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退職所得の受給に関する申告書とは?書き方・記入例や提出先、令和8年の変更点を解説

退職所得の受給に関する申告書の書き方・記入例・提出先と令和8年の変更点を示すイメージ

「どこに何を書くの?」
「それぞれに出すの?」

このような疑問はありませんか。退職所得の受給に関する申告書は、退職金を受け取る時までに支払者へ出す書類です。出さないと、退職金の額に一律20.42%の源泉徴収がかかります。そこで本記事では、2026年11月時点の国税庁の資料(令和8年1月1日以後用の様式)をもとに、以下の内容について詳しく解説します。

  • 申告書の役割と、入手先・提出先
  • A〜E欄の書き方
  • 勤務先・中退共・iDeCoごとの出し方
  • 出し忘れたときの対処

支払日までに迷わず出せるよう、参考にしてみてください。

目次

退職所得の受給に関する申告書とは?役割と入手から提出までの流れ

申告書は、退職金を受け取る人が、支払者に出す書類です。まず、何のための書類なのかを押さえ、そのうえで入手先と出し方を確かめます。

申告書の役割(兼 退職所得申告書との関係を含む)

退職所得の受給に関する申告書は、退職金(退職手当等)にかかる所得税を、正しい額で源泉徴収してもらうための書類です。出すと、勤続年数に応じた退職所得控除(退職金にかかる税を軽くする控除)が反映されます。出さないと控除が使われず、退職金の額に20.42%が一律でかかります。

20.42%は、所得税率の20%に、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加えた率です(20%×102.1%)。

出典:国税庁「A2-29 退職所得の受給に関する申告」、国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」

書類名は、場面によって違って見えます。国税庁の手続案内は「退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)」、様式の題名は「退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書」です。

「兼」とあるのは、所得税の申告書と、住民税の申告書(退職所得申告書)を1枚にまとめた様式だからです。どれも同じ書類を指します。

つまり、1枚書けば所得税と住民税の両方の申告を兼ねます。この書類が、退職金にかかる税額の起点です。

申告書の入手方法

様式は、国税庁の手続案内のページからPDFで入手できます。令和8年1月1日以後用と、画面で入力できる入力用PDFの2種類です。同じページに、令和7年12月31日以前用の様式も並んでいます。

検索で上位に出る国税庁のPDFにも旧版があり、旧版にはC欄の「9年内」の記載がありません。版の取り違えに注意してください。

中退共は、税務署の窓口、国税庁、中退共のホームページから入手できると案内しています。勤務先やiDeCoの運営管理機関が、請求書類と一緒に様式を渡す場合もあります。

ただし、公的な資料に決まりはありません。それぞれの案内に従ってください。

支払者が一定の措置を講じている場合は、書面の代わりに、記載事項をオンライン等の電磁的方法で提供することもできます。添付する源泉徴収票は、従来どおり書面での提出か提示が必要です。

出典:国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」

提出先と提出期限

提出先は、退職手当等の支払者です。勤務先から退職金を受けるなら勤務先、中退共から受けるなら中退共に出します。国税庁は、税務署長から求められた場合を除き、税務署へ出す必要はなく、支払者が保管すると案内しています。

期限は、退職手当等の支払を受ける時までです。支払者が受理した時に、税務署長と市町村長に提出したものとみなされます。支払日の何日前までかは、条文に書かれていません。

勤務先や各機関には、請求書類や社内の締切があります。支払日よりかなり前に、締切を確認しておくと安心です。同じ年に他の退職手当等を受けている場合は、その「退職所得の源泉徴収票」を1部添付します。

出典:国税庁「A2-29 退職所得の受給に関する申告」、e-Gov「所得税法」第203条

【令和8年版】退職所得の受給に関する申告書の書き方・記入例

ここでの「令和8年版」は、令和8年1月1日以後用の様式です。令和9年以後に受け取る人も、改訂がなければ同じ様式を使います。公開時点の版は、国税庁のページで確かめてください。

