老後資金は必要ない？2,000万円が不要な人の特徴や必要額の計算方法を解説

October 29, 2026

老後資金は2,000万円必要。そう聞いて焦ったものの、退職金も夫婦の年金もあるのに、本当にそこまで要るのかと首をかしげる人は多いはずです。一方で、貯金が少ないまま「なんとかなる」と思い込むのにも不安が残ります。

答えを先に書きます。2,000万円は、平均的な家計の赤字に30年を掛けた試算です。

夫婦の年金、退職金、住まいの状況が違えば、必要な額は大きく変わります。条件が揃えば、不足額が数百万円で済む家庭も少なくありません。

本記事では、2,000万円が不要になる人の条件、自分の不足額を計算する手順、見落としやすいリスクと対策を順に解説します。まず手元の年金見込額から確かめてください。

老後資金は本当に必要ない？2,000万円問題の実態

2,000万円という数字は、どこから来たのか。いまの家計に当てはまるのかも含めて、出どころから確かめます。

押さえたいのは、次の3点です。

老後2,000万円問題の根拠となった試算
最新の家計調査からわかる老後の生活費と年金収入
老後資金の必要額が人によって異なる理由

根拠、最新の数字、個人差の順に確かめます。

老後2,000万円問題の根拠となった試算

2,000万円の出どころは、金融庁の金融審議会が2019年6月に公表した報告書です。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯を前提に、毎月の不足額を平均で約5万円と見積もりました。この不足が続くと、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円を取り崩す計算です。

つまり「老後に必ず2,000万円が要る」とは書いていません。平均的な家計の赤字に、30年という年数を掛けた試算です。報告書自体も、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイルによって大きく異なり、不足しない場合もありうると明記しています。

狙いは、長寿化に備えて資産寿命を延ばすことにありました。2,000万円は、自分の家計に当てはめる前の目安と捉えてください。

出典：金融庁金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」2019年6月3日

項目	月額
実収入	254,395円（うち社会保障給付 228,614円）
非消費支出（税・社会保険料）	32,850円
可処分所得	221,544円
消費支出	263,979円
不足	42,434円

老後資金の必要額が人によって異なる理由

家計調査の約4.2万円は、全国の無職夫婦の平均です。あなた自身の不足額ではありません。

必要額を決めるのは3つあります。年金などの収入、毎月の生活費、使える資産です。年金額は、現役時代の収入と加入期間で変わります。

生活費は、住まいや暮らし方で幅が出るものです。退職金や預貯金といった資産も家庭ごとに違い、不足をどこまで埋められるかが変わります。

平均で不足と出ても、退職金で埋まる家庭はあります。逆に、平均より支出が多ければ、不足は膨らみがちです。平均は出発点にすぎません。

必要額を知る方法は、自分の数字で組み立て直すことです。その手順は3章で示します。先に、不足が小さくなる家庭の条件を見ておきましょう。

老後資金が必要ない可能性がある人の3つの特徴

不足額が小さくなる家庭には、共通する条件があります。夫婦の年金、退職金、住まい。この3つが揃うほど、2,000万円は遠ざかります。

条件は、次の3つです。

夫婦共働きで厚生年金を2人分受給できる
退職金や企業年金で生活費の不足を補える
持ち家があり住宅ローンを完済している

夫婦の年金、退職金、住まいの順に確認します。

夫婦共働きで厚生年金を2人分受給できる

厚生年金は、報酬に応じた額が上乗せされる仕組みです。夫婦とも加入していれば、世帯の受給額は厚くなります。

令和8年度の標準的な年金額は、月23万7,279円です。夫が平均的な報酬（平均標準報酬45.5万円）で40年働いた場合の老齢厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を合わせた額です。

妻は老齢基礎年金のみ、という前提で算出しています。共働きなら、これに妻自身の老齢厚生年金が加わります。

平均も確認しておきましょう。令和6年度末の厚生年金（第1号）の老齢年金の受給権者の平均は、基礎年金を含めて月約15万円です。

男女別では、男性が約17.0万円、女性が約11.1万円です。夫婦で単純に足すと月28万円前後で、家計調査の消費支出（約26万円）を上回ります。

ただし、これは現在の受給者の平均です。現役世代の将来額は、加入期間と報酬で変わります。見込額の確認方法は3章で述べます。

出典：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」2026年1月23日、同「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

