新NISAの出口戦略とは？売却タイミング・取り崩し方法と年代別の考え方を解説

November 14, 2026

新NISAの出口戦略として、売却のタイミングと取り崩し方、40代・50代・60代の考え方を示すイメージ

「新NISAで積み立てた資産は、いつ・いくら売ればいいの？」
「取り崩し中に相場が下がったら、資産が早く尽きるのでは？」

このような疑問をお持ちではありませんか。

売る時期と金額は、お金を使う目的から逆算して決めます。売却益は非課税で、売った商品の簿価の分は翌年以降に枠が戻ります。取り崩し方は、一括・定額・定率の3パターンです。決めずに始めると、相場の波に判断を左右されやすくなります。

そこで本記事では、2026年11月時点の公的な資料をもとに、以下の内容について解説します。

売る前に決めておく4つのこと
売却にかかる税金と、非課税枠が復活する仕組み
一括・定額・定率の取り崩し方法と、4％ルールをもとにした試算
相場下落時の考え方と、40代・50代・60代の判断材料

ご自身の資金の使い道に当てはめながら、参考にしてみてください。

新NISAの出口戦略とは？売却前に決める4つのこと

「出口戦略」は、公的な資料で定義を確認できなかった用語です。本記事では、積み立てた資産をいつ・いくら・どの方法で使うかの計画と整理します。金融庁は、NISAの資産は必ずしも一括で売る必要はなく、運用を続けながら取り崩せると案内しています。

売る前に決めておくことは、次の4つです。

資産を使う目的
売却を始めるタイミング
毎月・毎年の取り崩し金額
相場下落に備えて確保する現金の額

目的から順に決めると、迷いにくくなります。

資産を使う目的

最初の作業は、資産を何に使うかを分けることです。

金融庁は、ライフプランから、将来どんな資金ニーズが生じるかを考えるよう示しています。2024年にNISAを使った動機は、「将来・老後の生活資金」が58％で最も多い結果でした。

老後の支出は、毎月の生活費の不足分と、旅行や趣味などの一時的な支出に分けて考えられます。生命保険文化センターの2025年度の調査では、ゆとりのための上乗せ額の使いみちは、旅行やレジャーが59.5％、趣味や教養が47.9％でした（複数回答）。

出典：金融庁「NISAの効果検証」、生命保険文化センター「生活保障に関する調査」

使い道が決まれば、売る時期と金額、売り方が決まります。金額の目安は、後の見出しで扱います。

売却を始めるタイミング

売り始める時期は、収入が減る時期と重ねるのが目安です。

18歳以上の人がNISAで持つ商品を売ることに、年齢の制限は見当たりません。一方、公的年金は制度上65歳から受け取ります。男性で特別支給の老齢厚生年金（65歳より前に受け取れる年金）の対象になるのは、昭和36年4月1日以前に生まれた人です。

それより後に生まれた人は、原則65歳から受け取ります。定年が60歳なら、60〜64歳は原則として老齢年金が出ない期間です。

受け取りを遅らせる繰下げは、1か月ごとに0.7％増え、最大84％に達します。繰上げは、昭和37年4月2日以降に生まれた人の場合、1か月ごとに0.4％減り、最大24％です。

いずれも、受け取り始めたあとは率が変わりません。事業主には、65歳までの雇用を確保する措置を講じる義務があります。

退職から年金が始まるまでの空白を、給与・退職金・預貯金・NISAのどれで埋めるか。ここが出発点です。

出典：日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」、厚生労働省「老齢年金の繰下げ受給と繰上げ受給」

毎月・毎年の取り崩し金額

取り崩し額の決め方は、2通りあります。

1つ目は、不足分から逆算する方法です。年間の不足額を取り崩し率で割ると、必要な資産の目安が出ます。総務省の家計調査（2025年）によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は、毎月約4.2万円の不足が出ています。

