「退職して収入が減ったのに、住民税の通知書の金額が大きい…」
「この金額は、来年もずっと続くの？」
このような疑問をお持ちではありませんか。
住民税は、前年の所得をもとに翌年度に課税されます。退職して収入が減っても、請求は現役時代の所得を基準に届きます。
給与天引きが終わって納め方が変わるため、1回の負担額も大きく見えるのです。通知書の金額は、誤りとは限りません。そこで本記事では、2026年11月時点の公式情報をもとに、以下の内容について詳しく解説します。
- 退職後の住民税が高く感じる3つの理由
- 年収別の税額の目安
- 退職した年・翌年・2年後以降の納付方法
- 高い・払えないと感じたときの対処法
参考にしてみてください。
退職後の住民税が高いと感じる3つの理由
高く感じる原因は、課税の基準、納め方、一括徴収の3つに分けられます。どれも税額が増えたのではなく、請求のタイミングと形が変わったことで起きるのです。
住民税は前年の所得をもとに計算されるため
住民税は、前年の1月から12月の所得をもとに、翌年度に課税されます。所得税は、その年の所得にその年のうちに課税されます。住民税は一年遅れの後払いです。
たとえば2025年の所得に対する住民税は、2026年6月から2027年5月にかけて納めます。2026年3月に退職しても、2026年6月に届くのは、現役だった2025年の所得に対する分です。課税の基準日は1月1日で、その日に住所のある市区町村へ納めます。
総務省の検討会報告書も、定年退職などで前年より収入が大きく減った人は、負担感が重くなりやすいと指摘しています。自分だけの事態ではなく、制度の仕組みから起きることです。
出典：総務省「個人住民税」、総務省「令和5年度 個人住民税検討会報告書」
給与天引きから年4回などの納付に変わるため
会社員の住民税は、年税額を6月から翌年5月までの12回に分けます。毎月の給与から天引きされる仕組みです（特別徴収）。
退職すると天引きができなくなり、残りは納税通知書で自分で納めます（普通徴収）。普通徴収の納期は、地方税法では6月・8月・10月・翌年1月の年4回が基本で、日付は市区町村の条例で決まります。
| 特別徴収（会社員） | 普通徴収（退職後） | |
|---|---|---|
| 回数 | 12回 | 年4回 |
| 払い方 | 給与から天引き | 納付書・口座振替など |
| 年税額12万円の場合（説明用の仮の数字） | 1回約1万円 | 1回約3万円 |
12回で払っていた額を4回で払うため、1回の額はおよそ3倍に膨らみます。税額が上がったのではありません。
納め方が変わったのです。納期の日付は、届いた通知書で確認しましょう。
退職時に未徴収分が一括徴収される場合があるため
退職時に天引き前の住民税が残っていると、最後の給与や退職金からまとめて引かれる場合があります。これが一括徴収です。退職金の手取りが想定より少なく感じるのは、このためです。
一括徴収で納めた分は、前年の所得に対する住民税の残りにあたります。退職した年の1月から退職までの所得にかかる住民税は、翌年6月から別に請求されます。横浜市の案内にあるとおり、この2つは重複課税ではありません。
一括徴収になるかどうかは、退職の時期で変わります。ルールの詳細は、退職した年の納付方法の項目で整理します。
退職後の住民税はいくら？年収別の税額目安
退職後に届く住民税の額は、退職前の収入と控除で決まるのです。ここでは、退職前の1年分の給与を「年収」として置き、月収20万・30万・40万円の3例で試算します。年金生活に入ったあとの年金収入ではない点に、注意してください。
前提は、給与収入のみ・独身で扶養なし・ボーナスなし・令和8年度分（2025年の所得）です。社会保険料は年収の15％と仮置きしました。税率は標準の10％（市区町村民税6％＋道府県民税4％）で、均等割4,000円と森林環境税1,000円を加えています。
出典：国税庁「No.1410 給与所得控除」、総務省「個人住民税の概要」
| 退職前の年収（月収） | 住民税（森林環境税を含む） | 年4回払いの1回分 | 12回天引きの1回分 |
|---|---|---|---|
| 240万円（月収20万円） | 約8.4万円 | 約2.1万円 | 約7,000円 |
| 360万円（月収30万円） | 約15.0万円 | 約3.7万円 | 約1.25万円 |
| 480万円（月収40万円） | 約22.8万円 | 約5.7万円 | 約1.9万円 |
