「再雇用で賞与なしと言われたけど、違法じゃないの?」
「賞与がないと、年収はどれくらい減るの?」
このような疑問をお持ちではありませんか。
再雇用後の賞与は、法律で支給が義務づけられているものではありません。では、賞与なしは違法なのか。直ちに違法とは限りません。
仕事の内容や賞与の目的、会社の説明のしかたなどから、個別に判断されるからです。ただし、賞与の有無や出し方で、年収も公的な給付も変わる点は見逃せません。そこで本記事では、2026年11月時点の公的な資料をもとに、以下の内容を解説します。
- 再雇用で賞与が出る場合・出ない場合の違い
- 賞与なしが違法かどうかを判断する要素
- 賞与の有無による年収の比較例
- 賞与の有無が公的給付に与える影響
- 契約前の確認・交渉の手順と相談窓口
提示された条件を冷静に見直す材料として、ぜひ参考にしてみてください。
定年後の再雇用で賞与が出る場合・出ない場合の違い
再雇用後に賞与が出るかどうかは、法律ではなく会社の規程と契約で決まります。出し方は、賞与として出す、手当や月給に組み込む、出さないの3つに分けると整理しやすくなります。
賞与として支給される場合
賞与は、法律が支給を義務づけている賃金ではありません。厚生労働省のモデル就業規則も、労働基準法などで設けることが義務付けられていないと説明しています。
再雇用後に出るかどうかは、就業規則や賃金規程と、本人の契約しだいです。賞与として出す場合も、中身は会社ごとに違います。対象者、算定する期間、支給日、出さないことがある旨の定めは、規程の文言で確かめましょう。
名前が「賞与」でなくても、見た目に惑わされないことです。名古屋自動車学校事件の再雇用の嘱託職員には、正職員の賞与に代わる「嘱託職員一時金」がありました。年に数回まとめて出るお金は、年3回以下なら社会保険の上でも賞与として扱われます。
出典:厚生労働省「モデル就業規則」、日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
賞与の代わりに手当や月給への上乗せで支給される場合
賞与がなくても、基本給などで見合いが取られていれば、判断は別です。2026年10月1日に適用が始まった同一労働同一賃金の指針は、こう整理しています。賞与の性質や目的が有期雇用の人にも当てはまるのに、均衡のとれた賞与を出さない。
その見合いとして、労使交渉を経て基本給を高くするなどの事情もない。この場合は、不合理と認められうるとしています。裏を返せば、見合いの有無が見られるということです。
出典:厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」
月給に組み込まれた分は、賞与として見えなくなります。労働条件通知書の賃金欄で、月額の内訳を確認しておきましょう。なお、賞与を月給に上乗せすると、公的な給付の扱いが変わります。数字での比較は年収のH2、給付の仕組みはその次のH2で扱います。
賞与が支給されない場合
再雇用で賞与が出ないこと自体は、直ちに違法とは限りません。賞与は法律上の義務ではなく、就業規則に書く決まりも、賞与の定めをする場合に限られるからです。ただし、再雇用が有期契約なら、パート・有期雇用労働法が適用されます。正社員との賞与の差が不合理でないかが問われます(詳しくは次のH2)。
再雇用者のうち、賞与が出る人の割合を示す最新の公的統計は、確認できませんでした。出る会社もあれば出ない会社もあり、自分の会社がどちらかは規程で確かめるしかありません。
参考になるのは、労働政策研究・研修機構(JILPT)の2023年9月の調査です。職務が同じ正社員がいる再雇用社員の57.3%が、賞与・ボーナスを納得できない待遇に挙げました。
出典:労働政策研究・研修機構「調査シリーズNo.252」
定年後の再雇用で賞与なしは違法?待遇差を判断する要素
賞与なしが違法かどうかは、「半分」「ゼロ」といった額では決まりません。パート・有期雇用労働法第8条は、正社員との待遇の差が不合理でないかを、3つの要素で見るとしています。なお、2026年10月に指針の改正が始まったばかりです。
職務の内容と配置の変更の範囲
1つ目の要素は、仕事の内容と責任の程度(職務の内容)。2つ目は、その職務の内容と配置が変わる範囲です。
比べる相手は、同じ会社の正社員です。定年前の自分と比べるわけではありません。
指針は、会社の業績などへの貢献に応じて出す賞与なら、貢献が同じ有期雇用の人には同じ賞与を求めています。貢献に違いがあれば、違いに応じた賞与です。
「仕事は変わらないのに賞与だけなくなる」と感じるなら、整理すべきは次の点です。業務の内容、責任の重さ、異動や転勤の範囲が、定年の前後と正社員とで、実際にどう違うのか。
出典:e-Gov「パートタイム・有期雇用労働法」、厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」
賞与の性質と支給目的
賞与の判断では、その会社の賞与の目的が見られます。指針は、労務の対価の後払い、功労への報償、生活費の補助、働く意欲の向上など、さまざまな性質や目的がありうるとしています。最高裁の判断は、3件が分かれます(いずれも旧労働契約法第20条の事件)。
- 長澤運輸事件(2018年):定年後再雇用の嘱託乗務員に賞与を出さないことを、不合理とはいえないとしました。退職金の支給や、老齢厚生年金の支給が予定されていた点も考慮されています。
