MENU

ファイナンシャルプランナーの選び方とは?信頼できるFPを見極める5つの基準

信頼できるファイナンシャルプランナーを選ぶ5つの基準(資格・実績・収入源)を示すイメージ

「FPに相談したいけれど、誰を選べばいいの?」「資格が多すぎて、違いが分からない…」「保険を勧められそうで不安…」このような疑問をお持ちではありませんか。

ファイナンシャルプランナー(FP)は、誰でも名乗れる肩書きです。資格の有無、所属先、お金の受け取り方で、相談の中身は変わります。だからこそ、会う前に確かめる点を知っておけば、納得して選べるのです。そこで本記事では、2026年11月時点の公式情報をもとに、以下の内容について詳しく解説します。

  • 資格・肩書きの違い
  • 信頼できるFPを選ぶ5つの基準
  • 所属先ごとに確認したいこと
  • 初回相談後に相性を判断する3つのポイント

ぜひ参考にしてみてください。

目次

ファイナンシャルプランナーの資格・肩書きの違い

名刺に並ぶ資格名は、FPを選ぶ最初の手がかりです。ただし、肩書きの意味は資格ごとに違います。

FP技能士(1〜3級):国家資格と等級の違い

FPという名称は、資格がなくても名乗れるのです。日本FP協会も「FPは職業の名称で誰でも名乗ることができます」と説明しています。

一方、FP技能士は国家検定の合格者に与えられる称号で、1級から3級までの3等級です。受検の資格は等級ごとに違い、2級は3級の合格者や、FP業務の実務経験が2年以上ある人などが受けられます。

出典:日本FP協会「2級・3級試験要綱」、金融財政事情研究会「FP技能検定 受検資格」

気をつけたいのは、実務経験が自己申告で足りる点です。2級に合格していても、相談業務を重ねてきた証明にはなりません。名乗り方にもルールがあります。

日本FP協会は、等級のない「ファイナンシャル・プランニング技能士」や、職種名を略した「1級 FP技能士」を、誤った表記の例に挙げています。名刺やサイトで、等級と正式な職種名が書かれているかを見ておきましょう。

出典:日本FP協会「FP技能検定とは」

AFP:資格の認定条件と更新制度

AFPは、日本FP協会が独自に認定する資格で、国家資格のFP技能士とは別のものです。認定には、原則として、AFP認定研修の修了と2級FP技能検定の合格、協会への登録が要ります。

特徴は、更新があることです。2年ごとに15単位以上の継続教育を受けなければならず、更新できなければAFPは失効し、AFPの名称も使えなくなります。名刺にAFPと書かれていても、いまも更新を続けているとは限りません。

出典:日本FP協会「FPの資格と検定の種類」、「AFP認定基準規程」

現役の認定者かどうかは、日本FP協会の「資格認定会員検索」で確かめられます。ただし、同姓同名の人や、情報の公開を希望しない人、旧姓で登録している人は、検索で確認できない場合があります。検索に出ないことは、資格がない証明にはなりません。出てこないときは、本人に会員番号を尋ねるか、協会に問い合わせる流れです。

CFP®:資格の認定条件と更新制度

CFP®は、AFP認定者が目指せる上級資格です。国際組織FPSBとのライセンス契約のもとで、日本FP協会が認定しています。

認定には、資格審査試験6課目の合格、エントリー研修の修了、通算3年以上の実務経験、倫理規程を守る誓約などが条件です。更新は2年ごとで、30単位以上の継続教育が義務づけられています。更新できないと、CFP®は失効してAFPに移る決まりです。

出典:日本FP協会「CFP®認定者になるには」、「CFP®認定基準規程」

注意したいのは、実務経験の中身にあります。3年の実務経験には、金融機関での顧客対応や福利厚生の業務なども含まれ、相談業務だけではないのです。CFP®だから個人の相談の実績が豊富、とは言い切れません。確認の方法はAFPと同じで、資格認定会員検索を使います。

