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企業型DCの受け取り方は3種類!税金・手取りの違いや退職金・iDeCoとの調整方法を解説

企業型DCの受け取り方(一時金・年金・併用)を比べる記事のアイキャッチ画像

「企業型DCの案内が届いたけど、一時金と年金のどちらがいいの?」
「退職金と同じ年に受け取ると、税金が高くなるって本当?」

このような疑問をお持ちではありませんか。

企業型DCの老齢給付金は、受け取り方で税金の種類が変わります。退職金と受け取る年や、勤続期間との重なり方によっては、同じ金額でも税金が増える場合も。しかも、選べる受け取り方は、会社の規約で決まっています。

まず手元の規約と案内資料を確認する。それが最初の一歩です。そこで本記事では、2026年11月時点の公的な資料をもとに、以下の内容について詳しく解説します。

  • 一時金・年金・併用の3つの受け取り方と、有利になる条件
  • 税金・受給時期と手続き・退職金やiDeCoとの関係・受給後の資金計画の4つの比較項目
  • 60歳前の受給制限と、運用・手数料のルール
  • 勤続38年・退職金1,800万円を仮置きにした、受け取り方ごとの税負担の比べ方

ご自身の規約と数字に置き換えながら、参考にしてみてください。

目次

企業型DCの受け取り方は会社の規約で異なる|3つの方法と有利になる条件

企業型DCの老齢給付金は、法律上は年金で受け取るのが原則です。一時金や併用は、会社の規約で定めている場合にだけ選べます。

比較項目一時金年金併用
税金の区分退職所得雑所得(公的年金等)一時金分は退職所得、年金分は雑所得
使える控除退職所得控除公的年金等控除両方
手続き請求後、規約で定める日の資産額で支給受取期間を請求時に5年以上20年以下で申し出る一部を一時金にする請求は1回限り
退職金との関係受ける年と勤続期間の重なりで、控除が小さくなることがある退職所得ではないため、退職金との控除の調整の対象外一時金分だけが調整の対象

出典:e-Gov「確定拠出年金法」、厚生労働省「企業型年金に係る規約の承認基準等」

一時金:退職所得控除を活用し、まとまった資金を確保したい場合

一時金で受け取ると、退職所得として課税されます。課税されるのは、原則として、受取額から退職所得控除を引いた残りの2分の1です。控除額は、勤続年数が20年以下なら40万円×年数、20年を超えると800万円+70万円×(年数−20)で、最低は80万円です。

企業型DCの勤続年数には、事業主掛金を納めた加入者期間などを数えます。勤続38年なら2,060万円です。

退職金と同じ年に受け取るなら、勤続期間を合わせて1回分の控除で計算します。請求後の支給額は、規約で定める日(請求日から3か月以内)の資産額で決まります。

退職所得の受給に関する申告書を出さないと、受取額の20.42%が源泉徴収されます。確定申告で精算はできるものの、提出は請求のときに済ませておきたいところです。一時金は、控除を使い切れるかどうかが、税金の分かれ目です。

出典:国税庁「タックスアンサー No.1420」、国税庁「タックスアンサー No.2732」

年金:公的年金等控除を活用し、分割して受け取りたい場合

年金で受け取ると、雑所得(公的年金等)として課税されます。公的年金等控除は、国民年金や厚生年金などと合わせて1回分しか使えません。最低額は、年金以外の合計所得が1,000万円以下なら、65歳未満が60万円、65歳以上が110万円です。

受取期間は、請求のときに5年以上20年以下で申し出るのが基準です。支払期月は規約で決まり、終身で受け取れるかどうかも、規約と運用商品によって異なります。

年金分は退職所得ではないため、退職金との控除の調整の対象になりません。ただし、65歳以降に公的年金が110万円以上ある人は、控除の枠が先に使われます。

企業型DCの年金を足した合計が330万円未満なら、その年金がそのまま所得に上乗せされます。年金は、受け取る時期を分けられる代わりに、ほかの年金と所得が合算される方法です。

