年金月15万円の手取りはいくら？2026年版早見表と税金・社会保険料の内訳

「年金が月15万円と分かったけれど、全額を使えるのだろうか」
「税金や保険料を引かれたあと、いくら手元に残るのか」

このような疑問をお持ちではありませんか。年金からも、税金と社会保険料が引かれます。

退職を控えた人ほど、この差が気になるはずです。手取りを知らないまま生活費を組むと、貯蓄を取り崩すペースを読み違えます。不安の正体は、情報不足です。

先に答えを書きます。65歳以上の独身で年金のみなら、手取りは月13.4万〜13.7万円前後で、額面の約9割です。差し引かれる中心は、介護保険料と医療保険料。

所得税はかからない見込みです。ただし、退職した年の翌年は前年の給与が響き、月10万円前後まで下がる例があります。

そこで本記事では、以下の内容について詳しく解説します。

• 年金月15万円の手取りの早見表（独身・夫婦世帯）
• 所得税・住民税・医療保険料・介護保険料の内訳
• 手取りが変わる3つの条件
• 生活費との差額と、貯蓄の取り崩しの目安

令和8年度（2026年度）の制度で試算しています。自分の数字を当てはめながら、読み進めてください。

年金月15万円の手取りはいくら？【2026年版早見表】

手取りの目安を、独身と夫婦世帯に分けて示します。年金だけで暮らす65歳以上を前提に、令和8年度の制度で試算しました。

早見表で扱う世帯は、次の2つです。

1. 65歳以上・独身の場合
2. 65歳以上・夫婦世帯の場合

65歳以上・独身の場合

年金月15万円は、年額180万円です。独身で年金だけなら、手取りは月13.4万〜13.7万円前後です。引かれる額は月1.3万〜1.6万円ほどで、思ったほど大きくありません。

下の表は、65～74歳と75歳以上に分けた試算です。65～74歳は国民健康保険、75歳以上は後期高齢者医療制度に入るため、保険料の計算が変わります。それでも手取りの差は小さく、均等割（加入者1人ごとにかかる定額部分）の軽減が効くかどうかで、約2,000円動く程度です。

区分	医療保険料（年）	介護保険料（年）	住民税（年）	月の差引額	手取り（月）
65～74歳（国保・軽減なし）	約9.6万円	約9.0万円	約1.1万円	約1.6万円	約13.4万円
65～74歳（国保・5割軽減）	約6.3万円	約9.0万円	約1.4万円	約1.4万円	約13.6万円
75歳以上（後期・軽減なし）	約8.6万円	約9.0万円	約1.2万円	約1.6万円	約13.4万円
75歳以上（後期・5割軽減）	約5.7万円	約9.0万円	約1.5万円	約1.3万円	約13.7万円

試算の前提：年金のみ・扶養なし。国保は東京都新宿区の令和8年度概算早見表、後期高齢者医療は全国平均の料率、介護保険料は全国平均の基準額に標準の1.2倍を掛けた額、住民税は標準税率で計算しました。所得税は0円です。

65～74歳・軽減なしの行は、次のように計算しました。国保は月7,970円×12か月で約9.6万円、介護保険料は基準額6,225円×1.2×12か月で約9.0万円です。

住民税は年約1.1万円。3つを合計すると年約19.6万円で、月に直せば約1.6万円です。月15万円から引けば、手取りは約13.4万円。

年金月15万円の独身は、世帯の所得が低いため、5割軽減に該当する可能性が高いです。令和8年度は判定の基準額が引き上げられ、5割軽減に届きやすくなりました。自分の自治体で軽減が受けられるかは、保険料の通知書か窓口で確かめられます。

表の中で最も近い行が、おおよその手取りです。内訳は次の章で、項目ごとに確認します。

65歳以上・夫婦世帯の場合

夫婦世帯は、「月15万円」の意味で答えが変わります。ここでは、夫婦2人の年金の合計が月15万円（1人あたり月7.5万円、年90万円）と置きました。前提は、これだけです。