あくまで目安です。社会保険料の置き方で、年収240万円の例は約8万円台から12万円近くまで動きます。実際の税額は、住所地の市区町村が送る通知書で確認してください。
月収20万円（年収240万円）の場合
給与所得控除は、収入×30％＋8万円で80万円。給与所得は160万円です。ここから社会保険料36万円と基礎控除43万円を引くと、課税所得は約81万円です。
所得割は10％で約8.1万円。調整控除2,500円を引き、均等割4,000円と森林環境税1,000円を足して、約8.4万円です。
月に直すと約7,000円。体感では軽い金額です。
ところが年4回払いになると、1回で約2.1万円を納めます。毎月の天引きに慣れていた人ほど、通知書の金額を高く感じます。
月収30万円（年収360万円）の場合
給与所得控除は116万円で、給与所得は244万円。社会保険料54万円と基礎控除43万円を引くと、課税所得は約147万円です。
所得割は約14.7万円。調整控除、均等割、森林環境税を加えると、納付額は約15.0万円です。
年収は1.5倍に増えました。一方、税額は約8.4万円から約15.0万円へ、約1.8倍に膨らみます。所得が増えるほど、住民税の負担は重くなります。
年4回払いの1回分は約3.7万円。毎月約1.25万円の天引きと比べると、体感の差は大きくなります。
月収40万円（年収480万円）の場合
給与収入360万円超660万円以下では、給与所得控除は収入×20％＋44万円。480万円なら140万円で、給与所得は340万円です。社会保険料72万円と基礎控除43万円を引き、課税所得は約225万円。
所得割は22.5万円です。調整控除2,500円、均等割4,000円、森林環境税1,000円で、納付額は約22.8万円です。
年4回払いの1回分は約5.7万円。通知書を開いて驚く金額です。
なお、給与所得控除の引上げは、令和9年度（2027年6月〜）分から給与収入220万円以下の人が対象になる予定です。この3例には影響しません。
退職後の住民税はいつまで高い？時期別の納付方法
高い状態が続くのは、退職した年と翌年が中心です。2年後以降は、退職後の所得を基準に、税額が大きく下がっていきます。
退職した年の住民税と納付方法
退職した年に納める住民税は、前年の所得に対する分です。6月から翌年5月まで天引きされる予定でしたが、退職すると残りの扱いが退職の時期で変わります。
| 退職時期 | 残りの税額の扱い | 本人の希望 |
|---|---|---|
| 6〜12月 | 納付書で納める（普通徴収）。または一括徴収 | 一括徴収は本人の申出で選べる |
| 翌年1〜4月 | 5月31日までに支払われる給与・退職手当から一括徴収 | 申出は不要（例外あり） |
| 5月 | 最終月分として給与から天引き | ― |
定年や再雇用の終了が3月末なら、1〜4月の退職にあたります。原則として一括徴収になり、普通徴収を選べない点に注意してください。退職金にかかる住民税は、ほかの所得とは分けて計算されます。
通常は支払いのときに差し引かれ、翌年度の通知書には入りません。手続きは自治体で異なります。勤務先と住所地の市区町村に確認しましょう。
退職した翌年の住民税と納付方法
退職した翌年の6月ごろ、退職年の1月から退職までの給与所得に対する住民税の通知書が届きます。2026年9月に退職した場合、2027年6月からは、2026年1〜9月の給与所得分が普通徴収で請求されます。退職時に納めた分との二重払いではありません。
退職前の給与が高ければ、年金中心の生活に変わっても、この年は税額が下がりきらないのです。逆に、退職年に働いた月数が少なければ、前の項目の目安より税額は小さくなります。65歳以上で年金を受けている場合は、年金分の住民税が年金から差し引かれる場合があります。
給与分は年金から引かれず、納付書で別に納めます。そのため、2つの請求が同じ時期に重なる年もあるのです。
退職から2年後以降の住民税と納付方法
退職から2年後の年度は、退職した翌年1年分の所得をもとに課税されます。給与がなくなり、年金などが中心になれば、基準となる所得は下がります。住民税も大きく下がるのです。
所得が一定以下なら、住民税がかからない非課税になる場合もあります。姫路市の案内では、本人のみの場合、前年の合計所得金額が45万円以下なら非課税です。級地や家族構成で異なります。
65歳以上の年金受給者は、条件を満たせば、住民税が年金から差し引かれます。対象は、前年に年金を受け、4月1日時点で65歳以上の人です。年金の年額が18万円未満の場合などは対象外で、納付書で納めます。
