用される場合を前提に整理します。
年金は、受ける権利ができても、自動では始まりません。請求書の提出が要ります。日本年金機構は、65歳に達する3か月前に年金請求書を送っています。受付は、65歳になってからです。
男性で昭和36年4月2日以後に生まれた人は、原則として特別支給の老齢厚生年金がありません。繰上げを選ばなければ、請求は65歳からです。提出先は、公的年金の見出しで触れます。
再雇用が65歳で満了して退職するときは、健康保険、雇用保険、年金の3つを確認します。再雇用の終了年齢は、会社の制度しだいです。高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用確保を義務とし、70歳までは努力義務としています。
離職の時に65歳以上なら、雇用保険は高年齢求職者給付金です。離職の翌日から1年を経過する日までに、求職の申込みと認定が必要です。年金を受けながら厚生年金に加入していた人は、退職して1か月を経過すると、年金額が見直されます。
出典:日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」、日本年金機構「老齢年金ガイド 令和8年度版」
定年退職後の働き方によって異なる手続き
手続きは、働かない・再雇用・再就職の3通りで分かれます。未定でも、違いを知っておけば、退職前から動けるのが利点です。
| 制度 | 働かない | 同じ会社で再雇用 | 別の会社に再就職 |
|---|---|---|---|
| 健康保険・年金 | 健康保険は3つから選ぶ。60歳以上は国民年金の加入手続きが原則不要 | 会社が資格喪失届と取得届を同時に出す | 新しい勤務先で加入する |
| 雇用保険 | 離職票でハローワークへ。休養するなら延長を申し出る | 定年退職の翌日に再雇用される場合、資格の喪失・取得の手続きは不要 | 新しい勤務先で加入する |
| 税金 | 退職金は申告書を出す。翌年に還付申告ができる場合がある | 退職金や給与の扱いは会社の規程による | 同じ年に再就職すれば、年末調整は新しい勤務先 |
退職後に働かない場合
働かない場合は、すべての手続きを自分で行います。健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3つから選びます。年金は、60歳以上なら国民年金に加入する義務がありません。
国民年金(第1号)の強制加入の対象が、20歳以上60歳未満だからです。受給に必要な加入期間が足りない人などは、60歳以上でも任意加入ができます。
見落としやすいのは、雇用保険です。失業給付は、すぐ働ける状態で求職する人が対象です。しばらく休養するなら、給付は受けられません。
そこで、60歳以上の定年で退職し、しばらく休む場合は、離職の翌日から2か月以内に申し出ます。受給期間を最長1年延ばせます。離職の時に65歳以上の人は、延長できません。退職した年に再就職しなければ、年末調整を受けていないため、翌年に確定申告で税金が戻る人もいる点も、覚えておきたいところです。
出典:e-Gov「雇用保険法施行規則」
同じ会社で再雇用される場合
再雇用なら、手続きの多くは会社が行います。60歳以上の人が、退職後1日の間もなく再雇用された場合、会社が資格喪失届と取得届を同時に出します。添付書類は、就業規則・退職辞令と雇用契約書、または事業主の証明です。
再雇用の月から、再雇用後の報酬で標準報酬月額が決まります。保険料がいつの給与から変わるかは、会社の運用しだいです。
雇用保険は、定年退職の翌日に同じ事業主に再雇用されると、資格の喪失・取得の手続きは必要とされません。所定労働時間が週20時間未満になる場合などは、手続きが要ります。自分で確認するのは、雇用契約書です。
再雇用された日、終了年齢、退職金の扱いは、会社の規程と契約で決まります。保険料や手取りの仕組みは、別の記事のテーマです。
出典:日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき」、厚生労働省「雇用保険業務取扱要領(適用関係)」
別の会社に再就職する場合
別の会社に移るなら、健康保険と年金は新しい勤務先で加入します。厚生年金の加入手続きは、事業主が再就職日から5日以内に行います。会社に出す本人の書類は、基礎年金番号が分かるものです。退職日と入社日のあいだが空く場合は、その間の健康保険を別に用意する必要があります。
税金は、同じ年に再就職すれば、新しい勤務先が前の勤務先の給与を含めて年末調整をします。再就職しなければ、翌年は確定申告です。パートなど短い時間で働く場合は、変更点があります。
2026年10月1日に、社会保険の短時間労働者に係る賃金要件(月額8.8万円)が撤廃されました。週の所定労働時間20時間以上などの要件は残っています。施行から日が浅いため、実際の運用は勤務先に確認してください。
出典:国税庁「No.1910 給与所得者の年末調整」、日本年金機構「賃金要件が撤廃されました」
定年退職後の健康保険・年金・雇用保険・税金の手続き
制度ごとの窓口・期限・必要なものは、次のとおりです。保険料や給付額の比較は、別の記事で扱う予定です。
健康保険:加入先の選択と切り替え期限・申請先
退職後の健康保険は、任意継続、国民健康保険、家族の扶養の3つから選びます。
| 項目 | 任意継続(協会けんぽ) | 国民健康保険 | 家族の扶養 |
|---|---|---|---|
| 手続き先 | 住所地の協会けんぽ支部 | 住所地の市区町村 | 家族の勤務先 |
| 期限 | 退職日の翌日から20日以内(必着) | 14日以内 | 事実発生から5日以内 |
| 加入の条件 | 退職日までの被保険者期間が継続して2か月以上。加入は最長2年 | ほかの健康保険に入らない人 | 年間収入が130万円未満(60歳以上は180万円未満)などの条件がある |