様式の上部の支払者欄のうち、法人番号(個人番号)は、提出を受けた支払者が書きます。右上の現住所・氏名・個人番号は、本人が記入する欄です。

様式では、各欄の項目に丸数字が振られています。本記事では、1番、2番と表記します。欄の区分は次の表のとおりです。

欄番号書く人・場面
A欄1〜3番全員
B欄4・5番同じ年に他の退職手当等を受けた人
C欄6・7番前年以前の一定期間(4年内など)に退職手当等を受けた人
D欄8〜11番前の退職手当等の期間が通算されている人
E欄区分B・CB欄・C欄を書いた人

A欄:退職年月日や勤続期間などの基本情報

A欄は、全員が書く欄です。前に退職手当等を受けたことがなければ、B欄以下は書かなくてかまいません。

1番には、退職手当等の支払を受けることとなった年月日を書きます。役員の退職金で、株主総会等の決議が必要なものは、金額が具体的に決まった日です。

2番は、「一般」か「障害」かと、その年の1月1日現在の生活扶助の有無を、丸で囲む欄です。障害は、在職中に障害者となったことが直接の原因で退職した人が対象で、退職所得控除額に100万円が加算されます。

3番には、今回の退職手当等の勤続期間と年数を書きます。年数の端数(1年未満)は切り上げです。10年2か月なら11年です。

特定役員等勤続期間や短期勤続期間(5年以下)は、該当するときだけ内書します。一般の定年退職では、通常「無」です。

出典:国税庁「令和8年1月1日以後用の様式」、国税庁「No.1420」

B欄:同じ年に受け取った他の退職金の情報

B欄は、本年中に他にも退職手当等を受けた人が書く欄です。4番には、他の退職手当等の勤続期間を、A欄の3番と同じ方法で書きます。

5番には、3番と4番を、重なる部分を二重に数えずに通算した期間と年数を書きます。内書の特定役員等・短期は、該当しなければ「無」です。

B欄を書いたら、E欄の区分Bにも、その退職手当等の内容を書きます。先に受けた退職手当等の「退職所得の源泉徴収票(特別徴収票)」またはその写しの添付も必要です。勤務先から先に受け、同じ年に中退共から受ける場合は、中退共に出す申告書にB欄を書きます。

C欄:前年以前の退職金の受給歴(令和8年からの変更点を含む)

C欄は、前年以前に退職手当等を受けた場合に、その勤続期間を書く欄です。令和8年1月1日以後用の様式では、遡る期間が次の3つに分かれます。

場合遡る範囲
原則前年以前4年内に受けた退職手当等
令和8年1月1日以後に受けた確定拠出年金の老齢一時金(iDeCo等)を、前年以前9年内に受けていて、本年は老齢一時金以外の退職手当等を受ける場合令和8年1月1日以後に受けたものは9年内、令和8年1月1日前に受けたものは4年内
本年中に老齢一時金を受ける場合前年以前19年内

出典:国税庁「令和8年1月1日以後用の様式」、財務省「令和7年度税制改正の解説」

「9年」が増えただけで、4年内の範囲がなくなったわけではありません。老齢一時金は、60歳から75歳の間で受け取る時期を選べます。別の退職手当等との間隔が5年を超える人が増えると見込まれ、特例が加わりました。

前年以前の退職手当等と、今回の勤続期間が重なる場合は、その重なる期間を7番に書きます。この期間は、控除額を調整するときの材料です。C欄を書く場合も、E欄の区分Cに内容を書きます。

D欄・E欄:通算期間と過去の退職金の内容

D欄は、前の退職手当等の勤続期間が、今回の勤続期間に通算されている場合に書く欄です。8番と9番に、通算された前の期間を書きます。

10番には、その前の期間だけで成る部分、11番には、7番と10番を二重に数えずに通算した期間を書きます。通算されていなければ、D欄は書きません。

E欄は、B欄またはC欄を書いた人が、前の退職手当等の内容を書く表です。区分ごとに、次の項目を書きます。

  • 支払を受けることとなった年月日
  • 収入金額と源泉徴収税額
  • 特別徴収税額(市町村民税・道府県民税)
  • 支払を受けた年月日
  • 退職の区分(一般・障害)
  • 支払者の所在地と名称

