「傷病手当金があるのに、就業不能保険は必要？」
「長く働けなくなったら、収入は？」
このような疑問をお持ちではありませんか。
就業不能保険は、病気やけがで長く働けなくなったときの収入減に備える保険です。ただし、会社員なら傷病手当金が通算1年6か月まで出るため、いらないと言われがちです。必要かどうかは、公的保障と貯蓄でどこまで補えるかで決まります。
そこで本記事では、2026年11月時点の公的な情報をもとに、以下の内容について詳しく解説します。
- 就業不能保険の仕組みと給付条件
- 傷病手当金や障害年金で補える範囲
- いらないと言われる理由とデメリット
- 必要かどうかを判断する3つの基準と、立場別の特徴
ぜひ参考にしてみてください。
就業不能保険の仕組みと給付条件
就業不能保険は、病気やけがで働けない状態が続いたときに、給付金を受け取れる保険です。ただし、どんな状態で、いつから、いくら出るのかは商品ごとに違います。 確認しておきたい3点を整理しましょう。
給付対象となる就業不能状態の条件
給付金が出る「就業不能状態」の定義は、法律で一律に決まっていません。 商品ごとに違います。
基本の型は、入院または医師の指示による在宅療養です。国民年金の障害等級1・2級や、公的介護保険の要介護認定まで広げる商品もあります。
がん・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全の5疾病に絞る商品もあります。東京海上日動あんしん生命の商品（B型）で、入院・在宅療養の毎月の給付金が出るのは、5疾病による状態が合計60日を超えた場合です（2026年10月現在）。
注意したいのは在宅療養の中身です。ライフネット生命の商品（2026年11月時点の商品ページ）では、所定の診療料が算定される場合や、がんなど所定の病気の場合が対象です。
医師の指示にもとづき、軽い家事や通院など必要最低限の外出を除いて、自宅などで治療に専念している状態をいいます。在宅勤務ができる状態は、この在宅療養に当たらない可能性があります。 デスクワーク中心の人ほど、自分が感じる「働けない」と、保険が認める状態の差に注意が必要です。
出典：ライフネット生命「就業不能保険」、東京海上日動あんしん生命「あんしん就業不能保障保険＋」
加入前は、契約概要と約款で定義を確認しておきましょう。
給付開始までの支払対象外期間
支払対象外期間とは、就業不能状態になってから、給付金が出ない期間のことです。この期間を超えて状態が続いたときに、はじめて給付金を受け取れます。
支払対象外期間の日数は、商品ごとに違うのが実情です。ライフネット生命の商品は、60日と180日から選べます。回復して180日を経過した後に、新たに就業不能状態に該当した場合は、そのたびに支払対象外期間が適用されます。
健康保険の傷病手当金の待期（連続3日）とは、別の仕組みです。会社員は、傷病手当金が出ている間は、この期間中も一定の収入があります。補える範囲は、公的保障の章で見ていきましょう。
保険に加入する前の病気やけが（責任開始前）が原因の場合は、支払対象外期間を超えても払われない例があります。この点は、いらないと言われる理由の章で触れます。
給付金の受取額と保障期間
給付金は、月額で受け取る商品のほか、一時金や年金の形をとる商品も珍しくありません。
月額は、収入などに応じて上限が決まる商品があります。ライフネット生命の商品なら、10万〜50万円（5万円単位）で、年収によって上限があります。
保険期間は、55歳・60歳・65歳・70歳までなど、年齢で区切る商品も少なくありません。ライフネット生命の商品は、この4つから選べます。状態が続くかぎり満了まで受け取れる商品や、精神疾患の給付を別建てにして回数や期間に上限を設ける商品もあります。
何歳まで、いくら守るか。これは、住宅ローンの返済期間や子どもの年齢から考えます。保険料は年齢などの条件で変わるため、見積もりで確認しておきたいところです。
働けなくなったときに利用できる公的保障
会社員が働けなくなったとき、まず頼れるのは公的保障です。就業不能保険が必要かどうかは、ここで何がいくら出るかを知らないと判断できません。
傷病手当金
傷病手当金は、健康保険の被保険者が、業務外の病気やけがで働けず、給与が出ないときに受け取れる制度です。自宅療養も対象です。
連続3日休んだ後の4日目から支給されます。この3日間を待期といい、有給休暇や公休日も含みます。1日あたりの額は、直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、3分の2にした額です。
協会けんぽの例では、平均が17万円のとき、日額は3,780円です。共済組合の場合は、30でなく22で割ります。
支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。給与が出ても、傷病手当金より少なければ、差額が出ます。
退職後も、退職日までの被保険者期間が継続して1年以上あり、退職日に受給している（受給できる状態の）場合は、継続して受け取れます。所得税は非課税です。
出典：全国健康保険協会「傷病手当金」、国税庁「No.1400 給与所得（Q&A）」