出典:国税庁「タックスアンサー No.1600」、e-Gov「確定拠出年金法施行令」

併用:両方の控除を活用し、一時金と年金を組み合わせたい場合

併用は、規約で老齢給付金の一部を一時金にできると定めている場合に限って選べます。一部を一時金にする請求は、1回に限られます。一時金の部分には退職所得控除、年金の部分には公的年金等控除が使えます。

組み立ての考え方は、こうです。退職所得控除に余りがあるなら、その範囲を一時金にして、残りを年金に回します。

余りの大きさは、退職金と同じ年に受けるか、別の年にするかで変わります。具体的な数字は、のちほど比較例で見ていきます。

併用できるかどうかと分け方は、請求の前に規約と案内資料で確認しておきましょう。併用は、2つの控除を使い分ける方法。ただし、使える会社は規約で決まります。

出典:厚生労働省「企業型年金に係る規約の承認基準等」

企業型DCの受け取り方を選ぶ4つの比較項目

受け取り方は、4つの項目で比べると整理しやすいです。この見出しでは結論と判断基準を示し、ルールの詳細は次の見出し、数字は比較例で扱います。

税金・手取り額:所得区分と適用される控除の違い

一時金は退職所得で、他の所得と分けて計算します。控除を引いた残りの2分の1が、原則として課税対象です。年金は雑所得で、公的年金等の収入と合算して計算し、控除は最低60万円(65歳以上は110万円。年金以外の合計所得が1,000万円以下の場合)です。

一時金は支払時に源泉徴収されます。申告書を出していれば、原則として確定申告は要りません。出していなければ20.42%が引かれ、確定申告で精算します。

年金は、毎年の公的年金等の収入で課税が決まります。ほかの年金がある人は、控除の枠が先に使われるため、増える所得が大きくなりやすい傾向です。手取りは、受け取る年と他の所得で変わるため、一律には言えません。

出典:国税庁「タックスアンサー No.1420」、国税庁「タックスアンサー No.1600」

受給時期・手続き:受給開始の条件と請求手続きの流れ

老齢給付金は、原則として60歳以降に請求できます。請求しないまま75歳になれば支給され、支給方法は規約で決まります。

請求先は企業型記録関連運営管理機関などで、請求書に氏名・生年月日・基礎年金番号などを書き、生年月日を証する書類の添付が必要です。裁定のあと、資産管理機関が支給する流れです。

60歳到達時に通算加入者等期間が10年に満たないと、請求できる年齢が遅れます。詳しくは、次の見出しで見ていきます。

再雇用で加入者のまま働く場合は、請求できません。退職の前に、規約で確認しておきましょう。自分が選べる受け取り方と必要書類は、会社の規約と運営管理機関の案内で確認します。

出典:厚生労働省「確定拠出年金Q&A」

退職金・iDeCoとの関係:受け取り順序と時期による税負担の違い

判断の出発点は、退職金とDC一時金のどちらを先に、いつ受けるかです。

  • 同じ年に受ける場合:収入を合計し、控除を1回分で計算する
  • 退職金が先、DCが後の場合:前年以前19年内の退職金が対象になり、重なる期間の分だけ、DCの控除が小さくなる
  • DCが先、退職金が後の場合:令和8年1月1日以後に受けたDC一時金について、前年以前9年内の一時金が対象になる

令和8年1月の改正で変わったのは、DCが先のケースです。定年で退職金が出てからDCを受ける人の「19年内」は、従来のままです。

iDeCoも併用している人は、同じ年にiDeCoの一時金も受けると、iDeCoの掛金を納めた期間のうち、企業型DCと重ならない分が勤続年数に加わります。iDeCoの一時金を別の年に受ける場合の調整は、iDeCoの受け取り方を扱った別の記事で詳しく解説済みです。

