「新NISAとiDeCoは、どっちを先に始めればいいの？」
「iDeCoは60歳まで引き出せないと聞くけど、大丈夫？」
このような疑問をお持ちではありませんか。
どちらが得かは、お金を使う時期と税率で変わります。iDeCoは掛金が全額所得控除になる一方で、原則60歳まで引き出せないのが弱点です。新NISAはいつでも売却して現金にできますが、掛金の節税効果はありません。
しかも2026年12月1日には、iDeCoの拠出限度額と加入できる年齢が変わる予定です。迷うのも無理はありません。そこで本記事では、2026年11月時点の公式情報をもとに、以下の内容について詳しく解説します。
- 新NISAとiDeCoがそれぞれ向く人
- 税・引き出し・上限・手数料の違い
- 年代別の考え方
- 併用の手順と、毎月3万円を13年積み立てた試算
ぜひ参考にしてみてください。
新NISAとiDeCoはどっちがいい？おすすめの人の特徴
どちらが向くかは、お金を使う時期で分かれます。厚生労働省も、両制度を「目的に応じた使い分けを」と整理しています。
ここでは、次の3つのタイプに分けて整理します。
- 新NISAがおすすめの人
- iDeCoがおすすめの人
- 新NISAとiDeCoの併用がおすすめの人
それぞれの特徴を確認していきましょう。
新NISAがおすすめの人
新NISAが向くのは、数年以内にお金を使う可能性を残したい人です。運用益は非課税で、保有する商品は売却して現金にできます。売却した商品の簿価の分は、翌年以降に非課税の枠が復活します。
年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、生涯の非課税保有限度額は1,800万円です。毎月3万円なら年36万円で、つみたて投資枠の範囲に収まります。枠には余裕があります。
一方で、掛金の所得控除はなく、損失が出ても他の口座の利益と損益通算できません。元本割れのおそれもあります。高校生の子の進学費用のように、使う時期が見えている資金は、売却して動かせる新NISAのほうが検討しやすい資金です。
iDeCoがおすすめの人
iDeCoが向くのは、60歳まで使う予定のない老後資金を、税負担を抑えて積み立てたい人です。掛金は全額が所得控除の対象で、所得税と住民税が軽くなります。運用益は非課税で、受取時も退職所得控除や公的年金等控除を使えます。
月1万円の掛金で、所得税率10%・住民税率10%なら、年間約2.4万円の軽減です。節税の効果は、掛金を出した時点で出るのが特徴です。
ただし、原則60歳まで引き出せず、中途解約もできません。税率が低い人ほど、控除の効果は小さめです。
勤務先の企業年金の有無でも、掛金の上限が変わります。教育費のように使う時期が近い資金は、向かない場合があります。
出典：国民年金基金連合会「3つの税制優遇」、国税庁「タックスアンサーNo.1135」
新NISAとiDeCoの併用がおすすめの人
併用が向くのは、使う時期の違う資金を分けたい人です。併用は可能です。
政府広報オンラインも、iDeCoで老後資金を準備しながら、NISAで将来の資金ニーズに備える使い方を紹介しています。数年以内に使うかもしれない資金は新NISA、使う予定のない老後資金はiDeCoと分ける考え方です。
ただし、iDeCoの上限は勤務先の企業年金で変わります。併用できる金額は、人それぞれです。金額と配分の決め方は、後半の3ステップで扱います。
出典：政府広報オンライン「iDeCoがより活用しやすく！2024年12月法改正のポイント」
新NISAとiDeCoの違いを比較
新NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。iDeCoは、自分で掛金を出して運用し、原則60歳以降に受け取る私的年金の制度です。違いは、税、引き出し、加入条件と上限、商品と手数料の4点に整理できます。
比べるポイントは、次の4つです。
- 税制優遇・節税効果の違い
- 資金を引き出せるタイミングの違い
- 加入条件・投資上限額の違い
- 投資対象商品・手数料の違い
順に確認していきましょう。
税制優遇・節税効果の違い
iDeCoは、掛金の全額が所得控除の対象です。運用益は、iDeCoも新NISAも非課税です。
受取時はiDeCoだけに控除があり、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除を使えます。新NISAは掛金の所得控除がなく、効果は運用益の非課税だけです。
掛金の節税額は、掛金×（所得税率＋住民税率）で目安が出ます。所得税率は課税所得に応じて5〜45%、住民税の所得割は標準で10%です。月1万円で税率の合計が20%なら、年約2.4万円の軽減です。
なお、受取時は控除を超えると課税されます。退職金がある人は、合算の扱いに注意したいところです。
出典：国税庁「タックスアンサーNo.2260」、総務省「個人住民税」
資金を引き出せるタイミングの違い
新NISAは、保有する商品を売却すれば、必要なときに現金にできます。iDeCoは、原則60歳まで引き出せません。
中途解約も、借入の担保にもできません。ここが最大の違いです。
