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定年後の再雇用で社会保険の同日得喪は必要?対象条件や保険料が変わる時期・注意点を解説

再雇用前に社会保険料はすぐ変わるのか、同日得喪とは何かを問いかけるアイキャッチのイメージ

「給料が下がるのに、保険料はそのまま?」
「同日得喪は、自分も対象?」

このような疑問はありませんか。

先に答えを書くと、同日得喪は「必ず必要」な手続きではなく、会社が届出をして初めて使える取扱いです。自動では適用されません。届出があれば、再雇用された月から、下がった給与に合わせて社会保険料の基準が切り替わります。

届出がなければ、切り替わるのは下がった給与を初めて受け取った月から4か月目、というのが基本の動きです。ただし、保険料が下がれば、将来の年金や病気で休んだときの手当金にも響く点は、見逃せません。そこで本記事では、2026年11月時点の公的な資料をもとに、以下の内容について詳しく解説します。

  • 同日得喪の手続きができる条件と、同月得喪との違い
  • 社会保険料が変わる時期と、年金・傷病手当金への影響
  • 再雇用の前に会社へ確認したいこと
  • 同日得喪をする場合と、しない場合のケース比較

会社に確認するときの材料として、参考にしてみてください。

目次

再雇用時に同日得喪の手続きを検討するための確認事項

「同日得喪」は通称で、日本年金機構の公式ページでは「継続して再雇用」と説明されています。まずは、自分が手続きの対象になりうるかを、4つの点で確かめましょう。

再雇用時に60歳以上であるか

対象になるのは、60歳以後に退職し、そのまま同じ会社に再雇用された人です。会社に定年制があるかどうかは問われません。

かつて、この取扱いは「60歳から64歳の年金を受け取る権利のある人」に限られていました。2013年4月から、60歳以上の被保険者に広がっています。古い解説にある「年金受給者が対象」という説明は、現在の制度とは違います。

年齢の上限は、機構のFAQには書かれていません。60歳以後に退職する人は、年齢の条件を満たします。 ただし、年齢は入口にすぎません。誕生日の前後で退職する人は、年齢の判定日を年金事務所に確認しておきたいところです。

出典:日本年金機構「年金Q&A(継続して再雇用される場合の手続き)」

退職日の翌日から同じ会社で働き続けるか

「継続して再雇用」とは、1日も空くことなく同じ会社に再雇用されることです。再雇用の初日は、退職日の翌日にあたります。つまり日付は途切れません。

会社が届出をするときは、退職日がわかる就業規則や退職辞令の写しと、継続再雇用がわかる雇用契約書の写し(労働条件通知書などを含む)を添える流れです。事業主の証明書で代える方法もあります。つまり本人は、契約書で退職日と再雇用日が連続しているかを事前に見ておけます。

子会社など別の会社へ移る場合は、機構の説明に記載がなく、同じ会社の話とは言えません。この場合は、会社への確認が必要です。空白があるときの扱いは、後半のケース比較で説明します。

出典:日本年金機構「2-8:60歳以上の方を、退職後1日の間もなく再雇用したとき」

再雇用後も健康保険・厚生年金の被保険者となるか

この取扱いは、健康保険・厚生年金保険の被保険者に対するものです。正社員に限らず、パートなどで被保険者の人も対象に含まれます。

被保険者になるのは、会社に常用的に使用され、働く時間・日数が通常の労働者の4分の3以上の人が基本です。年齢の上限は、厚生年金保険が70歳未満で、健康保険には70歳の上限はありません。

4分の3未満でも、勤め先の規模などによっては被保険者になる基準があります。2か月以内の契約期間の人は、原則として被保険者になりません。

再雇用後に勤務日が減る嘱託のような場合は、被保険者でいられるかが、同日得喪の話より前の分かれ目です。労働条件通知書の所定労働時間、所定労働日数、契約期間を確認しておきましょう。

出典:日本年金機構「適用事業所と被保険者」、同「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」

同日得喪と同月得喪は何が違うか

名前が似ていて、混同しやすいのが「同月得喪」です。違いは、資格の動きと保険料の扱いにあります。

同日得喪は、退職日の翌日に同じ会社へ再雇用されるとき、資格の喪失と取得を同時に届け出る取扱いです。前月から引き続き被保険者のため、喪失月の分の保険料は健康保険で算定されません(健康保険法第156条第3項)。喪失と取得が同じ月でも、二重にはならないと読めます。

同月得喪は、資格を取得した月にその資格を喪失することを指します。入社した月に退職する場合が、この例です。

同日得喪(継続再雇用の取扱い)同月得喪
状況退職日の翌日に同じ会社へ再雇用資格を取得した月に、その資格を喪失
厚生年金保険料喪失月の旧資格の分は算定されず、取得月から新しい標準報酬月額取得月の分が1か月分必要