信頼できるファイナンシャルプランナーを選ぶ5つの基準

資格は、選ぶ入口にすぎません。会う前に聞いておきたいのは、次の5つです。日本FP協会も、資格・得意分野・相談経験・相談料などを選ぶ観点に挙げています。

ここでは、FP本人に確認する項目という切り口で整理しました。相談の前に用意する書類は、FP相談の持ち物にまとめています。

自分の相談内容とFPの得意分野が合っているか

FPの得意分野は、家計管理、保険、不動産、相続などに分かれます。資格は幅広い基礎知識の目安で、得意分野までは示しません。日本FP協会も、相談したい分野を得意とするFPを探すよう案内しています。

日本FP協会の業務基準規程は、会員に、提供するサービスの内容や専門分野を顧客へ開示するよう求めています(2026年7月1日施行)。専門外の依頼は、適切な専門家へ相談するか、紹介する決まりもあります。ただし、この規程が及ぶのは協会の会員に限られます。

出典:日本FP協会「ファイナンシャル・プランニング業務基準規程」

そこで、まず自分の悩みを書き出してみましょう。家計の見直し、保険、NISAなど、悩みが複数の分野にまたがるなら、分野ごとに「どこまで扱えますか」と聞くと分かりやすくなります。

同じ分野での相談実績や実務経験があるか

資格があることと、同じ分野の相談実績があることは、別の話です。日本FP協会は、相談したい分野での相談実績を参考にFPを探す方法も案内しています。

「FP技能士」の項で見たとおり、2級の受検資格にある実務経験は自己申告です。金融財政事情研究会は、実務経験の例に、銀行・保険会社・証券会社の勤務者や保険代理店の職員を挙げています。「実務経験あり」が、独立して家計相談を受けてきた経験とは限りません。

出典:金融財政事情研究会「FP技能検定 受検資格」

聞く内容は、その分野での経験年数と、どんな立場で相談に当たってきたかです。個々のFPの相談件数を確かめる公的な仕組みは、今回の調査では確認できませんでした。相手に尋ねて、答えの具体性を見るのが現実的な方法です。

相談料や販売手数料などの収入源が明確か

FPの収入源は、大きく2つに分かれます。顧客から受け取る相談料と、金融商品を販売したときに受け取る手数料です。日本FP協会は、時間制や定額制のほか、商品販売による対価(コミッション)など、料金体系を確認するよう案内しています。

金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」は、商品の提供会社から手数料を受け取る場合を、利益相反の可能性がある例に挙げています。同じ原則が求めるのは、顧客が負担する手数料の詳細を、何の対価かも含めて説明することです。

出典:金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」

日本FP協会の業務基準規程も、会員に報酬や手数料を分かりやすく開示し、契約書などに明示するよう定めています。契約の前に聞いておきたいのは、「誰から、何の対価として、いくら受け取るのか」の1点です。金額の相場や、無料と有料の違いは、別の記事で詳しく解説しています。

特定の金融商品に偏らず提案してもらえるか

「中立」「偏らない」という言葉について、公的な定義や認定の制度は確認できませんでした。名乗りだけでは判断できません。手がかりになるのは、提案の理由を説明してもらえるかです。

複数の保険会社を扱う代理店が、比較できる同種の保険の中から顧客の意向に沿って選んで提案する場合は、保険業法施行規則が決まりを置いています。代理店は、意向に沿った比較できる同種の保険の概要と、提案の理由を説明しなければなりません。

出典:e-Gov法令検索「保険業法施行規則」

日本FP協会の会員倫理規程も、利益相反の事項があれば顧客へ開示するよう求めています。そのため、提案を受けたら「なぜこの商品なのか」「ほかの商品とは何が違うのか」と聞いてみましょう。理由が具体的で、収入源とのつながりも隠さないFPなら、判断材料が揃います。

相談できる業務の範囲が明確になっているか

FP資格があっても、できる業務には限りがあるのです。日本FP協会は、資格・認可が必要な業務を、法の定める資格・認可なしに行ってはならないとしています。

たとえば、有償で有価証券の投資判断を助言するには、投資助言・代理業の登録が必要です。保険の契約手続きには、保険募集人の登録が要ります。税務代理や税務書類の作成、税務相談は、税理士の業務です。

出典:e-Gov法令検索「金融商品取引法」、「税理士法」

FP協会の業務基準規程は、業務内容、報酬・手数料、責任範囲を契約書などで明示するよう定めています。そこで、契約の前に「自分に必要な相談が、この人の範囲内か」を確かめましょう。