退職金や企業年金で生活費の不足を補える

退職給付（一時金・年金）制度を持つ企業は74.9%です。従業員300〜999人の企業なら88.8%に上ります。

金額は、勤続35年以上の定年退職者で、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）が平均2,037万円でした（令和5年調査。年金は現価額に換算した額）。平均は勤続の長い人の数字なので、勤続年数が短ければ下振れします。自社の退職金規程と、企業年金の規約で確かめてください。

退職給付制度には、退職一時金のみ、退職年金のみ、両方を併用する形があります。企業年金を年金で受け取れば、公的年金に上乗せされる月々の収入として加わります。受け取り方や選択の期限は制度ごとの規約で決まるため、退職後に慌てないよう早めに確認しておきましょう。

税の面では、退職所得控除が使えます。勤続20年超なら「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」で、勤続34年なら1,780万円です。退職金がこの額以内なら、課税される退職所得はゼロです。

出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査結果の概況」、国税庁タックスアンサーNo.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」

持ち家があり住宅ローンを完済している

ローンを完済した持ち家には、家賃も返済もありません。老後の固定支出が大きく下がります。

家計調査（2025年）の「住居」は月17,739円で、消費支出全体の1割に届きません。持ち家と賃貸を区別しない平均の数字です。

ただし、ゼロにはなりません。固定資産税や都市計画税は毎年かかります。

築年数が進めば、外壁や屋根、水回りの修繕費も必要です。修繕費は毎月ではなく、まとまって出ます。

完済のタイミングも効きます。60歳までに終われば、退職金を返済に回さずに済みやすいです。返済が65歳以降にずれ込むと、退職金が残債に消え、老後の資産が減ります。

「住居費がなくなる」のではなく、「毎月の固定支出が下がる」。この捉え方が正確です。

出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」

老後資金が必要ないか判断するシミュレーション方法

ここからは、自分の家計で不足額を出す手順です。年金、支出、資産の順に確かめます。

手順は、次の3ステップです。

公的年金・企業年金の受給見込額を確認する
老後の生活費や税金・社会保険料を見積もる
退職金・預貯金を踏まえて老後資金の不足額を計算する

年金、支出、資産の順に自分の数字を当てはめます。

公的年金・企業年金の受給見込額を確認する

最初に確かめるのは、年金の受給見込額です。ねんきん定期便か、ねんきんネットで調べられます。

定期便は、年齢で表示が違います。50歳未満は「これまでの加入実績に応じた年金額」で、将来の加入分は入っていません。そのまま受給額になるわけではない点に注意が必要です。

50歳以上は、60歳まで同じ条件で加入し続けた場合の見込額が載ります。二次元コードから、厚生労働省の公的年金シミュレーターで簡易に試算でき、ねんきんネットでも見込額を試算できます。企業年金の額は、勤務先や運営機関に確認してください。

最後に、夫婦それぞれの見込額を足します。足して初めて、世帯の収入が見えます。

なお、昭和36年4月2日以後生まれの男性と、昭和41年4月2日以後生まれの女性は、老齢厚生年金の受給開始が65歳からです。60〜64歳は公的年金が出ない前提で見込みましょう。

出典：日本年金機構「ねんきん定期便の様式（サンプル）と見方ガイド」、同「50歳未満と50歳以上のねんきん定期便の違い」、同「将来受け取ることができる年金額を試算するにはどうすればいいですか」、同「特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げについて」

老後の生活費や税金・社会保険料を見積もる

次に、老後の生活費を見積もります。いまの家計簿から、老後も続く支出となくなる支出を分けて考えます。住宅ローン、教育費、通勤費は減る一方、医療費や介護費は増えがちです。

目安は家計調査にあります。2025年の消費支出は、月26万3,979円でした。

年金収入からは、税と社会保険料が引かれます。家計調査の非消費支出は月3万2,850円で、実収入の約13%です。手取りを額面の約87%と置くと、試算が実態に近づきます。