一方、国民健康保険の傷病手当金は、法律上「任意給付」です。市町村などが条例や規約で定めた場合だけ支給されます。会社員のように、全員が受け取れる制度ではありません。
実際の額は、加入先の健康保険で確認しましょう。
障害年金
障害年金は、病気やけがで一定の障害状態になったときに、公的年金から支給されます。
初診日に厚生年金に加入していれば、障害基礎年金と障害厚生年金が対象です。国民年金のみなら、障害基礎年金のみが対象です。
原則として、初診日から1年6か月後の障害認定日に、1級か2級（厚生年金は3級まで）に当たる必要があります。「働けない」ことがそのまま当てはまるわけではなく、障害の状態で決まります。
障害基礎年金の額は、令和8年度（2026年度）で、昭和31年4月2日以後生まれの場合、2級が年847,300円、1級が年1,059,125円です。子の加算は、2人目まで1人につき243,800円です。
たとえば子が1人の2級なら、年1,091,100円（月あたり約9.1万円）になります。これは筆者の計算で、報酬比例の部分は含みません。
子の加算は、2028年4月から改正される予定です。個別の判定や額は、年金事務所やねんきんネットで確認しておきましょう。
出典：日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」、厚生労働省「令和7年法律第74号」
就業不能保険が「いらない」と言われる理由とデメリット
主な理由は、公的保障と貯蓄で一定程度はまかなえる点です。会社員の傷病手当金は、通算1年6か月までです。勤務先に休職の制度があれば、その間の賃金や期間も、就業規則で決まっています。
一方で、就業不能保険にもデメリットがあります。まず、給付の条件が商品によって異なる点です。
支払対象外期間の長さに加え、在宅療養の条件や、対象を5疾病に限る商品もあります。条件の厳しさは、商品ごとに見る必要があるのです。
精神疾患の扱いも、商品によって違います。精神疾患を対象に含む商品と、除外する商品があります。 ライフネット生命の商品では、うつ病などの精神障害が原因の場合、就業不能給付金は支払えません。代わりに、精神疾患就業不能一時金（月額の3倍、2年に1回、最大5回まで）という別の給付があります（2026年11月時点の商品ページ）。
東京海上日動あんしん生命の商品も、障害等級2級の認定が精神の障害を原因とする場合は対象から除かれます（2026年10月現在）。含む場合でも、回数や受取期間に上限を設ける例があります。
出典：ライフネット生命「就業不能保険」、東京海上日動あんしん生命「あんしん就業不能保障保険＋」
そのほか、次の点にも注意しましょう。
- 責任開始前の病気やけがが原因だと、給付金が出ない場合がある。告知義務に違反すると、給付金の不支給や契約解除もありうる
- 例に挙げた2社の商品は、どちらも無配当・無解約返戻金型で、積み立てにはならない
- 給付月額は、年収などで上限が決まる商品がある
就業不能保険は、死亡や高度障害に備える収入保障保険や、医療費に備える医療保険とは目的が違います。働けない間の収入を支えるのが役割です。
就業不能保険が必要か判断する3つの基準
必要かどうかは、次の3つで考えると整理しやすくなります。補える収入、貯蓄、家族や住宅ローンの負担の順に見ていきましょう。
公的保障や勤務先の制度で補える収入
補える収入は、休職の初期から時系列で見ると分かりやすくなります。
最初は勤務先の制度です。休職の期間や賃金の扱いは、就業規則が基準です。
厚生労働省のモデル就業規則も、休職中は原則として賃金を支給しない例を示しています。休職期間が満了してもなお働けない場合、満了をもって退職とする例もあります。
次に傷病手当金で、通算1年6か月、標準報酬月額が基準です。健保組合なら、付加給付で上乗せされる場合があります。その先が障害年金で、障害等級に当たるときだけです。
つまり、傷病手当金が終わった後に、障害年金へつながらないケースが、収入の空白になりえます。傷病手当金は非課税なので、比べるときは額面でなく手取りで見ましょう。
制度の中身は、前の章で確認したとおりです。ここでは、どこまで補えるかを見ました。
貯蓄で生活費をまかなえる期間
貯蓄で持ちこたえられる期間は、次の式で考えます。貯蓄額（万円）÷ 働けない間の月の必要額（万円）＝ 持ちこたえられる月数
傷病手当金が出ている間は、月の必要額から傷病手当金を引いて割る形でもかまいません。ご自身の貯蓄額と、住宅ローンの返済を含めた月の支出で、計算してみてください。
目安になる統計は、次のとおりです。総務省の家計調査（2025年平均）では、二人以上世帯のうち、世帯主が40歳未満の貯蓄現在高は平均994万円、負債は1,882万円でした。
消費支出は月29.9万円です。ただし、消費支出に住宅ローンの返済は含まれません。
生命保険文化センターの調査（2024年）は、世帯主の就労不能時に必要と考える生活資金を聞いています。月平均は29.4万円（35〜39歳は29.5万円）でした。
備えに不安があるとした人は74.6％です。これは「必要と考える額」で、実際の支出ではありません。
平均は目安にとどまります。世帯による差が大きいため、自分の数字で計算しておきましょう。