範囲外だった場合に、誰を紹介してもらえるかも聞いておくと安心です。初回相談で何を聞けばよいかは、FP相談で何を聞くで内容別に整理しています。

FPの所属先・相談先によって確認したいこと

同じFPでも、どこに所属しているかで、扱える商品と相談の範囲が変わります。5つの基準とあわせて、所属先の前提も押さえておきましょう。

銀行・証券会社:取り扱う金融商品と相談範囲

証券会社は、第一種金融商品取引業の登録を受けて、有価証券の売買などを行います。銀行などの金融機関は、登録金融機関の登録を受けて、一定の証券業務を行います。保険は別の制度で、銀行なども保険募集人の登録を受けて募集する仕組みです。

どの商品を扱い、何を扱わないかは、登録と各社の取り扱いで決まります。窓口の相談が、自社の取扱商品の範囲にとどまるかどうかは、事前に確認しておきたいところです。

金融商品の販売には、決まりもあります。金融サービス提供法は、元本欠損のおそれなどの重要事項を、顧客に理解されるために必要な方法と程度で説明するよう定めています。

「必ず儲かる」のような断定的な判断の提供も禁止です。説明が分からないときは、質問してよい根拠です。

出典:e-Gov法令検索「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」

保険代理店:取り扱う保険商品と相談範囲

保険の募集は、登録を受けた保険募集人などだけが行えます。生命保険募集人や損害保険代理店は、所属する保険会社のために、保険契約の締結を代理または媒介する立場です。

募集人は、あらかじめ、所属する保険会社の名称と、代理か媒介かの別を明らかにする義務があります。複数の会社を扱う乗合代理店でも、取り扱う会社と商品は代理店によって違い、扱う契約の範囲が、相談の範囲の目安です。

出典:e-Gov法令検索「保険業法」

保険会社が代理店に払う手数料の仕組みも、頭に入れておきたいところです。損害保険の例では、手数料は「保険料×商品別の手数料率×代理店の手数料ポイント」で決まると、金融庁の有識者会議の資料に載っています。生命保険にそのまま当てはまるかは、確認できていません。

扱う会社の数や商品、手数料は代理店ごとに違います。契約の前に確認しておきましょう。

出典:金融庁「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第2回)事務局説明資料」

独立系FP事務所:商品販売の有無と相談範囲

「独立系」という言葉は、法令上の区分としては確認できませんでした。特定の金融機関に所属していなくても、保険を募集するなら保険募集人の登録が、有価証券の売買を仲介するなら金融商品仲介業者の登録が要ります。

商品を売らず、相談料だけで運営するFPは、これらの登録を持たない場合があります(筆者整理)。その場合、具体的な商品の購入は、別の窓口での手続きです。

また、日本FP協会の倫理規程や業務基準規程が及ぶのは、協会の会員だけです。CFP®・AFP認定者かどうかは、資格認定会員検索で確認できます(一般会員は検索の対象外)。

そこで、相談の前に「どの登録を持ち、何を扱い、何を扱わないのか」を聞いておきましょう。金融商品取引業者や金融商品仲介業者などの登録は、金融庁の事業者一覧で調べられます(保険代理店・募集人の一覧は載っていません)。

無登録の業者には注意するよう、金融庁が呼びかけています。独立系FPと企業系FPの違いや、探し方は別の記事で解説しています。

IFA:金融商品仲介業務と相談範囲

IFAは、独立系ファイナンシャルアドバイザーの略称です。ただし、金融商品取引法や保険業法の条文には出てこない呼び名です。金融庁が公表した調査(2019年)は、IFAを、金融商品仲介業者のビジネスモデルとして説明しています。

金融商品仲介業は、証券会社や登録金融機関から委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを、その金融機関のために行う業務です。登録は内閣総理大臣が行います。