年にすると約51万円で、取り崩し率4％なら約1,273万円、3％なら約1,697万円が目安です。これは、いまの高齢夫婦の平均を使った計算で、ご自身の不足額とは異なります。

出典：総務省統計局「家計調査報告 2025年平均結果の概要」

2つ目は、資産に対する割合で決める方法です。たとえば1,800万円に4％を掛けると、初年度は年72万円、月6万円から始まります。

取り崩し額や取り崩し率について、公的な基準は確認できませんでした。率ごとの持ち年数は、後の取り崩しシミュレーションで見ます。

相場下落に備えて確保する現金の額

現金の額に、公的な基準は見当たりません。人によって決まります。

金融庁は、預貯金は安全性と流動性が高い一方、投資信託は元本割れのおそれがあると整理しています。安全性・収益性・流動性のすべてが◎の商品はないため、使い分けが前提です。

そこで、取り崩し額の何か月分を現金で持つかを、自分で決めます。毎月5万円を取り崩すなら、2年分で120万円です。これは筆者の計算例で、公的な推奨額ではありません。

投資信託を売って代金が口座に入るまでの日数は、ファンドや金融機関で異なります。事前に確認しておきましょう。

新NISAの売却で知っておきたい3つの制度ルール

新NISAの非課税保有限度額は、生涯で1,800万円です（うち成長投資枠は1,200万円まで）。年間の投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合計360万円です。非課税で保有できる期間は、無期限です。

出典：金融庁「NISAを知る」

売却にかかわる制度ルールは、次の3つです。

新NISAの売却益には税金がかからない
売却した商品の取得額分の非課税枠は翌年以降に復活する
旧NISAと新NISAでは非課税期間や売却後の扱いが異なる

売る前に、この3点を押さえておきましょう。

新NISAの売却益には税金がかからない

新NISA口座で買った商品を売って出た利益には、税金がかかりません。

通常、株式や投資信託の売却益と配当には、約20％（20.315％）の税金がかかります。NISA口座では、この売却益と配当・分配金が非課税です。

ただし、売って損が出たときは別です。NISA口座の損失は、ほかの口座の利益と損益通算（損と利益を相殺すること）できません。翌年以降への繰越控除も不可です。

非課税の恩恵は、利益が出たときにだけ働きます。 課税口座（特定口座・一般口座）で持つ資産は、この扱いに当たりません。売却時の手数料は、商品ごとに異なります。

出典：金融庁「NISAを利用する皆さまへ」、国税庁「タックスアンサーNo.1474」

売却した商品の取得額分の非課税枠は翌年以降に復活する

売った商品の枠は、取得金額（簿価）の分だけ、翌年以降に再利用できます。 非課税保有限度額が、簿価で管理されるためです。

金融庁の例では、100万円で買った商品が80万円や120万円になっていても、売却で戻る枠は100万円です。復活した枠は、その年の年間投資枠に上乗せされません。

再投資できるのは、年間360万円の範囲です。1,800万円分を売ったとして、全額を買い直すには、最短でも5年かかる計算です。金融機関を変えた場合、枠を再利用できるのは変更後の口座に限られます。

出典：金融庁「よくある質問」

なお、現行制度で枠が戻るのは翌年以降です。金融庁は、売った年のうちに枠を戻す「当年中の復活」を2026年8月に要望しています。ただし、2026年11月時点で決まってはいません。

出典：金融庁「令和９年度税制改正要望について」

旧NISAと新NISAでは非課税期間や売却後の扱いが異なる

旧NISA（2023年までの一般NISA・つみたてNISA）を持つ人は、新NISAとの違いを確認しましょう。

	旧NISA（2023年まで）	新NISA（2024年から）
非課税で持てる期間	つみたて20年、一般5年（購入した年から）	無期限
新規の買付	2024年以降はできない（売却は可能）	年間360万円・生涯1,800万円まで
期間が終わったら	新NISAへ移せない。期間内に売るか、課税口座に払い出す	期間なし
売却後の枠	売っても、新NISAの枠は戻らない	簿価の分が翌年以降に戻る
枠の管理	新NISAの1,800万円の外枠	生涯1,800万円（簿価）

