「学生のころの保険料、追納したほうがいいのかな？」
「まとまった金額になりそうで、踏み切れない…」
このような疑問をお持ちではありませんか。
先に結論をお伝えすると、追納するかどうかは、一律には決まりません。増える年金額と節税の効果、手元のお金の余裕を並べて決めるものです。ただし、追納できるのは追納の承認を受けた月の前10年以内に限られます。期限は待ってくれません。
そこで本記事では、2026年11月時点の現行制度をもとに、以下の内容について詳しく解説します。
- 追納できる人とできない人の違い
- 追納で得られるものと、負担になるもの
- 追納したほうがいいかを判断する3つのポイント
- 追納の手続きと納付方法
参考にしてみてください。
国民年金を追納できる人・できない人の違い
追納は、承認を受けた期間の保険料を、あとから納める制度です。対象は免除・納付猶予・学生納付特例の期間だけで、納めていない期間なら何でも追納できるわけではありません。
追納の対象は、次の3つの立場に分けて見ます。
- 学生納付特例の承認を受けた人
- 学生納付特例以外の免除・納付猶予の承認を受けた人
- 未納・未加入で追納の対象にならない人
自分の期間がどれに当たるかで、追納できるかどうかが決まります。
学生納付特例の承認を受けた人
学生納付特例は、学生の間の保険料の納付を猶予してもらう制度です。承認を受けた期間は、追納できます。
追納しなくても、老齢基礎年金を受け取るための受給資格期間（10年以上）には数えられます。一方、年金額には反映されません。年金額を増やしたいなら、追納が必要です。
追納できるのは、追納の承認を受けた月の前10年以内の期間だけです。老齢基礎年金をすでに受け取っている人は追納できませんが、20〜50代で年金を受け取っていない人なら、この制限には当たりません。
なお、追納しなくても、万一の障害や死亡のときは、承認を受けた期間も保険料を納めた期間と同じように要件の判定に使われます。追納する目的は、将来の老齢基礎年金を増やすことです。
学生納付特例以外の免除・納付猶予の承認を受けた人
学生納付特例のほかにも、追納できる期間があります。全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除、納付猶予（20歳以上50歳未満）の承認を受けた期間です。追納できる期間は、学生納付特例と同じく、追納の承認を受けた月の前10年以内に限られます。
年金額への反映は、種類によって違います（平成21年4月分以降）。
| 種類 | 年金額への反映割合 |
|---|---|
| 全額免除 | 保険料を全額納付した場合の2分の1 |
| 4分の3免除 | 8分の5 |
| 半額免除 | 8分の6 |
| 4分の1免除 | 8分の7 |
| 納付猶予 | 反映なし |
反映がゼロの学生納付特例と納付猶予は、追納したときの増額幅が大きくなります。一部免除は、納めるべき一部の保険料を納めていることが追納の条件です。
出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
未納・未加入で追納の対象にならない人
承認を受けずに納めなかった「未納」の期間は、追納ではなく、通常の納付として扱われます。納められるのは、納期限から2年間です。
2年を過ぎると、時効で納められません。時効を過ぎた分を納める後納制度は、平成30年9月30日に終了しています。
申請を忘れていた場合は、どうなるのか。免除等の申請は、申請時点から2年1か月前の月分まで、さかのぼってできます。申請が認められれば、その期間は追納の対象です。
未納のままだと、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れない場合があります。まず自分の期間が「承認済み」かどうかを確かめることが、最初の一歩です。
出典：日本年金機構「国民年金保険料の後納制度」、同「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」
国民年金を追納する3つのメリット
追納で得られるのは、年金額の増加と、税金の軽減の2点です。さらに、年金は亡くなるまで続くため、長く受け取るほど総額が積み上がります。
追納で得られるものは、次の3つです。
- 将来受け取る老齢基礎年金が増える
- 社会保険料控除によって税負担を軽減できる
- 長生きするほど年金の受取総額が増える
金額は令和8年度の水準の目安で、実際の額は個人ごとに変わります。
将来受け取る老齢基礎年金が増える
追納すると、承認を受けた期間が年金額の計算に加わります。
令和8年度の老齢基礎年金の満額は、年847,300円です（昭和31年4月2日以後生まれ）。満額は480か月（40年）の納付が前提なので、1か月分の追納で約1,765円、1年分で約21,182円増える計算です。
日本年金機構も、納付猶予や学生納付特例の1年分で「年間で約2万円」と案内しています。2年分なら、年約4.2万円が目安です。
ただし、年金額は毎年度改定されます。上の金額は、令和8年度の水準で計算した目安です。実際の額は、ねんきんネットや年金事務所で確認できます。
出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
社会保険料控除によって税負担を軽減できる
追納した保険料は、社会保険料控除の対象です。控除できるのは、その年に実際に支払った金額の全額です。
所得税だけではありません。住民税の計算でも、同じく控除できます。つまり、追納額に「所得税率＋住民税率」を掛けた額が、おおよその節税額です。