この条件だと、2人とも住民税がかかりません。年金収入90万円は、非課税の目安である155万円を大きく下回るからです。

所得税もかかりません。引かれるのは医療保険料と介護保険料だけで、手取りは月14.1万円前後です。

区分	医療保険料（年・2人分）	介護保険料（年・2人分）	住民税・所得税	月の差引額	手取り（月・世帯）
65～74歳（国保・7割軽減）	約4.0万円	約7.3万円	0円	約9,400円	約14.1万円
75歳以上（後期・7割軽減）	約3.5万円	約7.3万円	0円	約8,900円	約14.1万円

計算の中身を見ていきます。1人あたりの年金収入は90万円で、公的年金等控除の110万円に収まるため、所得は0円です。国保は均等割だけが残り、7割軽減がかかります。

介護保険料は、世帯全員が住民税非課税で、年金収入が80万円超120万円以下の層にあたります。第2段階（基準額の0.485倍）で、月約3,000円です。

独身より手取りが多いのは、1人あたりの収入が少ないからです。住民税がかからず、保険料の軽減も大きく効きます。

注意したいのは、夫婦のどちらか一方だけが月15万円を受け取る場合です。配偶者に別の年金や収入があれば、軽減の判定や税金の計算が変わります。夫婦の年金額そのものは、ねんきん定期便で2人分を並べて確認しておきましょう。

年金月15万円から差し引かれる税金・社会保険料

引かれる項目は4つです。所得税は0円で、実質の負担は住民税と社会保険料です。金額は、独身・65歳以上・年金のみの試算で示します。

内訳は、次の4つの順に確認します。

1. 所得税
2. 住民税
3. 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料
4. 介護保険料

所得税

答えは、0円。年金月15万円の独身に、所得税はかからない見込みです。

計算は難しくありません。年金収入180万円から、65歳以上の公的年金等控除110万円（年金収入330万円以下の場合）を引くと、所得は70万円です。

令和8年分の基礎控除は、合計所得132万円以下なら104万円で、所得70万円はこれを下回ります。課税所得は0円、所得税も0円です。

年金からの源泉徴収も関係ありません。65歳以上で年金が214万円未満なら、源泉徴収の対象外とされています。

この基準は令和8年12月の支払分から引き上げられ、11月分までは205万円未満です。年180万円は、どちらも下回ります。

ただし、給与や副収入が加わると合計所得が増え、課税される可能性が出てきます。退職金は別枠です。年金の所得税とは切り分けて考えましょう。

住民税

住民税は、年金月15万円の独身なら課税される側に入ります。

65歳以上で扶養家族がなく、年金だけの場合、非課税の目安は年金収入155万円以下（1級地）です。年180万円はこの線を超えます。課税所得は、年金所得70万円から、基礎控除43万円と社会保険料控除を引いて求めます。

65～74歳・軽減なしの場合、社会保険料控除は国保約9.6万円と介護約9.0万円の合計で、約18.5万円です。課税所得は約8万円。

税率は10%（標準）で約8,000円となり、ここから調整控除を引くと、所得割は約5,900円と計算できます。そこへ均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む）を足して、住民税は年約1.1万円です。

軽減で社会保険料が下がると、控除も減って住民税は少し増え、年約1.5万円までの幅があります。月にすると1,000円前後で、負担は軽めです。

住民税は前年の所得で決まり、65歳以上で年金が年18万円以上なら、原則として年金から天引き（特別徴収）されます。退職の翌年度は例外です。

年金からの天引きが始まる前は、納付書で自分で納める期間が出ることがあります。納付書が届くのは、例年6月ごろ。

国民健康保険料・後期高齢者医療保険料

医療保険料は、年齢で加入先が変わります。65～74歳は国民健康保険（会社の健康保険を任意継続する場合を除く）、75歳以上は後期高齢者医療制度です。

国保は、新宿区の令和8年度概算早見表で、65歳以上・年金収入180万円のとき月7,970円（軽減前）です。年に直すと約9.6万円。

会社の健康保険を任意継続する選択肢もあります。会社負担がなくなり、保険料を全額自分で払う形です。退職前に、加入先の健康保険組合か協会けんぽで金額を確認しておきましょう。

