「うちの会社には退職金がないらしい。老後はどうなるんだろう…」
「退職金がある人と、どれくらい差がつくのか知りたい」
このような不安をお持ちではありませんか。
退職金のない会社は、決して珍しくないのです。厚生労働省の調査では、従業員30〜99人の会社の約3割に、退職金(退職一時金・退職年金)の制度がありません。ただ、本人が「ない」と思い込んでいるだけで、就業規則や社外の制度で備えている会社もあります。まず確かめて、あれば受け取る。
なければ、相場の額を定年までの月々に割って、自分で用意する。この順番で考えれば、漠然とした不安は数字に変わるはずです。そこで本記事では、2026年11月時点の公的な資料をもとに、以下の内容を解説します。
- 退職金のない会社の割合と法律上の扱い
- 退職金が本当にないかを確認する方法
- 退職金の相場分を、月いくらで用意するかの目安
- 住宅ローンが残っている場合の優先順位と備え方
まずは自分の会社の書類を確かめるきっかけとして、参考にしてみてください。
退職金がない会社の割合と法律上の扱い
退職金のない会社で働くと、辞めるときにまとまった額が出ません。その分の備えは、自分で作る必要があります。備えの大きさを決める前に、ない会社の割合と、法律上の扱いを押さえておきます。
割合と法律上の扱いは、次の2つで確かめます。
- 退職金・企業年金制度がない会社の割合
- 退職金制度の設置義務の有無
割合は、従業員の規模で大きく違います。
退職金・企業年金制度がない会社の割合
厚生労働省の就労条件総合調査(令和5年)では、退職給付(一時金・年金)の制度がない企業は24.8%でした。対象は常用労働者30人以上の民営企業で、調査期日は令和5年1月1日です。規模が小さいほど、ない会社は増えます。
| 企業規模 | 制度がない企業の割合 |
|---|---|
| 全企業(30人以上) | 24.8% |
| 100〜299人 | 15.1% |
| 30〜99人 | 29.5% |
従業員が数十人の会社なら、近い物差しは30〜99人の29.5%です。約3割は、例外とは言えない水準です。
東京都の令和6年版の調査では、制度なしが34.4%と、数字が違います。東京都の調査は、都内の中小企業(業種により従業員10〜99人または30〜299人)が対象で、回答した企業の数をそのまま集計しています。対象も集計の方法も調査の年も違うので、2つの数字は単純には比べられません。
なお、退職給付の項目は令和7年の厚労省の調査にはなく、令和5年が最新です。
退職金制度の設置義務の有無
退職金制度は、法律で設けるよう義務づけられていません。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)も、必ず設けなければならないものではないと説明しています。ない会社があるのは、違法だからではなく、会社ごとの判断だからです。
ただし、設けるなら話が変わります。常時10人以上の労働者がいる事業場では、退職手当の定めをするとき、就業規則への記載が必要です(労働基準法第89条)。
記載するのは、適用される労働者の範囲、計算・支払の方法、支払の時期です。人数は、会社全体ではなく事業場ごとに数えます。
出典:厚生労働省「モデル就業規則」、e-Gov法令検索「労働基準法」
退職金は、就業規則などで支給条件が明確なら賃金にあたります。労働局の説明です。
払われなければ、賃金の全額払いの原則に反します。請求できる期間は、退職手当で5年です(労基法附則第143条。ほかの賃金は3年)。
つまり、制度がないこと自体は義務違反ではありません。決めたはずの退職金が出ないことは、問題になりえます。
退職金が本当にないかを確認する方法
「ない」と思っていても、書類を見ていないだけのことがあります。社内の書類と、社外の制度の両方を確かめましょう。
退職金が本当にないかは、次の2つで確かめます。
- 就業規則・退職金規程の記載内容
- 退職金共済・企業型DC・確定給付企業年金などの加入状況
どちらも、まず会社の書類と窓口から始めます。
就業規則・退職金規程の記載内容
最初に見るのは、就業規則です。会社には、就業規則を労働者に周知する義務があります(労基法第106条)。方法は、職場への掲示や備え付け、書面の交付、パソコンなどで常時見られる状態の3つです。
厚生労働省のQ&Aは、見られるようになっているか、まず会社に確認するよう案内しています。退職金の定めがあれば、適用される人の範囲、計算方法、支払の時期が書かれているはずです。見せてもらえないときは、労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。
入社時の労働条件通知書も手がかりです。厚労省のひな形には「退職金 有・無」の欄があります。ただし、退職金の事項は書面での明示が必須ではなく、口頭でもかまいません。
入社が約20年前なら、当時の書式は今と違う可能性もあります。通知書に書かれていなくても、「ない」とは言い切れません。
退職金共済・企業型DC・確定給付企業年金などの加入状況
