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新NISAの取り崩しはどこから売る?旧NISA・特定口座との売却順序や具体的な手順を解説

新NISAの取り崩しで、売却の順番を考えるイメージ

「新NISAは、どの口座や枠から売ればいいの?」
「売ったあと、非課税枠はいつ戻るの?」

このような疑問をお持ちではありませんか。

旧NISAや特定口座も持っていると、売る順番によって、税金と枠の戻り方が変わります。ただし、公的な資料に「この順番で売る」という推奨は確認できません。非課税期間の期限、含み損益、お金が必要になる時期を材料に、自分で決める形です。

そこで本記事では、2026年11月時点の公的な資料をもとに、以下の内容を解説します。

  • 口座・枠ごとの売却順序の考え方
  • 売却前の確認事項と、売却注文での指定のしかた
  • 定期売却の仕組みと、売却代金の管理
  • 売却後に非課税枠が戻る時期と、再投資の上限

売る金額やペースの決め方は、新NISAの出口戦略の記事にまとめました。あわせて参考にしてみてください。

目次

新NISAはどこから取り崩す?口座・枠ごとの売却順序

旧NISA、新NISA、特定口座を持っている人が最初に迷うのが、売る順番です。公的な資料に売却順序の推奨は確認できなかったため、制度の違いから判断材料を整理します。

比べる組み合わせは、次の3つです。

  1. 旧NISAと新NISAの売却順序は非課税期間と資金の必要時期で変わる
  2. 新NISAと特定口座の売却順序は含み損益と税負担で変わる
  3. つみたて投資枠と成長投資枠の売却順序は保有商品の役割で変わる

それぞれ、判断材料を整理します。

旧NISAと新NISAの売却順序は非課税期間と資金の必要時期で変わる

旧NISAには非課税期間があり、購入した年から、一般NISAは5年、つみたてNISAは20年で終わります。新NISAは無期限で、売らなければならない期限はありません。この期限の差が、2つを比べるときの最初の判断材料です。

旧NISAは、期間が終わっても新NISAへ移せません。課税口座に移り、移った後の売却益や配当には税金がかかります。取得価額は、移るときの時価です。

出典:日本証券業協会「NISAに関するQ&A」

一般NISAで2022年に買った分は、2026年12月末が期限になります(筆者計算)。期限が近い旧NISAがあるなら、先に売るかどうかを決めておきたいところです。期限前に売れば、売却益は非課税です。

旧NISAを売っても、新NISAの枠は戻りません。 旧NISAは、新NISAとは別の枠で管理されています。

旧NISAと新NISAのどちらから売るか。この点について、公的な推奨は確認できませんでした。旧NISAの期限と、お金が必要になる時期を並べて考えることになります。

出典:金融庁「2023年までのNISA」

新NISAと特定口座の売却順序は含み損益と税負担で変わる

特定口座で売却益が出ると、所得税などと住民税を合わせて20.315%の税金がかかります。新NISAの売却益は非課税なので、利益だけを比べれば、新NISAのほうが手取りは多い計算です。

差が出るのは、損失が出たときです。新NISAの損失は、特定口座など他の口座の利益と損益通算できません。 翌年以降への繰越控除も不可です。

一方、特定口座の損失は、確定申告をすれば、上場株式等の配当などと損益通算できます。通算しきれない分は、翌年以後3年間繰り越せます。

つまり、含み益のある特定口座を売ると課税対象です。含み損のある特定口座を売ると、損益通算に使える場合があります。これは制度の違いから導いた筆者の整理で、公的な推奨ではありません。

新NISAと特定口座のどちらから売るかも、公的な資料に記載は確認できませんでした。含み損益と、確定申告をするかどうかを見て決めます。

出典:金融庁「NISAを利用する皆さまへ」、国税庁「No.1474」

つみたて投資枠と成長投資枠の売却順序は保有商品の役割で変わる

つみたて投資枠と成長投資枠は、どちらも売却益が非課税です。税の面で差はありません。

違いは、売却後の枠の戻り方に出ます。非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠は1,200万円が上限です。売った商品の簿価の分だけ翌年以降に戻りますが、買い直せる額は年間投資枠の範囲に限られ、つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円になります。