| 主な書類 | 資格取得申出書 | 自治体によって違う | 被扶養者届、続柄や収入を示す書類 |
表の内容は、協会けんぽの案内(2026年11月確認)にもとづきます。任意継続の申出は必着で、20日目が土日祝なら翌営業日までです。勤め先が健康保険組合の場合は、窓口や細目が異なるため、組合に確認してください。
国民健康保険の書類も、自治体で違います。浜松市は、脱退連絡票または健康保険資格喪失証明書と、マイナンバーが確認できるものを求めています。
どれを選ぶかの損得は、保険料の比較しだいです。別の記事で見ていきます。
出典:協会けんぽ「任意継続被保険者資格取得申出書」、日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」
公的年金:加入区分の変更と年金請求の時期・申請先
年金は、加入区分と請求の2つです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 本人(60歳以上) | 国民年金の加入手続きは原則不要。強制加入は、20歳以上60歳未満の人が対象 |
| 60歳未満の配偶者を扶養している場合(第3号) | 本人が厚生年金を抜けると、配偶者は第3号から第1号に変わる。事実があった日から14日以内に、住所地の市区町村へ届け出る。基礎年金番号が分かる書類が要る |
| 任意加入(60〜65歳) | 受給資格期間が足りない、または満額の老齢基礎年金に満たない場合。住所地の市区町村へ申し出る |
| 老齢年金の請求 | 65歳の3か月前に請求書が届く。受付は65歳になってから。提出先は年金事務所で、国民年金のみの人は市区町村 |
請求書の提出から約1〜2か月後に、年金証書が届きます。戸籍謄本などの添付は、マイナンバーを記入すれば原則として省略可能です。
請求しないまま5年を過ぎると、時効で受け取れなくなる分が出ます。「送られてきたらすぐ出す」ではなく、65歳になってから出す点も押さえておきたいところです。年金額の増減や繰上げ・繰下げの判断は、別の記事のテーマです。
出典:日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」、日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」
雇用保険(失業保険):申請できる条件と手続きの時期・窓口
失業給付の手続きは、離職票が届いてから始まります。会社が資格喪失日(退職日の翌日)の翌日から10日以内に資格喪失届と離職証明書を出し、離職票が本人に渡ります。届く日は会社の手続きしだいなので、届かないときは会社に確認してください。
対象は、就職する意思と能力があり、積極的に求職活動をしている人です。流れは次の3つです。
- 住所地を管轄するハローワークで、求職の申込みをして離職票を出す。
- 受給資格が決まり、受給説明会に参加する。
- 原則として4週間に1度、失業の認定を受ける。
持ち物は、離職票-1・2、個人番号確認書類、身元確認書類、写真、本人名義の通帳かキャッシュカードです。写真は、マイナンバーカードを見せれば省けます。受給できる期間は、原則として離職の翌日から1年間。過ぎると、給付日数が残っていても受けられません。
「ハローワークはいつ行く?」の答えは、2通りあります。すぐ働く気があるなら、離職票が届いたらすぐです。
しばらく休むなら、離職の翌日から2か月以内に延長を申し出ます。金額や給付が始まる時期は、別の記事のテーマです。
出典:ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」、厚生労働省「雇用保険業務取扱要領(適用関係)」
税金:退職金・住民税・確定申告の手続きと申請先・期限
税金の手続きは、退職金・住民税・確定申告の3つに分かれます。
| 税目 | いつ・どこで | 内容 |
|---|---|---|
| 退職金の所得税 | 退職金の支払を受ける時までに、会社経由で提出 | 「退職所得の受給に関する申告書」を出す。出さないと一定の率で源泉徴収され、確定申告で精算する |
| 源泉徴収票 | 退職の日以後1か月以内に、会社が交付 | 退職金の分と給与の分がある |
| 住民税(6月1日〜12月31日に退職) | 市区町村から届く納付書 | 残りは普通徴収に切り替わる。申し出れば、給与や退職金から一括で引いてもらえる場合がある |
| 住民税(翌年1月1日〜4月30日に退職) | 5月31日までの給与・退職金 | 残りの税額が一括で引かれる場合がある |
| 確定申告(還付) | 翌年1月1日から5年間、税務署 | 年の途中で退職して再就職しない年は、年末調整がなく、納め過ぎのことがある |
住民税の払い方は、退職日が6月1日から12月31日か、翌年1月1日から4月30日かで変わります。納付書が届く時期は、自治体しだいです。
確定申告が必要かどうかは、国税庁のタックスアンサーで確認できます。税額の計算や手取りの試算は、別の記事のテーマです。
出典:e-Gov「地方税法」、国税庁「No.1910 給与所得者の年末調整」
まとめ:定年退職前後の手続きは時期と退職後の働き方で整理できる
期限の短い順に並べると、最初の20日間に健康保険の選択が集中します。家族の扶養は5日以内、国民健康保険は14日以内、任意継続は20日以内です。年金は、60歳以上なら本人の加入手続きが原則不要です。
次の節目は、65歳の3か月前に届く請求書。雇用保険は、離職票が届いてから動き、休養するなら2か月以内に延長を申し出ます。
再雇用なら会社が手続きの多くを行い、再就職なら新しい勤務先で加入します。すべてを自分で進めるのは、働かない場合です。個別の年金額や手続きの要否は、年金事務所、ハローワーク、市区町村の窓口で確かめられます。