老齢一時金の場合は、「老齢給付金」欄に○をつけてください。金額や日付は、前の退職金の源泉徴収票と突き合わせて書くと、間違いが減ります。

【制度別】退職所得の受給に関する申告書の記入・提出方法

勤務先、中退共、iDeCoでは、出す先と、別に書類が要るかどうかが違います。自分が受け取る制度ごとに確かめてください。

勤務先から退職金を受け取る場合

勤務先から受ける退職金なら、提出先は勤務先(支払者)です。期限は、退職金の支払を受ける時までです。

前年以前に退職金を受けておらず(C欄の範囲。令和8年以後に受けた老齢一時金があれば9年内など)、同じ年に他からも受けない場合は、A欄を書けば足ります。同じ年に中退共など別の退職金を受ける場合は、受取の順番を決めておく必要があります。勤務先が後の支払者になるなら、先に受けた退職金の源泉徴収票を添付し、B欄とE欄に書く形です。

用紙の配布方法や社内の締切は、公的な資料に決まりがありません。勤務先の案内に従ってください。

企業型の確定拠出年金(DC)の老齢一時金が絡む場合は、C欄の遡る範囲(19年内など)が変わります。退職金の仕組みは、人事担当者に確かめておくと確実です。

中退共から退職金を受け取る場合

中退共(中小企業退職金共済)の請求書には、左下に退職所得申告書の欄があります。中退共のみから受ける年、または中退共が第一の支払者の場合は、この欄に書けば足ります。税務署所定の申告書を別に出す必要はありません。欄が空白だと、20.42%が源泉徴収されます。

状況請求書の申告書欄確認欄別の様式
中退共のみ/中退共が第一支払記入する記入不要不要
会社等から先に受給、または前年以前4年内に退職手当を受けた(令和8年以後に受けたDCの一時金は9年内)記入する「有」と書く必要(A欄、該当するB欄・C欄・E欄。同じ年に先に受けた場合は源泉徴収票の写し)

出典:中退共「Q&A 7-2-9」

別の様式が必要なときは、中退共のサイトから、支払者が記載済みの様式をダウンロードできます。複数から受ける場合は、手続きの前に、受取の順番を先に決めてください。前年以前4年内は、令和8年中の退職なら令和4〜7年です。

iDeCoから老齢一時金を受け取る場合

iDeCo(個人型確定拠出年金)の老齢給付金は、60歳から受け取れます(加入期間などの条件があります)。請求先は、記録関連運営管理機関です。

一時金で受けると退職所得として扱われ、申告書を出せば退職所得控除が使えます。出さなければ、20.42%が源泉徴収されます。

出典:iDeCo公式サイト「給付について」

申告書の提出先や様式の入手先は、公式のFAQでは確認できませんでした。運営管理機関の例では、裁定請求書と一緒に申告書を出す案内があります。同じ年や前年以前19年内に他の退職金がある場合は、源泉徴収票の写しを求める機関もあります。

書式も締切も、機関ごとにばらばらです。請求の前に、加入先へ確認してください。

【ケース別】退職所得の受給に関する申告書で迷いやすい場合の対応

ここからは、迷いやすい4つのケースを見ていきます。欄の書き方は前の章で説明したので、ここではどう動くかが中心です。

同じ年に2か所以上から退職金を受け取る場合

同じ年に2か所以上から受ける場合は、後から受ける側への申告書で、先に受けた分を申告します。先の支払者の名称、金額、源泉徴収税額、支払日をB欄とE欄に書き、源泉徴収票を添付します。

先に受ける側は、その年の最初の退職手当等です。前年以前の退職金がなければ、A欄だけで足ります。

後の支払者は、合計額と、最も長い勤続期間をもとに退職所得控除を求める形です。そこから、先に引かれた税額を差し引きます。

国税庁の例では、先に受けたA社の退職金が400万円(勤続9年)だと、控除は360万円、課税対象は20万円、税額は10,210円です。差し引いてマイナスになるときは、源泉徴収税額はなくなります。