就業規則に退職金の章がなくても、社外の制度で備える会社があります。主なものは3つです。
- 中小企業退職金共済(中退共):掛金を全額事業主が負担する国の制度。退職金は、機構から本人へ直接支払われる
- 企業型確定拠出年金(企業型DC):事業主が掛金を出し、従業員が運用商品を選ぶ企業年金
- 確定給付企業年金(DB):給付額があらかじめ約束される企業年金
加入の有無を確かめる手がかりは、法律に書かれています。中退共は、契約が成立したら事業主が遅滞なく本人に通知し、求められれば共済手帳を示す義務があります(中小企業退職金共済法第7条・第35条)。
企業型DCとDBは、事業主が規約を従業員に周知します(確定拠出年金法第4条、確定給付企業年金法第5条)。企業型DCは、運営管理機関が年1回以上、資産額を加入者に通知します。
中退共は、従業員に渡す「加入状況のお知らせ」を事業主に送っています(令和8年度は5月中旬から)。手元にない場合は、まず会社に聞くのが近道です。企業型DCがあるかどうかは、後で触れるiDeCoの掛金の上限にも関わります。
退職金の相場分を自分で用意する場合の目安
確かめた結果、やはりないなら、相場の額を自分で用意する計画を立てます。目標額を決め、月額に直し、老後の収支と照らして調整する。この順に進めましょう。
準備額は、次の3つの手順で決めます。
- 退職金の相場を基準にした準備額の設定
- 定年までの残り期間による毎月の積立額への換算
- 老後の生活費と公的年金を踏まえた準備額の調整
目標額、月額、老後の収支の順に、数字を置きます。
退職金の相場を基準にした準備額の設定
目標額は、退職金の相場を物差しにして置きます。出どころの違う2つの数字を並べます。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 東京都 定年時・高校卒(モデル) | 974万1,000円 |
| 東京都 定年時・大学卒(モデル) | 1,149万5,000円 |
| 厚労省 30〜99人・高校卒(管理・事務・技術職) | 803万円 |
| 厚労省 30〜99人・大学・大学院卒(同) | 1,282万円 |
東京都の数字は、学校を卒業してすぐ入社した人が普通に勤めた場合のモデルです(令和6年版、会社都合)。厚労省の数字は、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の実際の平均です(令和5年)。定義が違うので、自分の学歴と職種に近い1つを選び、混ぜないようにします。
税の扱いにも差があります。退職金には退職所得控除があり、勤続28年なら1,360万円までは所得税がかかりません。
自分で積み立てた預貯金やNISAには、この控除はありません。iDeCoを一時金で受け取るときは、掛金を出した期間に応じて退職所得控除が使えます。
出典:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき」、iDeCo公式サイト「よくある質問」
定年までの残り期間による毎月の積立額への換算
月額は、目標額を定年までの月数で割って求めます。52歳で、定年が60歳なら残りは約8年(96か月)、65歳なら約13年(156か月)です。定年を60歳とする会社は62.2%、65歳とする会社は27.2%です(令和7年、従業員21人以上)。
利回りを0%とした単純な割り算の結果が、次の表です。運用益も物価上昇も入っていません。実際の月額は、これと違ってきます。
| 目標額 | 60歳まで(96か月) | 65歳まで(156か月) |
|---|---|---|
| 803万円 | 約8.4万円 | 約5.1万円 |
| 974万円 | 約10.1万円 | 約6.2万円 |
| 1,150万円 | 約12.0万円 | 約7.4万円 |
| 1,282万円 | 約13.4万円 | 約8.2万円 |
65歳までにすると、月額は約4割下がります。本人の定年年齢は、就業規則で確かめておきましょう。
老後の生活費と公的年金を踏まえた準備額の調整
相場分を積むだけでなく、老後の収支の穴も見ます。総務省の家計調査(2025年平均)で、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は、可処分所得が月22万1,544円、消費支出が月26万3,979円でした。月4万2,434円の赤字です。
世帯主の平均年齢は77.6歳で、52歳の本人とは年齢が離れます。数字はあくまで平均です。
家計調査の消費支出に、住宅ローンの返済は含まれません。定年後もローンが残る家計は、手元から出ていくお金がこれより多くなります。
年金の目安は、令和8年度の標準的な年金額で月23万7,279円です。夫婦2人分の基礎年金を含み、男性の平均的な収入で40年働いた場合の水準です。配偶者がいない場合は、そのまま使えません。
本人の見込額は、ねんきん定期便が手がかりです。50歳以上の定期便には、60歳まで同じ条件で加入したと仮定した額が載っています。
住宅ローンが残っている場合の優先順位と備え方