- 大阪医科薬科大学事件(2020年):アルバイト職員への賞与の不支給を、不合理とはいえないとしました。再雇用の事案ではありません。
- 名古屋自動車学校事件(2023年):賞与や一時金の性質・目的を検討しなかった高裁判決を破棄し、差し戻しました。
いずれも個別の事案の判断で、同じ結論になるとは限らないのです。
出典:厚生労働省「裁判所における判断」
その他の事情(労使交渉の経緯など)
3つ目の要素「その他の事情」は、職務や配置に関する事情だけではありません。2026年10月適用の指針は、職務の成果、能力、経験、合理的な労使の慣行、労使交渉の経緯や結果などを例に挙げています。
定年後の継続雇用であることは、考慮される事情に当たりえます。ただし、それだけで直ちに不合理でないとは認められないと、指針に明記されました。
会社が待遇差の理由を十分に説明しなかったり、意向を聞かずに一方的に決めたりした場合も、不合理を基礎づける事情になりえます。名古屋自動車学校事件の最高裁も、労使交渉は結果だけでなく、具体的な経緯を見るべきだとしました。契約前に理由を聞き、日時と回答者をメモに残しておくと、後の相談で役に立ちます。
出典:厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」、同「裁判所における判断」
賞与の有無による再雇用後の年収の比較例
賞与の有無で、年収はどのくらい変わるのか。ここでは、同じ前提で3つのケースを比べます。前提は筆者の例で、実額ではありません。
- 60歳到達時の賃金月額:40万円(賞与を除く)
- 再雇用後の月給:28万円(その70%)
- 賞与:夏冬各30万円(年60万円)
- 社会保険料:協会けんぽ東京・令和8年度・介護保険第2号被保険者の被保険者負担分(健康保険組合では率が違う)
- 雇用保険料:一般の事業の労働者負担0.5%
- 高年齢雇用継続給付:受給要件(雇用保険の被保険者であった期間が5年以上など)を満たす前提
- 月給以外の手当はない
- 60歳に達した日:2025年4月1日以降(高年齢雇用継続給付は新しい支給率)
- 所得税・住民税は含めない
出典:全国健康保険協会「保険料額表(東京支部)」、厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」
賞与が支給される場合の年収
額面の年収は、28万円×12か月+60万円で396万円です。賞与にも社会保険料と雇用保険料がかかり、負担は約15.5%(1回46,500円)。
月給分と合わせて引くと、約334.6万円です。ここに、高年齢雇用継続給付が年約14.0万円つきます(仕組みは次のH2)。
出典:ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続」
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 額面の年収 | 396万円 |
| 社会保険料・雇用保険料 | -61.4万円 |
| 引いた後 | 約334.6万円 |
| 高年齢雇用継続給付 | +約14.0万円 |
| 合計 | 約348.6万円 |
賞与が支給されない場合の年収
月給28万円のまま、賞与だけ0円にした場合を見ます。額面は336万円で、賞与がある場合より60万円少なくなります。社会保険料等を引くと約283.9万円。高年齢雇用継続給付は月給の水準で決まるので、年約14.0万円のまま変わりません。
合計は約297.9万円です。賞与があるケースとの差は、額面で60万円。社会保険料等を引き、給付を足した後では、約50.7万円に縮みます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 額面の年収 | 336万円 |
| 社会保険料・雇用保険料 | -52.1万円 |
| 引いた後 | 約283.9万円 |
| 高年齢雇用継続給付 | +約14.0万円 |
| 合計 | 約297.9万円 |
賞与相当額が月給に上乗せされる場合の年収
賞与の年60万円を、月5万円ずつ月給に回すと、月給は33万円。額面は396万円で、賞与があるケースと同じです。ところが、社会保険料等が約63.2万円に増えます。
さらに、月給33万円は60歳到達時の82.5%。75%以上なので、高年齢雇用継続給付は出ません。合計は約332.8万円で、賞与があるケースより約15.8万円少なくなります。同じ額面でも、賞与か月給かで手元の額が変わります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 額面の年収 | 396万円 |
| 社会保険料・雇用保険料 | -63.2万円 |
| 引いた後 | 約332.8万円 |
| 高年齢雇用継続給付 | 0円 |
| 合計 | 約332.8万円 |
再雇用後の賞与の有無が公的給付に与える影響
賞与の出し方は、高年齢雇用継続給付と在職老齢年金の両方に関わる話です。ここでは、賞与なしの場合の影響に絞り、結論だけ整理します。制度の詳しい仕組みは、高年齢雇用継続給付の記事と在職老齢年金の記事を参照してください。
高年齢雇用継続給付における賞与の扱い
高年齢雇用継続給付は、60歳到達時の賃金月額と、支給対象月の賃金を比べた「低下率」で決まります。60歳に達した日(誕生日の前日)が2025年4月1日以降の人は、原則として、低下率が64%以下で賃金の10%。75%以上なら支給されません。60歳到達時の賃金月額は、賞与を除いて計算します(厚生労働省のQ&A)。