還付を受けるには、本人の確定申告が必要です。どちらを先に受けるかは、事前に決めておきます。

出典:国税庁「No.2735」

過去に別の退職金を受け取っている場合

過去に退職金を受けた人は、今回の勤続期間と前の勤続期間が重なる分だけ、退職所得控除が小さくなる場合があります。重なりを調べる範囲が、C欄の4年・9年・19年です。

重なる期間を勤続年数とみなして求めた控除額を、今回の控除額から引きます。重なる期間に1年未満の端数があるときは、切り捨てです。3番の勤続年数は切り上げなので、逆になる点に注意してください。

前の退職金が、その控除額に満たなかったときは、前の期間を短くして重なりを計算します。800万円以下なら、前の収入金額を40万円で割った年数が上限です。

400万円なら、10年に当たる期間までが対象です(筆者計算)。範囲の外にある退職金や、重なりがない退職金は、調整の対象になりません。

出典:国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」

申告書を提出したかどうか分からない場合

提出済みかどうかを、直接答える公的な資料は見つかりませんでした。条文などから言えるのは、次の範囲です。

支払者は、税務署長から求められるまで、申告書を保存します。提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間で、老齢一時金は10年間です。

そのため、支払前なら、支払者に提出済みかを問い合わせられます。支払後は、退職所得の源泉徴収票の「区分」欄が手がかりです。国税庁の手引では、申告書の提出がなく20.42%を適用した場合は、区分欄の下段を使うと説明しています。支払前に出し忘れに気づいたら、受付の可否を支払者に確認してください。

出典:e-Gov「所得税法施行規則」第77条、国税庁「法定調書の手引」第3章

申告書を提出せずに退職金を受け取った場合

提出せずに受け取ると、20.42%が源泉徴収され、退職所得控除は使われません。

国税庁の例では、退職金800万円・勤続10年2か月(11年として計算)の場合、提出ありなら控除は440万円、課税対象は180万円、税額は91,890円です。提出なしだと、800万円×20.42%=1,633,600円です。差は1,541,710円です(筆者計算)。ほかの金額で手取りを確かめるなら、金額別の手取りの目安を見てください。

精算は、本人が確定申告で行います。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます。退職所得は、退職金から控除額を引いた残額の2分の1が対象になります(一般の退職金の場合)。

出典:国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」、国税庁「No.2030 還付申告」

住民税は、所得税とは別に、他の所得と分けて計算します。税率は、市町村民税6%と道府県民税4%です。申告書がない場合の特別徴収の計算方法も、地方税法に定められています。

様式の注意事項には、提出しない場合に住民税の延滞金を徴収されることがあると書かれています。居住地の市区町村にも確認してください。

出典:e-Gov法令検索「地方税法」第50条の4・第328条の3

令和9年1月1日以後は、防衛特別所得税が創設されます。合計の税率は変わらず、20.42%のままです。

出典:国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」

まとめ|退職所得の受給に関する申告書は受給状況・提出状況によって対応が異なる

退職所得の受給に関する申告書は、退職金を受け取る時までに、支払者へ出す書類です。出さないと、退職金の額に20.42%が源泉徴収されます。書く欄は、受給状況で変わります。

A欄は全員、B欄は同じ年に別の退職金を受ける人、C欄は前年以前に受けた人です。C欄の遡る範囲は、原則4年内で、老齢一時金が絡むと9年内や19年内に広がります。

勤務先なら勤務先に、中退共なら請求書の欄(別の様式が必要な場合もあります)に、iDeCoなら加入先の案内に従って出す形です。出し忘れても、確定申告で精算できる場合があります。個別の判断が難しいときは、支払者か税務署に確認してください。

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この記事を書いた人

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種資格保有。金融・保険・年金・税金・不動産分野を中心に、これまで1,000本以上の記事を執筆。金融記事の監修や編集にも携わり、公的機関の資料や一次情報をもとに、専門的な制度や仕組みをわかりやすく解説しています。

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