金融庁の例では、2023年に買った一般NISAの商品は2027年まで、つみたてNISAの商品は2042年まで非課税で持てます。これに当てはめると、一般NISAで2022年に買った商品の期限は、2026年末です。

出典：金融庁「2023年までのNISA」、e-Gov法令検索「租税特別措置法」

旧NISAと新NISAのどちらから売るか。この点について、公的な推奨は確認できませんでした。表の違いを材料に、ご自身の状況で判断してください。

新NISAの3つの取り崩し方法

取り崩し方法は、売り方の違いから、一括・定額・定率の3つに分けて整理できます。この3区分は、公的な資料で定義を確認できなかったため、本記事での整理です。

	一括売却	定額売却	定率売却
売り方	必要な額を一度に売る	毎月・毎年、決めた金額を売る	毎月・毎年、残高の一定割合を売る
受取額	売ったときの価格で決まる	一定	残高に連動して増減
資産が尽きるか	売った分は運用されなくなる	運用成績で尽きる時期が変わる	理論上は尽きない（受取額が減る）
税金	NISA口座内は非課税	同じ	同じ

※表は筆者の整理。税金の欄は、金融庁の資料と条文で確認した内容です。

取り崩し方法は、次の3つに分けて整理できます。

一括売却：必要な資金をまとめて確保する方法
定額売却：毎月・毎年一定の金額を取り崩す方法
定率売却：資産残高の一定割合を取り崩す方法

それぞれの特徴を比べてから、試算に進みます。

一括売却：必要な資金をまとめて確保する方法

一括売却は、必要な金額を一度に現金にする方法です。

売った時点で、税金はかかりません。使う時期と金額が決まっている支出なら、必要な額だけを売ります。

反対に、売った分はそのあと運用されません。売却した簿価の枠は翌年以降に戻りますが、再投資は年間の投資枠の範囲に限られます。

金融庁は、資産を必ずしも一括で売る必要はないとしています。「少しずつのほうが有利」とまでは書いていない点には、注意しましょう。住宅や介護のように、まとまった額が一度に要る場面では、一括も選択肢に入ります。

定額売却：毎月・毎年一定の金額を取り崩す方法

定額売却は、毎月または毎年、決めた金額を売って受け取る方法です。

受取額が一定なので、生活費の不足分に合わせやすく、見通しが立てやすいのも利点です。その代わり、残高は運用成績で変わります。同じ額を売り続けると、下落が重なった年に、残高の減るペースが速くなります。

1,800万円から毎月6万円を取り崩すと、運用しない場合の持ち年数は25年です。年率4％で運用できれば、尽きない計算です（筆者の試算）。

表にした数値は、次の見出しで示します。自動で売る機能の有無や方式は、金融機関で異なります。

定率売却：資産残高の一定割合を取り崩す方法

定率売却は、資産残高の一定割合を売って受け取る方法です。

残高が減れば売る額も減るため、理論上は資産がゼロになりません。反対に、受取額は相場に連動して増えたり減ったりします。

1,800万円から毎年4％を売ると、初年度は72万円（月6万円）です。運用しない場合、10年目の年間受取額は約50万円、30年目は約22万円に下がります。

年率3％で運用できれば、10年目は約65万円、30年目は約52万円です（毎年1回売る簡易な試算）。受取額の増減を、生活費でどう吸収するかが課題になります。

新NISAの取り崩しシミュレーション｜4％ルールで毎月の受取額と資産の持ち年数を試算

取り崩しの目安として、「4％ルール」がよく話題になります。

4％ルールは、退職した年に資産の4％を引き出し、2年目以降は前年の額を物価に合わせて調整しながら引き出す考え方です。米国のベンゲン氏が、1994年の論文で示しました。米国の1926年以降の実績データをもとに検証しています。