支給対象月の賃金も、3か月を超える期間ごとに払われる賞与(年2回など)は含めません(雇用保険法第17条第1項・第61条)。このため、年2回の賞与の有無は給付額に響きません。一方、賞与を月給に組み込むと、低下率が上がって給付が減ったり、止まったりします。
出典:e-Gov「雇用保険法」、ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続」
在職老齢年金における賞与の扱い
在職老齢年金は、働くと老齢厚生年金が止まることもある仕組みです。賞与は、この判定に入ります。その月の標準報酬月額に、直近1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を足します。
それが「総報酬月額相当額」です。年金の月額との合計が基準額を超えると、超えた分の2分の1が止まります。2026年度の基準額は65万円(2025年度は51万円)です。
出典:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」、厚生労働省「令和8年度の年金額改定」
たとえば、標準報酬月額が28万円で、年間賞与が60万円とします。総報酬月額相当額は33万円です。賞与がなければ28万円です。
賞与の有無で、全額支給となる年金月額の上限は、32万円と37万円に分かれます。ただし、この話は、原則として65歳以降も働く場合が対象です。
男性は昭和36年4月2日以後の生まれなら、老齢厚生年金は原則65歳から。繰上げ受給をしなければ、60〜64歳には原則として対象となる年金がありません(坑内員・船員などの特例を除く)。
出典:日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げ」
再雇用で賞与なしと言われたときの契約前の確認・交渉手順
契約前なら、動きやすい時期です。書類、会社への話し方、相談窓口の順に進めると、迷いにくくなります。
雇用契約書・就業規則・賃金規程で賞与の支給条件を確認する
再雇用が有期契約なら、会社は賞与の有無を、文書などで明示しなければなりません(パート・有期雇用労働法)。2026年10月1日からは、待遇の相違の内容や理由の説明を求められる旨も、明示する事項に加わりました。
出典:e-Gov「パートタイム・有期雇用労働法施行規則」
モデル労働条件通知書には、賞与の有無を選ぶ欄があります。確認したい点は、次のとおりです。
- 賞与の有無と、「有」なら時期・算定方法
- 再雇用者向けの別の規程があるか
- 支給日に在籍している必要があるか
- 月給や手当に組み込まれていないか
- 契約期間(有期か無期か)
出典:厚生労働省「労働条件通知書(有期雇用型)」
再雇用が無期契約で、週の所定労働時間も正社員と同じ(フルタイム)なら、同法の対象になりません。賞与の扱いは、就業規則と個別の契約の確認が中心です。
出典:厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法の施行について」
仕事内容や責任の違いを整理して会社に待遇改善を交渉する
雇い入れた後なら、有期雇用の人は、待遇差の理由の説明を求められます(同法第14条第2項)。求めたことを理由にした不利益な取扱いは禁止されています。契約前の質問は、法に基づく請求とは限りません。話し合いとして、理由を聞く形です。
交渉の材料にしたいのは、業務の内容、責任の程度(目標や決裁、部下の有無)、異動の範囲、賞与の目的についての会社の説明です。賞与をやめて月給に上乗せする提案には、注意が要ります。月給が60歳到達時の75%以上になれば、高年齢雇用継続給付が止まります。受け入れる前に、手元の額で比べておきましょう。
出典:e-Gov「パートタイム・有期雇用労働法」、同「パートタイム・有期雇用労働法の施行について」
解決しない場合は労働局などの相談窓口に相談する
解決しないときは、総合労働相談コーナーに相談できます。全国の労働局や労働基準監督署の中などにあり、予約は要らず、無料です。パート・有期雇用労働法の紛争には、専用の仕組みもあります。
都道府県労働局長による助言・指導・勧告(紛争解決援助)と、均衡待遇調停会議による調停です。窓口は労働局の雇用環境・均等部(室)で、どちらも無料。申し出たことを理由にした不利益な取扱いは禁止されています。
注意点が2つあります。1つ目は、援助の中で、解決金の具体的な金額が示されない点です。
2つ目は、会社の措置が行われた日、または措置が終わった日から、おおむね1年以上たつと、原則として援助の対象にならない点です。気づいたら早めに動きましょう。
出典:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」、同「紛争解決援助制度と調停のご案内」
まとめ:再雇用の賞与なしは一律に違法ではなく、契約条件と待遇差によって判断が異なる
再雇用の賞与は、法律で支給が義務づけられていません。賞与なしが違法かどうかは、仕事の内容や責任、賞与の性質と目的、会社の説明のしかたなどから、個別に判断されます。手元の年収を左右するのは、賞与の出し方です。同じ額面でも、月給に組み込めば社会保険料が変わり、高年齢雇用継続給付が止まることがあります。
契約前なら、通知書と規程で賞与の条件を確かめ、理由を聞いて記録に残すのが先です。解決しない場合は、労働局の窓口が使えます。個別の判断が必要なときは、社会保険労務士や労働局の窓口にも確認しておきましょう。