出典:国税庁「タックスアンサー No.2735」、e-Gov「所得税法施行令」

受給後の資金計画:運用・手数料と公的年金などの所得への影響

一時金は、退職所得として他の所得と分けて課税されます。翌年以降の所得は増えません。年金は雑所得として、毎年の所得に加わります。

所得が増えると、住民税や国民健康保険料の計算に影響する場合も。介護保険料や後期高齢者医療の保険料も、市区町村や広域連合ごとの扱いで、条件が異なります。

ねんきん定期便の見込額を手元に置き、お住まいの自治体の案内で保険料の計算を確認します。この順で見ると、年金で受け取ったときの負担が読めます。運用と手数料のルールは、次の見出しで扱います。

企業型DCの受け取りに関する制度上のルール

受け取りのルールは2つ。請求できる年齢の段階と、受取中の運用・手数料です。

60歳前や加入期間が不足している場合の受給制限

老齢給付金を請求できるのは、原則として60歳からです。60歳に達した日の前日が属する月までの通算加入者等期間によって、請求できる年齢が決まります。

通算加入者等期間請求できる年齢
10年以上60歳から
8年以上10年未満61歳から
6年以上8年未満62歳から
4年以上6年未満63歳から
2年以上4年未満64歳から
1か月以上2年未満65歳から

通算加入者等期間には、企業型の運用指図者の期間やiDeCoの期間も入ります。60歳以降に初めて加入した人は、加入日から5年を経過した日からです。加入者である間は、請求できません。

この期間は、退職所得控除の勤続年数とは別に数えます。勤続年数は事業主掛金を納めた期間などで、60歳以降の掛金納付期間も入るのが違いです。60歳前に受け取れる例外(脱退一時金など)は、要件が別に定められています。

出典:e-Gov「確定拠出年金法」

年金受給中の運用継続と手数料の取り扱い

60歳以上で退職して加入者の資格を失うと、運用指図者になり、資産がある限り運用を続けられます。請求のあとの扱いは、受け取り方で別です。

一時金は、規約で定める日の資産額で支給されます。年金は、支給予定期間と資産額から毎年の額が決まり、支給期間の終わりに資産が残れば、一括で支給されます。

年金の受取中に運用が続くかどうかは、規約と運営管理機関の案内で確認したいところです。手数料はどうか。運営管理機関や資産管理機関の事務費は、事業主と加入者等の負担割合を規約に定める決まりです。

事業主が払うのか、本人が払うのかは、規約しだいです。給付時の手数料の有無や額も、運営管理機関の案内で確認します。

出典:厚生労働省「企業型年金に係る規約の承認基準等」

企業型DCの受け取り方による税負担・手取り額の比較例

ここからは、仮置きの数字で、受け取り方ごとの税負担を比べます。ペルソナ本人の実額ではない点に注意してください。

  • 22歳で入社し、60歳で退職します(勤続38年、退職所得控除は2,060万円)
  • 退職金は1,800万円を一時金で受け取ります
  • 企業型DCは事業主掛金の拠出期間が15年(勤続の最後の15年)で、退職により加入者資格を喪失します。拠出期間の区切りは勤続の区切りと一致するものとし、受取額は800万円です
  • 基礎控除などの所得控除は含めません。所得税は復興特別所得税(令和9年以後は防衛特別所得税も)を含め、住民税は課税退職所得×10%で計算します
  • 国税庁の式に当てはめた筆者の試算で、実際の税額は支払者や市区町村の計算によります

退職金と企業型DCを同じ年に一時金で受け取るケース

退職金1,800万円と企業型DC800万円を同じ年に受けると、合計は2,600万円です。企業型DCの拠出15年は勤続38年の内側にあるため、勤続年数は38年のまま。

控除は1回分の2,060万円です。課税退職所得は、(2,600万円−2,060万円)×1/2=270万円です。

所得税等は約17.6万円、住民税は27万円で、合計は約44.6万円。手取りは約2,555万円です。企業型DCの800万円のうち、控除を超えた540万円が課税の対象です。