住民税の標準税率は合計10％です。会社員なら、年末調整で申告します。控除証明書か、納付したときの領収証書を添えて提出する流れです。
出典：国税庁「No.1130 社会保険料控除」、e-Gov法令検索「地方税法」
注意したいのは、控除を受けるのが「納めた年」であること。令和8年分の控除を受けるなら、12月31日までに納付を終える必要があります。令和8年10月1日〜12月31日に納付した場合、控除証明書が届くのは、電子データなら令和9年1月下旬、郵送なら令和9年2月上旬の予定です。
1〜9月にも納付した人は対象外です。年末調整に間に合わないときは、確定申告で控除を受ける方法があります。
出典：日本年金機構「令和8年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について」
長生きするほど年金の受取総額が増える
老齢基礎年金は、亡くなる月まで支給されます。追納で増えた分も同じで、長く受け取るほど総額が積み上がるのです。
厚生労働省の令和7年簡易生命表によると、65歳の男性の平均余命は19.68年。65歳から受け取るなら、増額分を受け取る期間も、平均で約19.7年です。たとえば、2年分の追納で増える年約42,365円を19.68年受け取ると、約83万円です（筆者の試算。節税と物価による改定は含めません）。
ただし、平均余命はあくまで平均値です。個人の寿命は、誰にも予測できません。損得は寿命の長短だけで線を引かず、次の章の負担とあわせて考えたいところです。
国民年金を追納する3つのデメリット
負担になるのは、手元資金の減少、加算額、回収の見込みの3点です。いずれも、追納を決める前に金額で確かめられます。
追納の負担になる点は、次の3つです。
- まとまった保険料の支払いで手元資金が減る
- 追納する時期によって保険料に加算額が上乗せされる
- 年金の受給期間によっては追納額を回収できない
どれも金額で確かめられるため、決める前に数字で見ておきましょう。
まとまった保険料の支払いで手元資金が減る
追納は、承認を受けた月ごとの保険料を納める仕組みで、1年分（12か月）でおよそ20万円です。令和8年度中に追納する場合の金額を並べます。
| 年度 | 月額 | 12か月分（筆者の計算） |
|---|---|---|
| 平成29年度 | 17,070円 | 204,840円 |
| 令和5年度 | 16,770円 | 201,240円 |
| 令和7年度 | 17,510円 | 210,120円 |
2年分なら、40万円強の計算です。
ただし、追納は全部でも一部でもできます。分けて納めることが可能です。
納める順序は決まっていて、古い期間からです。結婚資金や新NISAなど、ほかの支出と並べて、手元のお金への影響を確かめておきましょう。
追納する時期によって保険料に加算額が上乗せされる
承認を受けた期間の翌年度から数えて、3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が上乗せされます。加算率は、年度ごとに政令で決まっています。
令和8年度中に追納する場合の加算の例は、次のとおりです。
| 年度 | 当時の保険料（月額） | 追納額（月額） | 加算額（月額） |
|---|---|---|---|
| 平成28年度 | 16,260円 | 16,850円 | 590円 |
| 令和5年度 | 16,520円 | 16,770円 | 250円 |
| 令和6年度・令和7年度 | 16,980円・17,510円 | 同額 | なし |
月額の加算は、250〜590円です。1年分に直すと、約3,000〜7,080円になります（筆者の試算）。「先送りすると一気に高くなる」とまでは言えない金額です。
令和9年度以降の追納額は、この記事の時点では公表されていません。時期を判断するときは、年金事務所で最新の金額を確かめましょう。
出典：日本年金機構「国民年金保険料の変遷」、e-Gov法令検索「国民年金法施行令」
年金の受給期間によっては追納額を回収できない
回収にかかる年数は、「追納額÷年間の増額」で求められます。令和8年度の金額で計算すると、1年分あたり約9.7〜9.9年です（筆者の試算。65歳から受け取り始める場合）。
| 年度（12か月分） | 追納額 | 増額（年） | 回収年数 |
|---|---|---|---|
| 平成29年度 | 204,840円 | 21,182円 | 約9.67年 |
| 令和3年度 | 205,320円 | 21,182円 | 約9.69年 |
| 令和7年度 | 210,120円 | 21,182円 | 約9.92年 |
年金額が令和8年度のまま変わらない前提の、現時点の額での目安です。受給が始まる前に亡くなった場合や、受給期間が短かった場合は、追納額を回収できないケースもあります。
損得だけで追納の価値は測れません。年金は終身で続くこと、障害・遺族の要件に影響しないことも、あわせて考えましょう。
出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
国民年金を追納したほうがいいか判断する3つのポイント
判断の材料は、試算の数字、ほかのお金の使い道との違い、期限の3つです。自分の数字を置き換えながら、順に確かめましょう。
判断のポイントは、次の3つです。
- 追納額と年金増額・節税効果を試算する
- 追納と資産運用のリスクや資金の流動性を比較する
- 追納期限と家計の状況から納付時期を判断する