扶養家族や住宅ローンなどの経済的負担
扶養家族と住宅ローンがあると、収入が止まっても支出は減りにくくなります。
家計調査（2025年平均）では、世帯主が40歳未満で負債のある二人以上世帯の負債は、平均2,927万円でした。その93.9％にあたる2,749万円が、住宅・土地のための負債です。貯蓄だけでは、返済の負担を支えきれない世帯もあります。
住宅ローンの団体信用生命保険（団信）も、確認したいところです。フラット35の新機構団信は、死亡や所定の身体障害状態などで、残りの返済が不要です。概要ページには、就業不能の記載はありません。 銀行ごとに保障は異なるため、契約書や商品説明で、働けなくなったときの扱いを確かめましょう。
公的保障の側では、障害年金に子の加算や配偶者加給があります（2級までの障害厚生年金の配偶者加給は243,800円）。団信と公的保障の対象外になる部分が、保険を検討する範囲です。
出典：総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編」、住宅金融支援機構「新機構団信」、日本年金機構「障害厚生年金」
【立場別】就業不能保険が必要な人・不要な人の特徴
必要か不要かの分かれ目は、立場によって違います。4つの立場に分けて見ていきましょう。
独身の会社員の場合
独身の会社員は、守る家族がいません。一方で、収入が止まれば、生活費を自分で支えます。
傷病手当金と障害年金は、家族の有無にかかわらず要件が同じです。ただし、子の加算や配偶者加給はつきません。生命保険文化センターの単身世帯調査（20〜79歳、平均49.2歳）では、就労不能になった場合に必要と考える生活資金は、月平均18.0万円でした。
判断の中心は、貯蓄が生活費の何か月分あるか、勤務先の休職制度でどこまで続くかです。貯蓄が十分で、公的保障と合わせて収入の空白をまかなえるなら、不要と判断する人もいます。 この調査は平均年齢が高めなので、目安にとどめましょう。
扶養家族がいる会社員の場合
扶養家族がいると、収入が止まったときに影響を受ける人が増えます。
傷病手当金は通算1年6か月までです。その後は、障害年金に当たるかどうかで分かれます。当たっても、障害基礎年金2級に子の加算がつく程度で、報酬比例の部分は報酬と加入期間で決まります（加入期間が300月未満なら300月とみなします）。
生命保険文化センターの調査では、生活障害・就業不能保障保険や特約の世帯加入率は17.2％でした。ただし、この数字は民間の保険に加入している世帯（かんぽ生命を除く）が母数で、全世帯の割合ではありません。世帯主の年齢別では、30〜34歳が28.3％、35〜39歳が26.7％と、ほかの年代より高めです（二人以上世帯、2024年4〜5月調査）。
判断は、生活費と住宅ローン、貯蓄から、不足額を出して決めます。共働きなら、世帯の収入が減る額で考えてみてください。
公務員の場合
公務員は、会社員とは休職中の仕組みが別です。
国家公務員は、私傷病の病気休暇が原則として連続90日まで、給与ありとされています。休職になると、給与法の定めで、1年に達するまで俸給などの8割を支給できます。「支給できる」という規定のため、運用は所属先に確認してください。
共済組合の傷病手当金は、標準報酬の月額の平均の22分の1の3分の2で、通算1年6月です。給与などを受けるときは、調整の対象です。
地方公務員は、休職の手続や効果が条例で決まるため、自治体ごとに異なります。 勤務先の制度が手厚い分、上乗せの必要は小さくなる場合があります。ただし、断定はできません。個別の額は、共済組合や人事担当に確認しましょう。
出典：内閣人事局「国家公務員の休暇等」、e-Gov法令検索「一般職の職員の給与に関する法律」
個人事業主・フリーランスの場合
個人事業主は、国民健康保険と国民年金が中心です。
国民健康保険の傷病手当金は、法律上は市町村などが条例や規約で定める任意給付で、会社員のように全員が受け取れる制度ではありません。障害年金は障害基礎年金のみで、対象は1・2級です。
厚生年金の3級や、報酬比例の部分はありません。子がいれば、障害基礎年金に子の加算がつきます。
勤務先の休職制度もないため、会社員より公的保障が手薄です。収入が止まった期間の備えは、自分で考える必要があります。
傷病手当金の条例があるかは、加入先の市区町村や国保組合で確認しておきましょう。加入条件は商品で異なるため、事前に調べておくと安心です。
まとめ｜就業不能保険の必要性は公的保障と家計の状況によって異なる
就業不能保険が必要かどうかは、一律には決まりません。会社員なら、傷病手当金が通算1年6か月まで、障害年金が障害等級に当たったときに出ます。この2つと貯蓄でまかなえるなら、不要と判断する人は少なくありません。
一方で、貯蓄が少ない人、住宅ローンや扶養家族の負担が重い人、個人事業主のように公的保障が薄い人は、備えの検討に値します。ただし、給付条件は商品ごとに違い、精神疾患や在宅療養の扱いも分かれます。加入前は、契約概要と約款で、定義と支払対象外期間を確かめましょう。
まず、勤務先の就業規則と健康保険の給付を調べてください。次に、貯蓄を月の支出で割って、持ちこたえられる期間を出します。不足があるかは、その数字で判断できます。
