「手取りはいくらになる?」
「税金はいくら引かれる?」
このような疑問はありませんか。手取りは、勤続年数から退職所得控除を求め、所得税と住民税を引けば出ます。式は4段階で、電卓があれば自分で試算可能です。そこで本記事では、2026年11月時点の国税庁の資料などをもとに、以下の内容を解説します。
- 退職金の手取りを求める4つの計算手順
- 退職金1,000万〜3,000万円の手取りシミュレーション4例
- 手取りが変わる4つのケース
ご自身の退職金額と勤続年数を手元に用意して、読み進めてみてください。
退職金の手取り額を求める4つの計算手順
手取りは、退職金の額面から所得税等と住民税を引いた金額です。計算は4段階です。控除額、課税対象額、税額、手取りの順に求めます。
①勤続年数から退職所得控除額を求める
最初の手順は、勤続年数から退職所得控除額(退職金にかかる税を軽くする控除)を求めること。控除額は、退職金の額ではなく、原則として勤続年数で決まります。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円) |
| 20年超 | 800万円+70万円×(勤続年数−20年) |
勤続30年なら、800万円+70万円×10年で1,500万円です。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、ここに100万円が加わります。
出典:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」
勤続年数ごとの早見表は、退職所得控除の計算方法の記事にまとめました。1年未満の端数の数え方は、後ほどケースとして取り上げます。
②退職所得控除後の金額から課税退職所得金額を求める
次に、退職金から控除額を引き、残りを2分の1にします。これが課税退職所得金額で、税の計算の土台です。課税退職所得金額=(退職金−退職所得控除額)×1/2(1,000円未満は切り捨て)
退職金は、源泉徴収される前の金額で見ます。2,000万円で控除が1,500万円なら、差は500万円で、課税退職所得金額は250万円です。
退職金が控除額以下なら、課税される金額はゼロです。この場合は、所得税も住民税もかかりません。会社の見込額に功労金など別建ての支給があれば、合算して考えます。
③所得税・復興特別所得税・住民税を計算する
課税退職所得金額が出たら、所得税、復興特別所得税、住民税を順に求めます。
所得税は、国税庁の速算表で計算する流れです。源泉徴収の場面では、復興特別所得税を含めて、所得税額に102.1%を掛け、1円未満を切り捨てます。
| 課税退職所得金額(A) | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
所得税等=(A×税率−控除額)×102.1%
住民税は、課税退職所得金額の10%です。内訳は市町村民税6%、道府県民税4%で、それぞれ100円未満を切り捨てます。退職金の住民税には、基礎控除などの所得控除は使えません。
出典:大阪市「退職手当等に対する市民税・府民税の特別徴収について」
なお、2027年1月以降は防衛特別所得税が加わり、復興特別所得税の率が下がる予定です。ただし合計は2.1%のままで、源泉徴収の計算方法も変わらないとされます。支払が2027年になる人も、同じ式で計算できる見込みです。
出典:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」
④退職金の額面から税金を差し引いて手取り額を求める
最後に、額面から所得税等と住民税を引きます。手取り=退職金の額面−所得税等−住民税
退職金は、通常、支払を受けるときに所得税等が源泉徴収され、住民税が特別徴収されます。額面と振込額が違うのは、このためです。退職金が控除額以内なら、税額はゼロで、額面がそのまま手取りです。
税金がかからない金額は、勤続年数ごとに決まります。次の章では、4つの金額で手取りを比べてみましょう。
退職金額・勤続年数別の手取りシミュレーション【申告書提出済み】
ここでは、退職金1,000万円から3,000万円までの4例で、計算の過程と手取りを示します。
試算の前提は、次のとおりです。
- 「退職所得の受給に関する申告書」を提出している
- 勤続年数は満年数(1年未満の端数なし)
- 障害退職の加算なし、ほかの退職金なし
- 支払は2026年中(所得税等は所得税の102.1%)
住民税は10%で、端数は出ません。計算式は国税庁の公開例で検算しましたが、個別の税額は勤務先や税務署、税理士に確認してください。
退職金1,000万円・勤続20年の場合
勤続20年は、控除額の式が切り替わる境目です。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 退職所得控除額 | 40万円×20年 | 8,000,000円 |
| 課税退職所得金額 | (1,000万円−800万円)×1/2 | 1,000,000円 |
| 所得税等 | 100万円×5%×102.1% | 51,050円 |
| 住民税 | 100万円×10% | 100,000円 |
| 手取り | 1,000万円−151,050円 | 9,848,950円 |
税額の合計は151,050円で、額面の約1.5%です。この例では、所得税等より住民税のほうが大きくなります。「退職金は半分近く引かれる」という心配は、控除があるため当てはまりません。
退職金1,500万円・勤続25年の場合
勤続が20年を超えると、1年増えるごとに控除額が70万円ずつ増えます。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 退職所得控除額 | 800万円+70万円×5年 | 11,500,000円 |
| 課税退職所得金額 | (1,500万円−1,150万円)×1/2 | 1,750,000円 |
| 所得税等 | 175万円×5%×102.1%(1円未満切捨て) | 89,337円 |
| 住民税 | 175万円×10% | 175,000円 |
| 手取り | 1,500万円−264,337円 | 14,735,663円 |
税率は5%の段ですが、課税退職所得金額175万円は、195万円の上限に近い数字です。退職金が約1,540万円を超えると、10%の段に入ります。
退職金2,000万円・勤続30年の場合