検索で見かける「還付」は、同じ月に別の会社などで再び資格を取得した人の例外です。同じ会社に再雇用される本人の話ではありません。

出典:e-Gov「健康保険法」、日本年金機構「年金Q&A(月の途中の入社・退職)」

同日得喪による社会保険料と給付への影響

同日得喪で変わるのは、保険料の基準になる額が切り替わる時期です。下がる保険料と引き換えに、給付への影響もあります。保険料と給付を一緒に見ていきましょう。

社会保険料(健康保険・厚生年金)が変わる時期と負担額

保険料は、標準報酬月額(保険料を計算するための報酬の区分)に料率を掛けて決まります。同日得喪の届出があれば、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決まります。届出がない場合に動くのは、随時改定です。

変わった給与を初めて受け取った月から3か月の平均で2等級以上の差が出ると、その月から数えて4か月目に改定されます。その間の保険料は、以前の標準報酬月額で計算されます。

協会けんぽの東京支部(令和8年度)で、40〜64歳の本人負担は、標準報酬月額の15.0%です(筆者計算)。標準報酬月額が50万円なら月7万5,000円、20万円なら月3万円です。健康保険組合の会社は、料率が組合ごとに違います。

なお、会社は、前月分の保険料を当月の給料から差し引けます。再雇用月の分をいつの給料から引くかは、会社の給与計算で決まるため、会社に確認しましょう。

出典:日本年金機構「随時改定」、全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」

将来受け取る厚生年金額への影響

年金額も、標準報酬月額の記録で決まります。老齢厚生年金のうち報酬比例部分は、2003年4月以後の加入期間について、平均標準報酬額に5.481/1000と月数を掛けて計算します。標準報酬月額が低い月が増えれば、その分だけ平均が下がる仕組みです。

同日得喪の有無で変わるのは、低い標準報酬月額が適用され始める時期です。給与が下がったままなら、同日得喪をしなくても、随時改定でいずれ同じ水準に下がります。標準報酬月額が50万円から20万円になる場合、前倒しされる3か月分の年金額の差は、年4,900円ほどです(再評価率1.0の単純計算。本人の実額ではありません)。

なお、男性の特別支給の老齢厚生年金は、昭和36年4月1日以前に生まれた人が対象です。2026年11月時点で60歳の男性は、坑内員・船員の期間が長い人の特例などを除き、対象外です。老齢厚生年金は原則65歳から受け取ります。

働きながら受け取る年金が減る在職老齢年金や、賃金低下に対する高年齢雇用継続給付は、別の仕組みです。それぞれの解説を確認しておきましょう。

出典:日本年金機構「報酬比例部分」、同「特別支給の老齢厚生年金」

傷病手当金の支給額への影響

傷病手当金は、病気やけがで仕事を休んだときの、健康保険の給付です。日額は、支給開始日以前の直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、3分の2を掛けて決まります。標準報酬月額が下がれば、日額も下がります。

12か月の標準報酬月額傷病手当金の日額
50万円11,113円
20万円4,447円

出典:全国健康保険協会「傷病手当金」(12か月とも同額の場合の筆者計算)

再雇用から12か月以内に休む場合の平均は、公式の説明が確認できていません。同日得喪の前の月が平均に入るかが、不明なためです。

支給期間は通算1年6か月です。保険料が下がる代わりに、病気で働けないときの支えも小さくなります。

再雇用時の同日得喪について会社に確認すること

同日得喪の手続きをするのは、本人ではなく会社です。再雇用の手続きが進む前に、会社へ確認しておきたい点を整理します。

会社が同日得喪の手続きを行う予定か確認する

機構は、事業主が資格喪失届と資格取得届を同時に提出することで、再雇用された月から新しい標準報酬月額に決められるとしています。書き方は「取り扱いが可能」で、会社に実施を義務づける記載は見当たりません。

つまり自動では動かず、会社が届出をするかで決まります。本人の同意が必要かどうかも、公式資料に記載がありません。会社に聞くべき点は、次の5つです。

確認項目理由
継続再雇用の届出をする予定か事業主の届出で成立する
退職日と再雇用日に空白がないか添付書類・証明書に日付を書く
再雇用後の報酬月額の見込み再雇用後の報酬で標準報酬月額が決まる
保険者(協会けんぽか健康保険組合か)組合加入の場合は組合にも届出が必要
保険料を控除し始める月会社の給与計算で変わる

出典:e-Gov法令検索「健康保険法」

保険料は原則として労使で半分ずつ負担するため、届出で保険料が下がれば、会社の負担分も下がります。会社が行わない理由や、本人が頼んだ場合の扱いは、公的な説明がありません。

会社が行う手続きの流れと本人に必要な対応を確認する

会社は、資格喪失届と資格取得届を同時に年金事務所へ出します。健康保険組合に加入している会社は、組合にも同様の届出が必要です。

添付するのは、退職日がわかる書類と、継続再雇用がわかる書類(または事業主の証明書)です。届出は、事実の発生から5日以内とされています。

本人が出す書類は、公式の説明には見当たりません。機構の証明書の様式は、本人の署名欄がない形式です。会社は保険料を給料から引いたとき、控除額を本人に通知する決まりがあります。