住宅ローンが残る40〜50代は、繰上返済と積立のどちらに手元資金を回すかで迷います。優先順位を決める公式の基準はなく、判断の材料があるだけです。
住宅ローンが残る場合の備えは、次の3つです。
- 住宅ローンの繰上返済と老後資金の積立の優先順位
- 預貯金・NISA・iDeCoの使い分け
- 定年後の就労や副業による資金不足の補い方
ローンの扱いを先に決めると、積立に回せる額が見えます。
住宅ローンの繰上返済と老後資金の積立の優先順位
材料の1つに、住宅ローン控除があります。控除は、返済期間が10年以上のローンが要件です。
繰上返済で、最初に返済した月から最後の返済月までが10年未満になると、その年以後は受けられません(国税庁)。控除期間は、居住した年と住宅の区分で10年か13年と違います。
次のように、2つの場合に分けて考えましょう。
- 控除期間が残っている:期間短縮型の繰上返済は、控除の要件に触れないか先に確かめる
- 控除期間がすでに終わっている:この論点は当たらず、ローン金利と積立の見込みを比べる
金利は契約ごとに違うため、公的な統一水準はありません。自分の契約書で確かめます。
繰上返済の手数料や最低額は、金融機関ごとに異なります。フラット35は手数料がかからず、窓口での最低額は100万円です。
預貯金・NISA・iDeCoの使い分け
資金は、使う時期で分ける考え方があります。近く使う分は預貯金、長く使わない分は制度の力を借りる、という分け方です。預貯金に、公的な統一の金利はありません。
NISAは、年間の投資枠がつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円(併用で360万円)です。生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、非課税の期間は無期限です。元本割れの可能性はあります。
出典:金融庁「NISAを知る」
iDeCoは、掛金・運用益・受取時に税制上の優遇があります。原則60歳まで引き出せません。52歳から始めると、60歳までの加入は最長8年ほどです。通算加入者等期間が8年以上10年未満なら61歳、6年以上8年未満なら62歳から受け取れます。
会社員で企業年金がない人の掛金上限は、現在は月2.3万円です。2026年12月1日から、月6.2万円に見直される予定です。企業年金がある人は、企業年金等との合計に上限があります。
定年後の就労や副業による資金不足の補い方
積立で足りない分は、働く期間を延ばして補う道もあります。70歳までの就業確保措置を実施する企業は、34.8%です(令和7年6月1日、従業員21人以上)。
高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者期間が5年以上など、条件を満たす人が対象です。60歳以降に賃金が60歳時点の75%未満に下がると、賃金の最大10%が支給されます(今の制度)。この給付は見直しの検討があり、8年後も今と同じとは限りません。
出典:ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」
男性は昭和36年4月2日以後生まれなら、老齢厚生年金は原則65歳からです。坑内員・船員の特例などは除きます。働きながら年金を受ける在職老齢年金は、繰上げ受給をしなければ、65歳以降の話です。
出典:日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」、「老齢年金の繰上げ受給」
令和8年度の支給停止調整額は65万円で、年度ごとに見直されます。
副業は、厚労省のモデル就業規則が、勤務時間外の他社での就業を認めています。会社は届出に基づき、仕事への支障や秘密の漏洩などがある場合には、禁止・制限が可能です。始める前に、自社の規定を確かめましょう。
給与を1か所から受ける会社員は、給与以外の副業の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です。副業先からも給与を受けるときは、年末調整をしない給与の収入と、ほかの所得の合計が20万円を超えると、原則として必要です。
出典:厚生労働省「モデル就業規則」、国税庁「No.1900」
まとめ:退職金がない場合の老後対策は退職金相当額の把握と計画的な資金準備が重要
退職金のない会社は、従業員30〜99人で約3割あります。制度がないこと自体は法律違反ではありません。
ただ、「ない」と思っていても、就業規則や社外の制度で備えている会社はあります。最初の一歩は、書類の確認です。
なければ、東京都や厚労省の相場を目標にして、定年までの月数で割ります。52歳から60歳定年までなら、803万円の目標で月8.4万円前後(利回り0%の単純割り)です。住宅ローンが残るなら、控除期間と金利を確かめて、繰上返済と積立の配分を決めましょう。
数字を出してみると、備えの大きさが見えます。年金の見込額はねんきん定期便で、定年の年齢や退職金の定めは就業規則で確かめられます。