年金から引かれる分は、新たな負担ではありません。納め方が変わるだけです。
基礎控除や非課税限度額は、見直しが検討されています。2026年11月時点で、住民税の基礎控除は最高43万円です。
出典：姫路市「住民税がかかる人・かからない人」、横浜市「年金特別徴収」
退職後の住民税が高い・払えない場合の対処法
通知書を見て驚いたときは、確認、原因の整理、窓口への相談の順に動きます。払えないと分かった時点で、納期限の前に動くほど、使える制度が多いのです。
納税通知書の金額がおかしいと感じた場合
まず、通知書の「何年の所得に対する税か」を見ます。退職時に一括で納めた分は、前年の所得分の残りです。
いま届いた通知書は、退職年の所得分。重複課税ではありません。
確認する点は、次の5つです。
- 何年の所得に対する税額か
- 年額か、年4回のうちの1回分か
- 給与分と年金分が、別々の請求になっていないか
- 社会保険料などの控除が反映されているか
- 退職金の住民税は、この通知書に含まれていない
所得や控除に誤りがあると考えるときは、通知書を手元に、住所地の市区町村の税務課へ問い合わせます。個別の課税内容は、窓口でないと判断できません。
住民税が前年より急に上がった場合
前年より急に上がって見える原因は、主に3つあります。1つ目は、課税の基準となった前年の所得が増えた場合です。
2つ目は、納め方が変わった場合。年12回の天引きから年4回の納付になれば、1回の額は約3倍に増えます。
3つ目は、年金から引かれている場合です。前年度から続けて年金から引かれている人は、4月・6月・8月に仮の額が引かれ、10月・12月・2月に調整されます。
10月から額が増えて、年金の手取りが減ったように見えることがあります。年金額が減ったわけではありません。
退職金の住民税は、ほかの所得と分けて計算されます。翌年度の住民税が増える原因にはなりません。理由が分からないときは、前年度の通知書と所得の欄を並べて比べましょう。
住民税を納期限までに支払えない場合
納期限までに払えないと分かったら、期限の前に、市区町村の税務課へ相談します。利用できる可能性がある制度は、徴収猶予と減免の2つです。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 徴収猶予 | 災害、病気や負傷、事業の廃止・休止、事業での著しい損失などで一時に納められないと認められるとき、申請により1年以内の猶予（延長しても合計2年が上限）。許可された場合は、原則として分割で納める |
| 減免 | 市町村の条例で定める。姫路市は、前年の合計所得600万円以下で、失業から3か月以上無職、生活が著しく困難などが要件 |
横浜市の減免は、自己都合や期間満了による退職を除きます。定年退職や再雇用の終了が対象になるかは、自治体で異なります。
窓口で確認しましょう。減免は、原則として納期限までの申請が求められます。
出典：姫路市「住民税の減免制度」、横浜市「個人市民税・県民税・森林環境税の減免」
住民税を滞納してしまった場合
納期限を過ぎると、納期限の翌日から納付日までの日数に応じて、延滞金が加算されます。2026年中の年率は、納期限後1か月以内が2.8％、1か月を超えると9.1％です（横浜市の案内）。
出典：横浜市「延滞金について」
その後、納期限後20日以内に督促状が送られます（条例で異なる市町村もあります）。督促状の発送日から10日を過ぎても納めないと、差押えの手続きに進むと定められています。
差押えの対象は、給与、預金、不動産などです。通知が届いた時点で、放置せず税務課に相談してください。
滞納後でも使える制度があるのです。一時に納めると生活の維持が困難になる場合は、納期限から一定の期間内に申請すれば、財産の換価（売却）を猶予する制度があります。延滞金も、やむを得ない理由があれば、減免される場合があります。
まとめ｜退職後の住民税は前年の所得で決まり、収入減少が翌年度の税額に反映される
退職後の住民税が高く感じるのは、前年の所得を基準に後払いで課税されることと、天引きから年4回払いに変わることが重なるためです。税額は、退職年の翌年に退職年の所得分が加わり、2年後以降は退職後の所得をもとに下がっていきます。
通知書が届いたら、何年の所得分か、1回分か年額かを確認しましょう。払えないと分かったときは、納期限の前に税務課へ相談してください。個別の税額や、減免・猶予が使えるかどうかは、お住まいの市区町村の税務課で確認できます。