60歳から受け取るには、通算加入者等期間が10年以上必要です。10年未満だと、受取開始は61〜65歳へ後ろにずれます。受取は75歳までに請求し、60歳以降も受け取らずに運用を続けて先送りすることも可能です。
60歳前に引き出せる脱退一時金は、国民年金保険料の免除者など、iDeCoに加入できない人に限られます。通常の会社員は当てはまりません。
例外はごく少数です。47歳で始めれば、60歳まで約13年あり、10年以上の条件は満たします。
加入条件・投資上限額の違い
新NISAは、18歳以上の居住者が使えます。年間投資枠は最大360万円、生涯の枠は1,800万円です。
iDeCoは、現行では国民年金の被保険者であることなどが条件で、掛金は月5,000円から1,000円単位で決めます。上限は、2026年12月1日に引き上げられる予定です。
| 会社員の区分 | 現行（2026年11月） | 2026年12月1日から（予定） |
|---|---|---|
| 企業年金なし | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
| 企業年金あり | 月2.0万円（企業年金と合わせて月5.5万円まで） | 月6.2万円（企業年金等と合算） |
加入できる年齢も、一定の要件を満たせば70歳未満まで広がる予定です。公務員と自営業は区分が別で、上限も異なります。上限は、立場で変わります。
投資対象商品・手数料の違い
つみたて投資枠の対象は、金融庁の基準を満たす一定の投資信託です。成長投資枠は、上場株式や投資信託などを選べます。
iDeCoは、運営管理機関が用意する投資信託・保険商品・定期預金などから選びます。手数料は見落としやすい点です。
つみたて投資枠の指定指数連動型は、販売手数料がゼロで、信託報酬が国内資産0.5%以下、海外資産0.75%以下（税抜）という要件があります。iDeCoの連合会手数料は、加入時が2,829円、掛金の納付ごとが105円です。2027年1月26日の引落分からは、月120円に変わります。
運営管理機関の手数料や受取時の手数料は、金融機関ごとに異なります。新NISAの口座管理手数料も、金融機関ごとの確認が必要です。
出典：金融庁「つみたて投資枠の対象商品の要件」、国民年金基金連合会「手数料の見直し」
【年代別】新NISAとiDeCoはどっちを優先すべき？
年代で変わるのは、受取の条件、加入年齢、お金を使う時期です。税や上限の数字は、前の章を参照してください。
ここでは、次の4つの年代別に考え方を整理します。
- 30代で始める場合
- 40代で始める場合
- 50代で始める場合
- 60代で始める場合
自分の年代から読んでも問題ありません。
30代で始める場合
30代で始めると、60歳まで20年以上の余裕があるのが強みです。iDeCoの受取条件（通算加入者等期間10年以上）は、十分に満たせます。
掛金の所得控除を長く受けられ、運用も長期にできます。時間は味方です。
一方で、住宅購入や子育てなど、使う時期が読みにくい支出が多い世代でもあります。そうした資金は、売却して引き出せる新NISAに置くのが動かしやすい方法です。新NISAの1,800万円の枠も、30代から使えば長い期間をかけて埋めていけます。
iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、掛金は家計に無理のない額から決めましょう。所得が低く税率が低い時期は、控除の効果も小さくなります。
40代で始める場合
47歳で始めると、60歳まで約13年です。iDeCoの受取条件の10年以上は満たします。
2026年12月施行予定の改正で、会社員の上限が月6.2万円（企業年金等と合算）に上がり、70歳まで拠出できる場合もあるのがポイントです。厚生労働省は、50歳で始めても最大20年間拠出できる例を示しています。
40代は、子の教育費のピークと老後資金の準備が重なりやすい時期です。迷いやすい時期でもあります。高校の学習費総額は、公立で年約59.7万円、私立で約117.9万円です（令和5年度）。
教育費は、売却できる新NISAや預貯金で備えるのが一案です。使う予定のない分をiDeCoに回す、という整理もあります。
出典：厚生労働省「iDeCoがパワーアップします！」、文部科学省「子供の学習費調査」
50代で始める場合
50代は、60歳までの期間でiDeCoの受取開始年齢が決まります。通算加入者等期間が10年以上なら60歳から、8年以上で61歳、6年以上で62歳、4年以上で63歳、2年以上で64歳、それ未満は65歳からです。始める年齢で、受取は変わります。
たとえば55歳で始めると、60歳までは約5年で、受取は63歳からです。50歳になった月に加入すれば、ちょうど10年で60歳から受け取れます。期間に入るのは、60歳未満の分だけです。
2026年12月施行予定の改正後は、一定の要件を満たせば70歳まで拠出を続けられます。新NISAは、18歳以上なら利用できます。
60代で始める場合
60代でiDeCoを始めるときは、加入できる年齢の上限が焦点です。現行は、国民年金の被保険者であることなどが条件で、原則65歳未満までと決まっています。2026年12月1日に施行される予定の改正で、一定の要件を満たせば70歳未満まで加入できる予定です。