前提は、株式50％・米国の中期国債50％で持ち、課税が繰り延べられる口座（売却益の税を考えない）から取り崩すことです。この前提で、4％なら、過去のどの開始年でも33年以上もったという内容です。株式の比率は、50〜75％を最良としています。

出典：William P. Bengen氏の原論文（1994年）

ただし、米国のデータに基づく結果です。日本の公的な資料で、4％ルールを扱ったものは確認できませんでした。

全世界株式のインデックスファンド中心で持つ場合のように、株式の比率が前提と違うこともあります。保証ではなく、前提つきの目安として読んでください。

以下の試算は、4％ルールの再現ではありません。一定の利回りで取り崩した場合の、受取額と持ち年数の目安です。利回りは、仮定であり将来を示すものではありません。

表1：資産額と、初年度に4％を取り崩す場合の受取額

資産	年額	月額
1,000万円	40万円	約3.3万円
1,500万円	60万円	5.0万円
1,800万円	72万円	6.0万円
2,000万円	80万円	約6.7万円
3,000万円	120万円	10.0万円

表2：1,800万円から毎月定額で取り崩したときの持ち年数（年）

毎月の取り崩し額	年利0％	1％	2％	3％	4％	5％
5万円	30.0	35.7	45.8	76.8	尽きない	尽きない
6万円	25.0	28.8	34.7	46.3	尽きない	尽きない
8万円	18.8	20.8	23.5	27.6	34.7	55.5
10万円	15.0	16.3	17.8	19.9	22.9	27.8

※筆者の試算です。毎月末に取り崩し、年利は一定（月複利）としています。「尽きない」は、取り崩し額が運用益以下で、名目の残高が減らない場合です。

物価の上昇は考えていません。持ち年数は、満額の取り崩しができた月数を12で割った値で、小数第2位を四捨五入しています。表3も同じです。

物価の上昇を考えると、結果は変わります。初年度に月6万円（4％）を取り崩し、毎年2％ずつ増やすと、持ち年数は次のとおりです。表3：初年度月6万円で、毎年2％増やす場合の持ち年数（年）

年利	0％	1％	2％	3％	4％	5％
増額なし	25.0	28.8	34.7	46.3	尽きない	尽きない
毎年2％増額	20.4	22.5	25.3	29.2	35.3	47.6

30年もたせるために必要な年利は、増額なしで約1.3％、毎年2％増額で約3.2％になります。一定の年利を仮定した、筆者の計算です。

期間の目安もあります。令和7年の簡易生命表では、65歳の平均余命は男19.68年、女24.52年です。ただし平均値なので、それより長く生きる人も多くいます。

生まれた人のうち90歳まで生きる割合は、男26.7％、女50.8％でした。ベンゲン氏の想定する30年は、65歳から始めれば95歳までにあたります。

出典：厚生労働省「令和7年簡易生命表の概況」

なお、表の「1,800万円」は生涯の非課税保有限度額と同額の仮定で、時価の保有額ではありません。取り崩しを始める時点の自分の資産額に、置き換えて読んでください。

相場下落時の新NISA出口戦略｜取り崩しを続けるときの考え方

相場が下がったときの動き方は、公的な資料で直接示したものが少ないのが実情です。そのため、事前に考え方を決めておくことが軸になります。

金融庁は、投資には元本割れのおそれがあり、長期・積立・分散でリスクを軽減できるとしています。ただし、これは積み立てる期間の説明で、取り崩し期の下落時の売り方を述べたものではありません。取り崩し額を何％減らすかといった基準も、確認できませんでした。

そこで、筆者の仮定例を示します。1,800万円を10年間取り崩し、年次リターンが同じでも、並びが違うと結果が変わります。

並びAは下落が先（−20％、−10％、0％、＋5％、＋10％、＋10％、＋15％、＋15％、＋20％、＋20％）で、並びBはその逆順です。どちらも年次の平均は6.5％になります。