後期高齢者医療は、令和8・9年度の全国平均の料率で試算しました。均等割は年56,083円、所得割率は10.17%です。年金所得70万円から基礎控除43万円を引いた27万円に所得割率を掛けると約2.7万円で、均等割と合わせて年約8.4万円です。

令和8年度からは、少子化対策の財源として子ども・子育て支援金が医療保険料に上乗せされています。後期高齢者医療では、均等割が年1,351円、所得割率が0.25%です。国保にも同じ仕組みが入りました。

厚生労働省が公表した全国平均は、1人あたり月7,989円（医療分）です。ただし、これは所得の多い人も含めた平均で、年金180万円の人の保険料ではありません。

均等割は、世帯の所得が低いと軽減されます。年金月15万円の独身は、5割軽減に当たる可能性が高いです。

保険料率は自治体（後期高齢者医療は都道府県）ごとに違うため、自分の通知書で確かめてください。平均と自分は別物です。

介護保険料

介護保険料は、65歳になると、国保や健康保険とは別に市区町村へ納める保険料に切り替わります。64歳までは、健康保険や国保の保険料に介護分が含まれる形です。65歳に達した月から、この仕組みが変わります。

第9期（令和6〜8年度）の全国平均の基準額は、月6,225円です。前期の6,014円から3.5%増えました。国の標準では13段階に分かれ、本人が住民税課税で所得が低い層（第6段階）は基準額の1.2倍です。

これを当てはめると、年金月15万円の独身は月約7,470円、年約9.0万円。新宿区の令和8年度は、基準額が月6,600円で、年金のみの独身は第6段階（基準額の1.1倍）にあたり、月7,260円です。段階数も倍率も、自治体で少しずつ違います。

住民税が非課税の世帯なら、段階は下がります。第2段階は基準額の0.485倍、第3段階は0.685倍です。

介護保険料の金額は、自治体ごとに条例で決まります。全国平均6,225円に対し、最高は9,249円、最低は3,374円で、約2.7倍の開きがあります。

地域差は大きいです。保険料は原則として年金から天引きされ、令和9年度からは第10期の金額に改定されます。

年金月15万円の手取り額が変わる3つの条件

早見表は、年金だけで暮らす65歳以上が前提です。自分の手取りがずれる場面は、3つです。

手取りがずれる原因は、次の3つです。

1. 前年の所得
2. 居住する自治体
3. 年金以外の収入

前年の所得

住民税、国保料、介護保険料は、いずれも前年の所得をもとに決まります。

65歳で退職する人は、退職した年の給与が翌年度の負担に反映されるため、退職初年度は早見表の手取りより少なくなります。ここが最大の落とし穴です。退職前の半年で、必ず確認しておきましょう。

前年の給与収入が400万円だったと仮定して試算しました。新宿区の早見表では、給与収入400万円の国保料は月26,132円で、年金のみの場合（月7,970円）の約3倍です。

住民税は、給与収入400万円から給与所得控除124万円を引いた約276万円から計算を始めます。社会保険料控除を約60万円と置き、基礎控除43万円とあわせて差し引いて10%を掛けると、年約18万円（月約1.5万円）です。

介護保険料も、前年の合計所得が高いと段階が上がります。給与所得276万円なら第8段階の可能性があり、国標準の1.5倍で月約9,340円です。新宿区でも、第8段階（基準額の1.4倍）で月9,240円です。

項目（月額）	年金のみ	前年の給与収入が400万円（退職初年度）
国保料	約7,970円	約26,100円
介護保険料	約7,470円	約9,340円
住民税	約900円	約14,700円
差引合計	約16,300円	約50,200円
手取り	約13.4万円	約10.0万円