最初に、自分の数字で試算するところから始めます。
追納額と年金増額・節税効果を試算する
試算は、4つの数字を順番に出すだけです。
| 項目 | 式 | 例：平成29年度12か月分 |
|---|---|---|
| 1．追納額 | 月額×月数 | 17,070円×12＝204,840円 |
| 2．年金の増額（年） | 847,300円÷480×月数 | 約21,182円 |
| 3．節税額 | 追納額×（所得税率＋住民税率） | 率20％なら約40,968円 |
| 4．回収年数 | （追納額−節税額）÷年金の増額 | 約7.7年（節税なしは約9.67年） |
節税率は、課税所得で決まる所得税率に、住民税の10％を足したものです。率を仮置きして並べると、次のとおりです（筆者の試算）。
| 仮置きの節税率 | 節税額 | 回収年数 |
|---|---|---|
| 15％（所得税5％） | 約30,726円 | 約8.2年 |
| 30％（所得税20％） | 約61,452円 | 約6.8年 |
| 33％（所得税23％） | 約67,597円 | 約6.5年 |
自分の税率は、個別の事情で変わります。確かめるなら、税務署や税理士が確実です。対象の月は、ねんきんネットで調べられます。
追納と資産運用のリスクや資金の流動性を比較する
追納と新NISAは、お金の使い道としての性質が違います。数字で優劣はつけず、性質を並べてみましょう。
| 比較軸 | 追納 | 新NISA |
|---|---|---|
| 将来の受取 | 老齢基礎年金の増額。終身で続く | 運用成績で変動 |
| 税 | 社会保険料控除 | 運用益が非課税 |
| 上限 | 承認を受けた期間のみ。10年以内 | 年360万円、生涯1,800万円 |
| 現金化 | 年金として受け取る（途中で引き出す仕組みは公式資料にない） | 売却して現金化できる |
追納は、増える額が決まった式で計算でき、年金として終身で続きます。一方、運用成績しだいで受取額が変わるのが新NISAです。どちらが自分に合うかは、目的と手元資金で決まります。
追納の約40万円は、新NISAの年間枠に比べると小さな額です。両方を選ぶ道もあります。
出典：金融庁「NISAを知る」
追納期限と家計の状況から納付時期を判断する
追納できるのは、追納の承認を受けた月の前10年以内です。古い月から順に期限が来るので、先に納めるのは期限が近い期間です。
追納申込書を期限の直前に出すと、期限内に追納できなくなる場合があります。早めの提出が勧められています。追納は一部だけでも可能です。
期限が近い分だけを先に納め、残りを後日にする計画も可能です。納付した年に控除を受けるので、年をまたいで分けると、控除も年ごとに分かれます。
令和9年度以降の追納額は未公表です。期限の具体的な月は、年金事務所で確認しましょう。結婚資金など、ほかの支出の時期とあわせて、納付時期を決めたいところです。
出典：日本年金機構 よくある質問「学生期間中の納付が猶予されていた保険料は、後で納めることができますか。」
国民年金を追納する手続き・納付方法
追納の手続きは、申込書の提出と、届いた納付書での納付の2段階です。会社員は、平日の窓口に行かなくても、郵送で進められます。
追納の手続きは、次の2つの流れです。
- 追納申込書を作成して年金事務所に提出する
- 送付された納付書を使って保険料を納付する
申込書を出してから、納付書で納めるまでを順に押さえましょう。
追納申込書を作成して年金事務所に提出する
追納するには、「国民年金保険料 追納申込書」を年金事務所に出します。申込書は、日本年金機構のサイトでダウンロード可能です。
ねんきんネットの画面上で作成し、印刷して提出する方法もあります。電子申請ではないため、印刷した書類を年金事務所に出す必要があります。
提出先は、お近くの年金事務所です。街角の年金相談センターでは手続きできません。
提出は、窓口か郵送です。窓口ならマイナンバーカードを提示し、郵送ならカードの表裏のコピーを添えます。申込書の書き方の細部は、年金事務所に聞くのが確実です。
送付された納付書を使って保険料を納付する
申込書を出すと、日本年金機構から納付書が届きます。この納付書で、保険料を納めます。
納付できるのは、金融機関・郵便局、コンビニエンスストア、電子納付（Pay-easy）、スマートフォンアプリです。一方、口座振替、クレジットカード、ねんきんネットの「納付書によらない納付」は使えません。
追納した保険料は、追納を行った日に納付されたものとみなされます。納付した年の社会保険料控除の対象になり、控除証明書は納付時期に応じて送られます。
納付書が届くまでの日数は、公式ページに記載がありません。年内の控除を狙うなら、早めに年金事務所へ確認しましょう。
まとめ：国民年金の追納は年金増額効果と家計への負担を踏まえた判断が必要
追納できるのは、免除・納付猶予・学生納付特例の承認を受けた期間です。ただし、追納の承認を受けた月の前10年以内の分に限られます。未納の期間は、追納ではなく別の扱いです。
令和8年度の水準で、1年分の追納は約20万円、年金は年約2万円の増額です。社会保険料控除で、税負担も下がります。一方で、まとまった資金が必要です。
節税を含めない場合、回収には約10年かかる計算です（令和8年度の額での目安）。追納するかどうかは、増える年金額、節税、手元資金、新NISAなど他のお金の使い道を並べて決まります。期限が近い期間があるなら、まず年金事務所で、自分の対象月と追納額を確かめるのが先です。