商品面の違いもあります。つみたて投資枠の対象となる投資信託は、購入時と解約時の手数料が原則かからないなどの条件を満たしたものです。成長投資枠は、上場株式や投資信託などが対象で、売却時の費用は商品ごとに違います。

どちらの枠から売るか。公的な推奨は確認できませんでした。

近く使う分か、長く持つ分かという「保有商品の役割」で整理するのは、本記事の考え方で、公的な定義ではありません。売却時の費用と、枠の戻り方を見て判断します。

出典:金融庁「NISAを利用する皆さまへ」

新NISAを取り崩しながら運用する実際の手順

売るペースや金額の決め方(一括・定額・定率、4%ルール)は、新NISAの出口戦略の記事で扱っています。ここからは、売ると決めたあとの実務を順に確認しましょう。金融庁は、NISAの資産は必ずしも一括で売る必要はなく、運用を続けながら取り崩せると案内しています。

売ると決めたあとの確認事項は、次の5つです。

  1. 売却前に売却手数料・信託財産留保額・他制度への影響を確認する
  2. 売却する銘柄・金額を指定する
  3. 必要に応じて定期売却を設定する
  4. 売却代金を取り崩し用の資金として管理する
  5. 売却後に再利用できる非課税枠と再投資の時期を確認する

順に、確認すべき点を見ていきます。

売却前に売却手数料・信託財産留保額・他制度への影響を確認する

投資信託には、解約するときに、信託財産留保額(換金の費用として信託財産に留保するお金)がかかる商品や、解約手数料がかかる商品があります。つみたて投資枠の対象となる投資信託は、原則として解約手数料がかかりません。

金額や率は商品ごとに違うため、目論見書の費用の欄で確認します。株式などの売買手数料も、水準は金融機関ごとに異なります。

他制度への影響は、公的に確認できた範囲が限られている状況です。NISA口座の売却益は合計所得金額に含まれず、配偶者控除などの所得税の控除には影響しません。

特定口座で源泉徴収ありを選び、確定申告をしなければ、扶養控除などの判定からも除かれます。確定申告をすると、判定に含まれる点に注意です。

出典:金融庁「NISAを利用する皆さまへ」、国税庁「No.1180」

国民健康保険料は、住民税の所得情報をもとに計算されます。NISA口座の配当等は勘案されないと、厚生労働省は整理しています。

介護保険料と、健康保険の被扶養者の認定への影響は、公的な資料で確認できませんでした。加入先や自治体に、売る前に問い合わせておきましょう。

出典:厚生労働省「高齢者医療制度について」

売却する銘柄・金額を指定する

売却の注文では、預り区分、銘柄、売却の単位の3つを指定します。預り区分は、新NISAのつみたて投資枠・成長投資枠、旧NISA、特定口座などから選ぶ金融機関があります。

同じ銘柄を複数の口座で持っていると、選び間違いで税の扱いも枠の戻り方も変わる点に要注意です。取り違えに注意するよう案内している金融機関もあります。

売却の単位は、口数、金額、全額のいずれかです。選べる方法は、金融機関やファンドで異なります。

金額で指定した場合、注文から成立日までの保有口数は概算で表示され、確定した口数は成立日の翌日以降に表示される金融機関があります。注文時に表示される受渡金額は概算のため、生活費の不足額に合わせたいときは、受け取る額も確認しておくと安心です。

元本と運用益を分けて指定できるか。金融庁・日本証券業協会の資料や、証券会社の公式ページでは、記載を確認できませんでした。利益分だけを売る前提で計画せず、金融機関に確認します。