仲介業者には、所属先の代理権がないことを事前に明示する義務があります。顧客から金銭や有価証券を預かることは、禁止です。

出典:e-Gov法令検索「金融商品取引法」

IFAと名乗る人は、金融商品仲介業者の登録番号と所属先を、本人か所属法人について確かめましょう。金融庁の登録一覧で、確認できます。

名乗りだけでは、登録の根拠は分かりません。なお、保険を扱うかどうかは別の登録で決まります。

出典:金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」

初回相談後にFPとの相性を判断する3つのポイント

初回相談が終わったら、次に進むかを決める段階です。資格や所属の確認は済んでいるので、ここでは「その人と続けられるか」を相談の中身から見ます。

家計の状況や相談者の希望を十分に聞き取ってくれたか

最初に、自分の家計と希望をどれだけ聞かれたかを振り返りましょう。日本FP協会の業務基準規程は、FP業務を、データを集めて現状を分析し、ライフプランに沿ったプランを立てて実行を支援する業務と定めています。

保険の募集でも、保険業法は、顧客の意向を把握し、それに沿った提案をすることを求めています。金融商品の勧誘では、顧客の知識・経験・財産の状況・契約の目的に照らして不適当な勧誘をしてはなりません。

出典:e-Gov法令検索「保険業法」

見るべき点は、収入や支出、資産や負債、将来の希望を尋ねられたかです。商品の説明から始まったなら、判断の材料にしましょう。

「十分に聞いたか」を決める公的な基準は、確認できませんでした。自分の感覚を、基準にしてかまいません。

提案の根拠やリスクをわかりやすく説明してくれたか

次に、提案の根拠とリスクが、分かる言葉で説明されたかを見る場面です。金融サービス提供法が定めるのは、元本欠損のおそれなどの重要事項を、顧客の知識・経験・財産・目的に照らして、理解されるために必要な方法と程度で説明することです。

金融商品取引法は、契約の前に、手数料や報酬など顧客が支払う対価の情報を提供し、説明するよう定めています。日本FP協会の会員倫理規程も、誤った、または誤解を招く方法での勧誘を禁じています。

出典:e-Gov法令検索「金融商品取引法」

ただし、これらの決まりが当てはまる相手は、登録や会員の有無で変わるのです。だから、決まりの有無にかかわらず、リスクと費用を説明してくれたかを見ましょう。

不明な点は、納得するまで説明を受けてかまいません。金融庁の相談室も、保険について、説明をよく聞いて内容を理解し、不明な点は必ず確認するよう案内しています。

その場での契約を急かさず検討する時間を設けてくれたか

最後に、その場で契約を迫られなかったかを振り返りましょう。契約までの検討時間の確保を直接義務づける条文は、今回の調査では確認できませんでした。関係する決まりは、次のとおりです。

消費者契約法は、退去の意思を示したのに事業者が退去しない場合などに、契約の申込みの意思表示を取り消せると定めています。保険には、申込みの撤回や解除の制度もあります。

撤回について書かれた書面を受け取った日と申込日のいずれか遅い日から8日以内が対象です。ただし、保険期間が1年以下の契約や、日を決めて営業所を訪れ、予約や来店の際に申込みのためと伝えたうえで、そこで申し込んだ場合などは対象外です。

出典:e-Gov法令検索「消費者契約法」、「保険業法」、「保険業法施行令」

撤回の制度があるから急いでよい、とはなりません。期間や対象外の有無は、契約の前に書面で確かめましょう。

検討する時間を設けてもらえたかは、相性を判断する確かな材料です。その場で断りづらいと感じたときの伝え方は、FP相談の断り方で例文つきで扱っています。

まとめ:FPは資格・得意分野・収入源を確認して選ぶ

FPは、資格がなくても名乗れる肩書きです。FP技能士は国家検定の称号、AFPとCFP®は日本FP協会の認定資格で、AFPとCFP®は更新が要ります。AFPとCFP®は、資格認定会員検索で確かめられます。

選ぶ基準は、得意分野、相談実績、収入源、提案の偏り、業務の範囲の5つです。なかでも収入源は、相談料か販売手数料かで、提案の出発点が変わります。所属先は、銀行・証券会社、保険代理店、独立系FP事務所、IFAで、扱える商品と登録が違います。

初回相談の後は、聞き取りの十分さ、説明の分かりやすさ、検討時間の確保が、見る点です。資格・得意分野・収入源の3点を会う前に聞いておけば、納得して相談先を選べます。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種資格保有。金融・保険・年金・税金・不動産分野を中心に、これまで1,000本以上の記事を執筆。金融記事の監修や編集にも携わり、公的機関の資料や一次情報をもとに、専門的な制度や仕組みをわかりやすく解説しています。

目次