申告書は、退職金を受け取る会社と、企業型DCの支払側の両方に出します。後から支払う側が、先に支払った側の源泉徴収票をもとに、合計で計算する決まりです。

出典:国税庁「タックスアンサー No.2735」、国税庁「退職所得の源泉徴収税額の速算表」

退職金と企業型DCの一時金を異なる年に受け取るケース

退職金を先に受け、企業型DCを後の年に一時金で受ける場合です。前年以前19年内の退職金と重なる期間の分だけ、企業型DCの控除が小さくなります。退職金1,800万円は控除2,060万円に満たないため、前の勤続期間は34年に短縮して、重なりを数えます。

企業型DCの拠出15年が勤続の最後の15年なら、重なりは11年です。控除は、600万円−440万円=160万円です。

課税退職所得は320万円で、所得税等が約22.7万円、住民税が32万円。合計は約54.7万円で、同じ年に受けるより約10万円重い結果です。ただし、これは仮置きの条件で出した数字。

拠出期間が勤続の最初の15年なら、約65.9万円です。勤続年数・退職金の額・拠出期間の位置で変わるため、「ずらすと必ず不利」とは言えません。受け取りを5年後や10年後にしても、19年内に収まるので調整は残ります。

出典:国税庁「タックスアンサー No.2732」、e-Gov「地方税法」

企業型DCを年金で受け取り、退職金は一時金で受け取るケース

企業型DCの800万円を10年の年金で受けると、単純計算で年80万円です。運用益と手数料は除いています。

退職金1,800万円は控除2,060万円に収まり、税はかかりません。企業型DCの年金は雑所得で、退職金の控除の調整とは別の扱いです。

60〜64歳で他に公的年金等がなければ、控除60万円を引いた20万円が雑所得です。65歳以降で公的年金が年200万円あると、様子が変わります。合計280万円から控除110万円を引いて、雑所得は170万円。

公的年金だけなら90万円なので、企業型DCの年金で増える所得は80万円で、全額が上乗せです。公的年金の額は仮定で、実額はねんきん定期便で確認します。税額は所得控除で変わるため、ここでは所得の増え方までを示しました。

出典:国税庁「タックスアンサー No.1600」

企業型DCを一時金と年金に分けて受け取るケース

退職所得控除の余りの範囲を一時金にし、残りを年金にします。退職金と同じ年に受けるなら、控除2,060万円から退職金1,800万円を引いた260万円までを一時金にすると、課税退職所得はゼロです。

残る540万円を10年の年金にすれば、年54万円。60〜64歳で他に公的年金等がなければ、控除60万円の範囲に収まります。

別の年に受ける場合は、重なりを引いた控除(仮置きでは160万円)が、課税ゼロで受けられる一時金の上限です。課税ゼロになるのは、一時金の部分だけです。

年金の部分は、65歳以降に他の年金と合算されます。併用できるかと、請求が1回に限られる点は、規約で確認します。

まとめ:企業型DCの受け取り方は、控除の使い方と受け取り時期で比べて判断できる

選べる受け取り方は、会社の規約で決まります。最初にすることは、規約と案内資料の確認です。

一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除を使い、併用ならその両方を使えます。比べる軸は、税金、受給時期と手続き、退職金やiDeCoとの関係、受給後の資金計画の4つです。

仮置きの例では、退職金と同じ年に一時金で受けたときの税額は約44.6万円、退職金を先に受けて後の年にずらしたときは約54.7万円でした。位置や金額が変われば、結果も変わります。

自分の数字に置き換えるには、ねんきん定期便、規約、退職金の見込額を手元に並べるのが近道です。個別の年金額や手続きは、年金事務所や社会保険労務士、FPなどに確認しましょう。

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この記事を書いた人

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種資格保有。金融・保険・年金・税金・不動産分野を中心に、これまで1,000本以上の記事を執筆。金融記事の監修や編集にも携わり、公的機関の資料や一次情報をもとに、専門的な制度や仕組みをわかりやすく解説しています。

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