試算の前提：独身、65歳で退職、前年の給与収入400万円、介護保険料は第8段階（基準額の1.5倍）と仮定しました。

月3万円以上の差です。退職金や貯蓄があっても、最初の1年は手取りが月10万円前後に落ちる家計を組んでおく必要があります。翌年度からは、年金のみの所得に切り替わる形です。

退職後の健康保険は、会社の健康保険を最長2年続ける任意継続という選択肢もあります。保険料の条件は加入先で違うため、退職前に確認しておきましょう。

居住する自治体

手取りは、住む自治体によっても変わります。金額は、住む場所しだいです。

国保料の料率は自治体が決めるため、東京23区の中でも、区によって所得割率と均等割の額が違います。後期高齢者医療の保険料は都道府県ごと、介護保険料は市区町村ごとです。

差がもっとも大きいのは介護保険料です。基準額で比べると、最高の月9,249円と最低の月3,374円で、年約7万円の開きがあります。極端な例ですが、差は無視できません。

住民税の非課税ラインも、自治体の級地で違います。65歳以上・単身・年金のみの場合、1級地は年金155万円、2級地は151.5万円、3級地は148万円が目安です。

自分の金額は、自治体の公式サイトにある概算早見表や、国保・介護保険の通知書で確かめられます。引っ越しを予定しているなら、翌年度の保険料と住民税は新しい自治体で計算される点にも注意しましょう。

年金以外の収入

年金以外に収入があると、手取りの計算は変わります。

再雇用やパートで給与を得ると、給与所得と年金所得を合算して、所得税と住民税を計算します。所得が増えれば、国保料と介護保険料の段階も上がる仕組みです。年金の一部が停止される場合もあります。

在職老齢年金の支給停止調整額は、令和8年度で65万円です。賃金と年金（月額）の合計がこれを超えると、超えた分の半分が停止されます。月15万円の年金に月20万円の賃金なら合計は35万円で、65万円には届きません。

退職金は、退職所得として別枠で課税されます。退職所得控除（勤続年数で決まる）を超えた部分の半分が課税対象で、ほかの所得とは分けて計算する仕組みです。

ただし、退職金が国保料や介護保険料の算定に含まれるかは、自治体や制度で扱いが違います。受け取る年は、役所の窓口で事前に確認しておきましょう。

新NISAの運用益は非課税で、保険料の所得にも含まれません。就労収入や運用で手取りを補う方法は、不足が出たときの選択肢です。

年金月15万円の手取りで生活できる？老後資金の確認方法

手取りが分かれば、次は生活費と比べる番です。4つの手順で、毎月の過不足と貯蓄の持ちを確かめます。

生活費との比べ方は、次の4つの手順で進めます。

1. 毎月の生活費を把握する
2. 手取り額と生活費の差額を計算する
3. 貯蓄の取り崩し額をシミュレーションする
4. 不足する場合の対策を検討する

毎月の生活費を把握する

まず、現状を知ります。いまの生活費を洗い出し、固定費と変動費に分けて書き出すのが基本です。家賃・水道光熱費・通信費・保険料が固定費、食費・日用品・交際費・医療費が変動費にあたります。

目安になる平均も見ておきましょう。総務省の家計調査（2025年平均）では、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月148,445円でした。税金や社会保険料などの非消費支出は月12,991円です。

この世帯の実収入は月131,456円で、税金などを引いた可処分所得は118,465円でした。消費支出との差は、約3万円の赤字です。平均でも赤字で、年金だけでは毎月3万円ほど足りない計算です。

この平均には、持ち家の人も含まれます。賃貸の人は、家賃の分だけ支出が膨らみます。住居費の平均が低く出ているため、自分の家賃を別に足して考えましょう。

固定費は、退職後もほぼ変わりません。動くのは変動費で、通勤費や付き合いの支出が減る一方、医療費や趣味・交際の支出が増えやすくなります。

退職前の半年で、クレジットカードの明細と通帳から、直近3か月の支出を確認しておくと現実的です。年金は2か月分がまとめて偶数月に振り込まれます。月ごとの収支がずれる点にも注意しましょう。