課税退職所得金額が195万円を超えるため、所得税率は10%の段です。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 退職所得控除額 | 800万円+70万円×10年 | 15,000,000円 |
| 課税退職所得金額 | (2,000万円−1,500万円)×1/2 | 2,500,000円 |
| 所得税等 | (250万円×10%−97,500円)×102.1%(1円未満切捨て) | 155,702円 |
| 住民税 | 250万円×10% | 250,000円 |
| 手取り | 2,000万円−405,702円 | 19,594,298円 |
同じ2,000万円でも、勤続が35年なら税額は113,287円で、手取りは19,886,713円です。勤続が5年違うと、税額は約29万円変わります。
退職金3,000万円・勤続35年の場合
退職金が大きくなると、課税退職所得金額は575万円になり、所得税率は20%の段に入ります。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 退職所得控除額 | 800万円+70万円×15年 | 18,500,000円 |
| 課税退職所得金額 | (3,000万円−1,850万円)×1/2 | 5,750,000円 |
| 所得税等 | (575万円×20%−427,500円)×102.1%(1円未満切捨て) | 737,672円 |
| 住民税 | 575万円×10% | 575,000円 |
| 手取り | 3,000万円−1,312,672円 | 28,687,328円 |
手取りは額面の約95.6%です。ここまで見た4例では、退職金が増えるほど、手取りの割合は下がります。
退職金の手取り計算で結果が変わる4つのケース
前提を変えると、手取りは動きます。次の4つは、読者に当てはまりやすいケースです。
勤続年数に1年未満の端数があるケース
勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。10年2か月なら、11年として控除額を計算します。
2,000万円の場合で比べてみましょう。
| 項目 | 勤続35年 | 勤続35年2か月(36年) |
|---|---|---|
| 退職所得控除額 | 18,500,000円 | 19,200,000円 |
| 課税退職所得金額 | 750,000円 | 400,000円 |
| 所得税等 | 38,287円 | 20,420円 |
| 住民税 | 75,000円 | 40,000円 |
| 手取り | 19,886,713円 | 19,939,580円 |
2か月の違いで、控除は70万円増え、手取りは約5.3万円増えます。入社日と退職日から、端数が出るかを先に確かめておきましょう。数え方に迷うときは、勤務先の人事に聞いてください。
同じ年に複数の退職金を受け取るケース
同じ年に2か所以上から退職金を受け取るときは、先に支払われた分も含めて税額を計算します。収入金額は合計し、勤続年数は最も長い期間に、重なっていない期間を加えて数えます。
国税庁の例は、A社から400万円(勤続9年)、B社から180万円を受け取るケースです。B社が源泉徴収する所得税等は、合計580万円で計算した45,945円から、A社分の10,210円を引いた35,735円です。
企業年金やiDeCoの一時金も退職金とみなされ、同じ年に受け取れば通算の対象になる点に注意しましょう。申告書の書き方は、別の記事で取り上げます。
出典:国税庁「No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」
勤続年数が5年以下のケース
役員等以外の勤続年数が5年以下の退職金は、短期退職手当等として扱われます。退職金から控除額を引いた額のうち、300万円を超える部分には、2分の1が使えません。300万円までの部分は、これまでどおり2分の1です。
国税庁の例で見てみましょう。使用人として4年2か月勤め、800万円を受け取る場合です。勤続年数は5年に切り上げ、控除額は200万円になります。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 差引 | 800万円−200万円 | 6,000,000円 |
| 課税退職所得金額 | 150万円+{800万円−(300万円+200万円)} | 4,500,000円 |
| 所得税等 | (450万円×20%−427,500円)×102.1%(1円未満切捨て) | 482,422円 |
| 住民税 | 450万円×10% | 450,000円 |
| 手取り | 800万円−932,422円 | 7,067,578円 |
2分の1がすべて使えた場合、課税退職所得金額は300万円で、税額は506,752円です。比べると、税額は約42.6万円増えます。なお、退職金が控除額以内なら、この影響は出ません。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないケース
申告書を提出していないと、退職金の額に一律20.42%の所得税等が源泉徴収されます。退職所得控除は反映されないため、確定申告で精算する必要があります。
2,000万円・勤続30年の場合で、所得税等を比べてみましょう。
| 項目 | 申告書を提出 | 提出していない |
|---|---|---|
| 源泉徴収される所得税等 | 155,702円 | 4,084,000円 |
| 差 | 約393万円 |
この差額は、確定申告をすれば戻ります。還付申告は、翌年1月1日から5年間提出可能です。ただし、戻るまでの間、その資金は手元に入りません。
2027年以降も、合計の税率は変わらない予定のため、20.42%は同じになる見込みです。
まとめ|退職金の手取り額は支給額・勤続年数・税額によって決まる
退職金の手取りは、額面から所得税等と住民税を引いた金額です。税額は、勤続年数で決まる退職所得控除と、課税退職所得金額によって変わります。
4つの例では、手取りは額面の約96〜98%でした。勤続年数の端数、複数の退職金、勤続5年以下、申告書の未提出があると、この割合は動きます。
一時金で受け取るか年金で受け取るかによっても、税額は変わります。比べ方は、退職金の一括と年金の違いの記事にまとめました。個別の税額は、勤務先や税務署、税理士に確認しておきましょう。