この割合は平均です。退職金や企業年金を年金で受け取ると課税が増え、割合は変わります。

年金収入には公的年金等控除があり、年金収入から一定額を引いた残りが課税対象です。控除額は年齢と収入で決まるため、国税庁の最新の案内で確かめてください。

出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」、国税庁タックスアンサーNo.1600「公的年金等の課税関係」

退職金・預貯金を踏まえて老後資金の不足額を計算する

不足額は、次の式で出せます。

（老後の支出−手取り収入）×12か月×想定年数−（退職金＋預貯金）

仮の数字で計算してみましょう。夫婦とも会社員で、65歳から90歳までの25年間を見込みます。

項目	仮置きの数字
夫婦の公的年金（額面）	月28万円
手取り（額面の約87%）	月約24.4万円
消費支出	月26.4万円
月の不足	約2.0万円
25年間の不足	約600万円
退職金＋預貯金	1,500万円＋500万円＝2,000万円
差し引き	約1,400万円の余裕

95歳まで30年なら、不足は約720万円、余裕は約1,280万円です。年金の28万円は2章の男女別平均を足した値、支出と税・社会保険料の割合は家計調査の値を使っています。退職金1,500万円と貯蓄500万円は仮置きです。

注目したいのは、貯蓄500万円だけでは90歳まで届かない点です。この計算は、退職金を前提に成り立っています。退職金と企業年金の額を確かめて初めて、「大丈夫」と言えます。

しかも、60〜65歳の収入減と、4章のリスクは入っていません。余裕は、リスクを引いてから判断してください。

老後資金が必要ない人でも注意したい3つのリスク

不足額が小さくても、油断はできません。見落としやすいリスクが3つあります。

リスクは、次の3つです。

物価上昇によって老後の生活費が増える
病気や介護によって想定外の費用が発生する
長生きによって老後資金が不足する

物価、医療・介護、長生きの順に見ていきます。

物価上昇によって老後の生活費が増える

年金額は毎年度改定されますが、物価の上昇分がそのまま上乗せされるわけではありません。

令和8年度の改定では、物価変動率が3.2%、名目手取り賃金変動率が2.1%でした。改定には賃金変動率が使われ、さらにマクロ経済スライド（年金額の伸びを抑える調整）が差し引かれます。

結果、引上げ率は国民年金（基礎年金）が1.9%、厚生年金（報酬比例部分）が2.0%でした。物価の上昇より1ポイント強低く、実質では目減りした計算です。

生活費の伸びに年金が追いつかない年が続けば、不足額は少しずつ広がります。現金のまま置いた退職金や預貯金も、物価が上がれば価値が下がります。

物価は年ごとに動く点にも注意が必要です。令和8年度の事実として受け止め、試算には余裕を持たせてください。

出典：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」2026年1月23日

病気や介護によって想定外の費用が発生する

介護の費用は、生命保険文化センターの2024年度調査で、一時的な費用が平均47.2万円、月々の費用が平均9.0万円です。介護期間の平均は55.0か月でした。月額は、在宅が平均5.3万円、施設が平均13.8万円と差が大きく開いています。

平均同士を掛け合わせると、約540万円です（筆者計算）。3章の仮の試算なら、余裕の1,400万円から540万円を引いても、約860万円が残ります。

軽くする制度もあります。高額療養費は、月ごとの医療費の自己負担に上限を設ける仕組みです。70歳以上の外来の月額上限は、一般区分で令和8年8月に18,000円から22,000円へ引き上げられました。

令和9年8月には、所得区分がさらに細分化されます。上限は引き上げの方向にあるため、金額は現時点のものです。

介護にも、自己負担が月の上限を超えた分を払い戻す高額介護サービス費があります。支給には市区町村への申請が必要です。

福祉用具の購入費や、施設の食費・居住費などは計算の対象外です。自宅の修繕費も含め、制度で軽くなる部分と自費で備える部分は分けて考えてください。

出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」2024年度、厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」、厚生労働省介護事業所・生活関連情報検索「サービスにかかる利用料」

長生きによって老後資金が不足する

令和7年の簡易生命表では、65歳の平均余命は男性が19.68年、女性が24.52年です。平均はあくまで平均で、これより長く生きる人もいます。夫婦ならどちらかが90歳を超える可能性も織り込んでおきましょう。