給与明細で保険料の欄が変わったかを確かめれば、届出の結果が見えてきます。被扶養者がいる場合の届出や、保険証にあたる資格確認書の扱いについて、同日得喪に限った公式の説明は見当たりませんでした。会社や加入先の保険者に聞いておきましょう。

出典:日本年金機構「適用事業所と被保険者」

同日得喪をする場合としない場合のケース比較

ここからは、同日得喪をする場合としない場合を、4つのケースで比べます。金額は仮置きの例で、あなたの実額ではありません。

給与が下がり同日得喪をするケース

機構と厚生労働省のリーフレット(2013年2月)に、公式の事例があります。3月31日に退職し、4月1日に同じ会社へ再雇用され、給与が50万円から20万円になる場合です。

届出をすれば、標準報酬月額は4月から20万円に変わります。届出がなければ、4〜6月は50万円のままで、7月に20万円へ変わります。

協会けんぽの東京支部(令和8年度)、40〜64歳の本人負担で比べると、次のとおりです(筆者計算。下がった給与を4月に初めて受け取り、その後も一定で、随時改定の要件を満たす場合)。

保険料の対象月届出あり届出なし
4月分30,000円75,000円
5月分30,000円75,000円
6月分30,000円75,000円
7月分30,000円30,000円

出典:厚生労働省・日本年金機構「リーフレット(2013年2月)」、全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」

差は月4万5,000円です。3か月分では13万5,000円です。36万円から22万円の場合は、月2万1,000円、3か月で6万3,000円の差が出ます。

ただし、この例は条件が揃い、会社が届出をしたときに限られます。控除が前月分を当月の給料から引く運用なら、実際に手取りへ出るのは1か月後です。

給与が下がっても同日得喪をしないケース

同日得喪をしなければ、随時改定に切り替わります。条件は3つです。

固定的賃金に変動があること、変動月から3か月の平均で2等級以上の差が出ること、3か月とも支払基礎日数が17日以上あることです。変動月から4か月目に改定され、給与の支払い月が1か月ずれれば、改定も1か月ずれます。

給与の下がり方が小さく、2等級未満の差なら、随時改定は行われません。その場合は、7月1日時点の定時決定で、9月から見直されます。

届出あり届出なし(随時改定)
いつから再雇用月変動月から4か月目
決め方再雇用後の報酬変動月以後3か月の平均

出典:日本年金機構「随時改定(月額変更届)」

同日得喪をしない理由は、会社の判断や運用で異なります。理由を示した公的な資料は、確認できませんでした。

給与が変わらない・上がるため同日得喪をしないケース

再雇用後の給与が変わらない、または上がる場合は、同日得喪で保険料を下げる効果が出ません。 給与が上がるときに届出をすると、再雇用月から標準報酬月額が上がり、保険料も増える方向です。同日得喪をしなくても、固定的賃金が上がり2等級以上の差が出れば、随時改定で4か月目に上がります。機構が「給与が上がるときは不要」と書いたページは確認できておらず、条文からの読みにとどまります。

標準報酬月額が上がれば、年金額や傷病手当金は増える方向です。手取りだけで判断せず、保険料と給付の両面で見ておきたいところです。給与の見込みが固まったら、会社に届出の有無を確かめましょう。

退職から再雇用までに空白期間があり対象外となるケース

見出しの「対象外」は、「継続再雇用の取扱い(同日得喪)の対象外」の意味です。保険料が下がらない、という意味ではありません。

機構は、継続して再雇用を、1日も空くことなく同じ会社に再雇用されることと説明しています。退職の翌日に再雇用されなければ、この取扱いには当たりません。その場合は、通常の資格喪失届と、新たな資格取得届になると読めます。

資格取得のときは、再雇用後の報酬で標準報酬月額が決まります。ただし、公式が空白期間後の決め方を直接説明したページは見つかっていません。

空白の間は被保険者でなくなり、健康保険の切り替えが必要です。空白ができるかどうかは、契約書の開始日で決まります。 契約書の日付を、早めに確認しましょう。

出典:日本年金機構「年金Q&A(継続して再雇用される場合の手続き)」

まとめ:同日得喪の適用条件と会社の手続きによって社会保険料の扱いが変わる

同日得喪は、会社が届出をして使う取扱いです。対象は、60歳以後に退職し、1日も空かず同じ会社に再雇用されて、被保険者のままでいる人です。自動では適用されません。

届出があれば再雇用月から、なければ下がった給与を初めて受け取った月から4か月目に、標準報酬月額が切り替わります。保険料が下がる代わりに、将来の年金額や傷病手当金の水準も下がる方向です。

再雇用が決まったら、契約書の退職日・再雇用日・所定労働時間を確認し、会社に届出の予定を聞いてみましょう。個別の判断は、年金事務所や社会保険労務士に相談してください。

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この記事を書いた人

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種資格保有。金融・保険・年金・税金・不動産分野を中心に、これまで1,000本以上の記事を執筆。金融記事の監修や編集にも携わり、公的機関の資料や一次情報をもとに、専門的な制度や仕組みをわかりやすく解説しています。

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