手取り額と生活費の差額を計算する

差額は、手取り額から生活費を引けば出ます。

手取りが月13.4万〜13.7万円で、生活費が平均の月148,445円なら、毎月約1.1万〜1.4万円の不足です。年間では約13万〜17万円です。

賃貸なら、家賃を別に見ます。家賃を月5万円と仮定し、平均の住居費（月約1.1万円）を除いた生活費に足すと、生活費は月約18.7万円。この場合の不足は、月約5.0万〜5.3万円です。

ケース	生活費（月）	手取り（月）	過不足（月）	過不足（年）
平均的な生活費	148,445円	約13.4万〜13.7万円	約−1.1万〜−1.4万円	約−13万〜−17万円
賃貸（家賃5万円と仮定）	約18.7万円	約13.4万〜13.7万円	約−5.0万〜−5.3万円	約−60万〜−64万円

家賃5万円は仮定です。実際は住む地域で大きく違うため、自分の家賃を当てはめて計算してください。

手取りには、これから増える医療費や介護費の備えが入っていません。差額がプラスでも、その分は別に残しておきましょう。

貯蓄の取り崩し額をシミュレーションする

不足額が出たら、貯蓄が何年もつかを簡単な式で確かめます。式は、月の不足額×12か月×年数です。

年数の目安には、平均余命を使います。令和6年簡易生命表で、65歳男性の平均余命は約19.5年とされています。切りのいい20年で置くと、必要な額は次のとおりです。

月の不足額	年間	20年分	貯蓄1,000万円がもつ年数
1.3万円	15.6万円	約312万円	約64年
3.0万円	36万円	720万円	約28年
5.2万円	62.4万円	約1,248万円	約16年

月5.2万円の不足は、貯蓄1,000万円で約16年です。65歳から数えると、81歳前後で底をつきます。

平均余命は平均にすぎず、長生きすれば年数は延びます。30年で置くと、月5.2万円の不足は約1,872万円です。

この式には、物価の上昇、医療費や介護費、年金額の改定、運用益を含めていません。予測ではなく、自分の貯蓄が何年もつかを知るための目安です。退職金の見込額といまの貯蓄を足して、当てはめてみましょう。

不足する場合の対策を検討する

不足が出たときは、支出と収入の両面から手を打ちます。順番は、家賃・固定費の見直し、就労収入、繰下げ受給、取り崩し計画の4段階で考えます。

もっとも効果が大きいのは、賃貸の家賃の見直しです。住み替えで月1万円下げられれば、年12万円の節約です。通信費や保険料といった固定費も、一度棚卸しすれば削れる余地が見つかります。

収入の面では、65歳以降も働いて、年金に給与を足す方法があります。ただし、手取りの計算は、前の章で見たとおりです。

年金の繰下げ受給は、1か月遅らせるごとに0.7%増え、75歳まで繰り下げると最大84%増えます。月15万円なら、計算上は月27.6万円です。

ただし、繰り下げている間は年金が受け取れません。その期間の生活費を、貯蓄や就労収入でまかなえることが条件です。手取りが足りない家計では、選びにくい手段です。

個別の年金見込額や手続きは、ねんきんネットや年金事務所で確認できます。迷ったら、窓口へ。

まとめ｜年金月15万円の手取り額を把握して老後の生活設計を立てよう

年金月15万円の手取りは、65歳以上の独身で年金のみなら月13.4万〜13.7万円前後で、額面の約9割にあたります。夫婦2人の合計が月15万円なら、月14.1万円前後です。

所得税はかからず、引かれるのは住民税と医療保険料、介護保険料です。手取りは、前年の所得、住む自治体、年金以外の収入で変わります。退職した翌年は、前年の給与が響いて月10万円前後まで下がる例もあります。

手取りが分かれば、生活費との差額と貯蓄の持ちを計算できる状態です。まず、自分の自治体の概算早見表やねんきんネットで、実際の金額を確かめるところから始めましょう。

数字が見えれば、手は打てます。時間もあります。退職までの半年は、家計を組み直すのに足りる時間です。