NISAの枠が戻るのは、売却額ではなく、売った商品の簿価の分です。

必要に応じて定期売却を設定する

定期売却は、決めた日に投資信託を自動で売却し、代金を受け取る仕組みです。提供しているか、どの口座で使えるかは、金融機関によって異なります。

売却方法には、定額、定率、期間指定などがあり、取り扱う方法は会社ごとに違います。定率は、保有口数に対する割合で売る方式の会社も少なくありません。設定画面の説明で確認したいところです。

対象外の商品がある会社もあり、積立を設定している銘柄は指定できない会社もあります。受取日を1〜28日から選ぶ会社もあれば、売却日を1〜27日か月末から選ぶ会社もあります。窓口でしか申し込めない会社もあるなど、条件はさまざまです。

時価評価額に対して一定割合以上の売却を設定できない会社や、残高が足りなくなると契約が終わる会社もあります。取り崩しの後半で想定どおりに売れなくなる点には注意が必要です。

設定の前に、自分の口座と商品が対象かを確認します。各社の内容は、予告なく変わることがあります。

売却代金を取り崩し用の資金として管理する

売ってから代金が口座に入るまでは、数営業日かかる場合も珍しくありません。約定日(売買が成立した日)と受渡日は商品ごとに違うため、生活費の引き落とし日の前に余裕を持って売る必要があります。

売却代金を何にあてるかは、売る前に決めておきます。次の売却までの生活費にするのか、再投資するのか。目的によって置き場所が変わります。

金融庁は、預貯金は安全性と流動性が高く、投資信託は元本割れのおそれがあると整理しています。生活費にあてる分を、すぐ使える預貯金で持つのは、筆者の整理です。

預貯金は、預金保険制度で保護される範囲が種類で異なります。利息の付かない決済用預金は全額、利息の付く預金などは、1金融機関につき元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。まとまった売却代金を置くときは、この範囲を見ておきたいところです。

出典:金融庁「預金保険制度」

現金を何か月分持つか。公的な基準は確認できませんでした。

売却後に再利用できる非課税枠と再投資の時期を確認する

売った商品の簿価(取得価額)の分だけ、非課税保有限度額が戻ります。時価ではありません。100万円で買った商品が80万円でも120万円でも、戻る枠は100万円です。

戻る時期は、売却した年の翌年以降です。買い直せる額は、その年の年間投資枠の範囲内に限られます。戻った枠が、年間投資枠に上乗せされることはありません。

ある年に使った年間投資枠は、その年に売っても再利用できない仕組みです。簿価600万円分を売った場合、成長投資枠の年240万円だけで買い戻すと、最短で3年かかります(筆者計算)。

出典:金融庁「NISAを知る」、日本証券業協会「NISAに関するQ&A」

枠の戻り方の基礎は、出口戦略の記事に詳しくまとめています。

売った年のうちに枠を戻す「当年中の復活」は、金融庁が2026年8月に税制改正を要望している段階です。2026年11月20日時点で決まっていません。決まっていない制度を前提に、売る時期を決めることは避けましょう。

出典:金融庁「令和9年度 税制改正要望」

まとめ|新NISAの取り崩し順序は保有口座・損益状況・資金の必要時期で変わる

売却順序について、公的な推奨は確認できませんでした。判断材料は3つあります。旧NISAは非課税期間の期限、特定口座は含み損益と税負担、新NISAの2つの枠は戻り方と費用です。

売る前に、手数料と信託財産留保額、他制度への影響を確認します。注文では、預り区分を取り違えないことが肝心です。

定期売却は、金融機関ごとに対象と条件が違います。売却後の枠は、翌年以降に簿価の分だけ戻り、再投資は年間投資枠の範囲に限られます。個別の判断は、金融機関、税務署や税理士、お住まいの自治体に確認してください。

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この記事を書いた人

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種資格保有。金融・保険・年金・税金・不動産分野を中心に、これまで1,000本以上の記事を執筆。金融記事の監修や編集にも携わり、公的機関の資料や一次情報をもとに、専門的な制度や仕組みをわかりやすく解説しています。

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