2019年報告書も、「まだ20〜30年の人生があるとすれば」と置いて試算しました。65歳から30年なら95歳までです。年数が10年延びれば、不足は月2万円で240万円、月4万円で480万円増えます（筆者計算）。

一方、公的年金は終身で受け取れます。年金だけで暮らせる家計ほど、長生きの影響は限られます。資産の取り崩しに頼る部分が大きい家計ほど、想定年数を延ばした試算が必要です。

不安を煽りたいわけではありません。3章の式に、90歳と95歳の2通りを入れて見比べておけば足ります。

出典：厚生労働省「令和7年簡易生命表の概況」、金融庁金融審議会報告書 2019年6月、厚生労働省「受給者の皆さんへ」

老後資金が足りない場合にできる3つの対策

試算で足りないと出たら、手は3つあります。働く、年金を繰り下げる、運用で備える。

対策は、次の3つです。

定年後も働いて収入を確保する
年金の繰下げ受給で受給額を増やす
NISAやiDeCoを活用して不足額を準備する

働く、繰り下げる、運用するの順に紹介します。

定年後も働いて収入を確保する

2025年の就業率は、65〜69歳が54.5%、70〜74歳が36.2%です。65〜69歳の半数以上が働いており、働き続ける選択は特別なことではありません。

月5万円の収入があれば、3章の仮の試算の不足（月約2万円）は解消します。年金を繰り下げて待つ間の生活費としても使える収入です。

ただし、厚生年金に加入して働くと、収入によっては在職老齢年金の仕組みで年金の一部が止まります。基準額は、令和8年度で月65万円（給与と年金月額の合計）です。この額以下なら、年金は全額支給されます。

60〜64歳は、公的年金が出ない期間でもあります。この間の収入が、資金計画の分かれ目です。再雇用の給与は会社で違うため、条件は早めに確認してください。

なお、就業率は「いま働いている人」の割合で、働きたい人が全員働けるとは限りません。健康状態にも左右されます。

出典：総務省統計局統計トピックスNo.149「統計からみた我が国の高齢者」2026年9月20日、日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

年金の繰下げ受給で受給額を増やす

年金は、65歳で受け取らず、66歳以後75歳までの間に繰り下げると増額されます。増額率は「0.7%×繰り下げた月数」で、1年繰り下げるごとに8.4%増えます。

70歳で42%、75歳で最大84%です。増えた額は生涯続きます。月15万円（基礎年金と厚生年金の合計）の人が70歳まで待てば、月約21.3万円です（筆者試算）。

注意点は2つあります。待っている間は年金が受け取れないため、その間の生活費の手当てが必要です。

また、早く亡くなれば受取総額で不利です。損益分岐は繰下げ開始から約12年後で、70歳なら81〜82歳、75歳なら86〜87歳ごろです（税・社会保険料を除く筆者計算）。

繰下げ受給を選んでいる人は、令和6年度末で老齢厚生年金の受給権者（特別支給を除く）のうち、1.9%です。老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げることもできます。

夫婦で片方だけ繰り下げる組み合わせも選べます。在職老齢年金で止まった分は、増額の対象になりません。

出典：日本年金機構「年金の繰下げ受給」、厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

NISAやiDeCoを活用して不足額を準備する

運用で備える手段は、NISAとiDeCoの2つがあります。

項目	NISA	iDeCo
年間の上限	つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝360万円	2026年12月から月6.2万円。企業年金等の掛金相当額を引いた額
非課税の上限	生涯1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）	掛金が全額所得控除
引き出し	いつでも可	原則60歳まで不可

NISAの非課税期間は無期限です（2026年10月時点）。iDeCoは運用益も非課税です。拠出限度額は2026年12月に引き上げられ、企業年金の有無による違いがなくなります。

iDeCoと企業年金等を合わせた上限が、月6.2万円です。実際の上限は勤務先の制度で変わるため、先に確認してください。

どちらも元本割れのリスクがあります。近い将来に使う資金は入れないでください。貯蓄が多くないなら、生活防衛資金を残したうえで、月数千円から始める選択もあります。

位置づけは、貯蓄を増やす近道ではありません。使う予定のない資金を、物価上昇に備えて運用する手段です。

出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト」、厚生労働省「2026年12月からiDeCoがパワーアップ！」、iDeCo公式サイト