	並びA（下落が先）	並びB（下落が最後）
定額（毎年72万円）の10年後の残高	約1,742万円	約2,402万円
定率（毎年残高の4％）の10年後の残高	約2,085万円	約2,085万円
定率の10年間の受取総額	約560万円	約1,091万円
定額の10年間の受取総額	720万円	720万円

※筆者の仮定例で、実績ではありません。毎年、年初に取り崩したあとの残高にリターンを適用して計算しています。

読み方は2通りです。定額は、受取額が守られる代わりに、残高が並びに左右されます。 定率は、残高の比率は守られる代わりに、受取額が並びに左右されます。

どちらが有利かは、この表からは言えません。ただし、取り崩しの開始直後に下落が来ると、定額の残高が大きく減ることはわかります。

NISA口座で売って損が出ても、ほかの口座の利益と損益通算できません。売った簿価の分の枠は、翌年以降に戻ります。日本証券業協会などの資料には、運用しながら取り崩すことで資産寿命を延ばす効果が記載されています。

ただし、業界団体の資料であり、行動の指針ではありません。金融庁は、市場が変動する場合の丁寧なフォローアップを、金融機関が取り組むべき事項に挙げています。

年代別に考える新NISAの出口戦略

年代で変わるのは、取り崩しまでの期間、年金の開始時期、退職金、生活費です。どの年代も、「こうすべき」ではなく、判断の材料を並べます。

年代別に見る判断材料は、次の3つの年代です。

40代：将来の資金需要と運用期間を踏まえた出口戦略
50代：退職時期と老後資金の準備状況を踏まえた出口戦略
60代：年金収入と生活費の不足額を踏まえた出口戦略

自分の年代から読んでも問題ありません。

40代：将来の資金需要と運用期間を踏まえた出口戦略

40代は、取り崩しを始めるまでに20年ほどの運用期間があります。

令和7年の簡易生命表では、40歳の平均余命は男42.29年、女48.05年です。非課税保有限度額は1,800万円。

毎月6万円（年72万円）を積み立てる場合、満額に達するまで25年かかる計算です。枠は簿価で数えるため、運用益は枠を消費しません。

子どもの教育費や住宅費のように、使う時期が近い資金は、売る時期が決まりやすくなります。出口の細部より、使う時期の違う資金を分けて考えることが中心です。

20年以上先のことなので、制度が変わる可能性もあります。現行制度を前提に読んでください。

50代：退職時期と老後資金の準備状況を踏まえた出口戦略

50代は、退職時期と、年金が始まるまでの期間が焦点です。

昭和36年4月2日以降に生まれた男性は、特別支給の老齢厚生年金の対象外です。老齢年金は原則65歳からになります。定年が60歳なら、5年の空白が生じえます。

令和5年の就労条件総合調査では、定年退職した大学・大学院卒の管理・事務・技術職の退職給付額は、平均1,896万円でした。対象は、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者です。退職給付制度がある企業は、調査対象（常用労働者30人以上の民営企業）の74.9％にとどまります。

これは全国の平均値です。ご自身の額は、就業規則や退職金規程、人事部で確かめましょう。

出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査結果の概況」

自社の退職金と年金の見込みを押さえたうえで、不足する分をNISAで補うかを考えます。旧NISAの保有分があれば、非課税期間の期限も確認しておきましょう。

60代：年金収入と生活費の不足額を踏まえた出口戦略

60代は、年金収入と生活費の差が、取り崩し額の出発点になります。

項目	金額・数値
モデル世帯の年金（令和8年度・夫婦2人）	月23.7万円
老齢基礎年金の満額（令和8年度・1人分）	月7.06万円
65歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入（2025年平均）	月25.4万円（うち社会保障給付が約9割）
同・消費支出	月26.4万円
同・税と社会保険料	月3.3万円
同・不足額	月約4.2万円
夫婦の老後の最低日常生活費（2025年度）	平均月23.9万円
夫婦のゆとりある老後生活費（2025年度）	平均月39.1万円