60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年を経過した日以後に老齢給付金を請求できます。受取開始は75歳までに請求します。
経過措置として、2029年11月末までは、要件に当てはまらない60歳以上70歳未満も、老齢基礎年金を受給している人など一部を除き新規加入できる予定です。新NISAは、年齢にかかわらず18歳以上なら使えます。
出典：厚生労働省「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ」
新NISAとiDeCoを併用するまでの3ステップ
併用は、自分の場合を確認する3ステップで進められます。一般の条件と上限は前の章に戻り、ここでは自分に当てはめる手順を示す章です。
併用までの流れは、次の3つのステップです。
- iDeCoの加入条件を確認する
- 両制度の投資・拠出限度額を確認する
- 毎月の積立金額と資金配分を決める
順に確認していきましょう。
iDeCoの加入条件を確認する
最初に確認するのは、勤務先の企業年金の有無です。ここを飛ばすと先へ進めません。会社員は第2号加入者に当たります。
ただし、企業型DCで事業主掛金を年単位で拠出している人や、マッチング拠出を使っている人は、iDeCoに加入できません。老齢給付金を受給中の人や、年金を繰上げ受給している人も同じです。
企業型DCやDBがある場合は、事業主の拠出額や他制度掛金相当額で、iDeCoの上限が決まります。2026年12月以降は、月6.2万円から事業主の拠出額を引いた額が上限になる予定です。企業型DCの加入者専用サイトや勤務先で、拠出可能見込み額を確認します。
両制度の投資・拠出限度額を確認する
次に、自分のiDeCoの上限額を出し、新NISAの枠と合わせて無理のない範囲を見ます。企業年金のない会社員の上限は、2026年11月時点で月2.3万円です。
12月1日施行予定の改正後は、月6.2万円（企業年金等と合算）になります。掛金への反映は、2027年1月の引落分からです。
掛金は5,000円以上1,000円単位で、通常は年1回しか変更できません。ただし、施行前の上限を超える額へ初めて増額する場合は、2027年11月30日までは変更の回数に数えない特例があります。
新NISAの枠は、iDeCoとは別枠です。実際には、家計から出せる額が先に決まります。
出典：国民年金基金連合会「掛金額変更（増額）の特例のご案内」
毎月の積立金額と資金配分を決める
最後は、毎月の金額と配分を、お金を使う時期で分けて決める作業です。金融庁は、ライフプランから将来の資金ニーズを考え、NISA以外の制度も含めて組み合わせることが重要としています。厚生労働省も、iDeCoとNISAの目的に応じた使い分けを示しています。
まず、進学費用など数年内に必要な額を見積もるのが先です。その後の余裕資金から、使う時期が遠い分をiDeCo、近い可能性がある分を新NISAに振り分けます。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、教育費や急な出費に使うかもしれない資金は入れません。
配分の正解を示す公的データはなく、答えは1つではありません。次の章では、毎月3万円の試算で比べます。
新NISAとiDeCoを併用した場合の運用・節税シミュレーション
毎月3万円を47〜60歳の13年積み立てる仮定で計算しました。年3%の運用を置き、企業年金のない会社員が月3万円をiDeCoに拠出できる場合（2027年1月引落分以降）の例です。
税率は所得税10%・住民税10%、iDeCoは60歳で一時金として受け取り、退職金はない前提とします。結果は次のとおりです。
| パターン | 評価額 | 掛金の節税（13年） | 受取時の税 |
|---|---|---|---|
| A 新NISAのみ（3万円） | 約571.5万円 | なし | なし |
| B iDeCoのみ（3万円） | 約571.5万円 | 約93.6万円 | 約3.9万円 |
| C 併用（新NISA2万円＋iDeCo1万円） | 約571.5万円 | 約31.2万円 | なし |
元本は468万円で、運用益は約104万円です。課税口座なら、運用益に約21万円の税がかかります。iDeCoには、連合会の手数料が13年で約2.2万円あります。
Bの受取時の税が小さいのは、13年分の退職所得控除520万円を超える約51.5万円の、2分の1だけが課税対象になるためです。退職金と同じ年に受け取ると、課税が増えることがあります。
利回りは仮定で、将来の運用成果を保証しません。税率が5%の人は節税額が小さくなります。この試算は、個別の投資助言ではありません。
まとめ｜新NISAとiDeCoは資金の使い道や節税効果で選ぼう
新NISAは売却して現金にできる自由度が、iDeCoは掛金の所得控除が強みです。数年以内に使う可能性のある資金は新NISA、60歳まで使わない資金はiDeCoと分けると、両制度の違いが活きます。iDeCoの上限と加入年齢は、2026年12月1日に変わる予定です。
自分の上限は、勤務先の企業年金の有無で決まります。まず勤務先の制度を確認し、毎月の金額は家計の余裕から決める流れです。
