「繰り下げたら、加給年金はどうなるのだろう。」
「基礎年金だけ繰り下げれば、加給年金をもらい続けられるのか。」
こうした疑問で、請求の手続きに進めずにいる方は少なくありません。
答えを先にお伝えします。老齢厚生年金を繰り下げている間は、加給年金を受け取れません。一方、老齢基礎年金だけを繰り下げ、老齢厚生年金を65歳から受け取る方法なら、加給年金は受け取れます。どちらを選ぶかで、夫婦が受け取る総額が変わるのです。
本記事では、次の内容を解説します。
- 繰り下げると加給年金がどうなるか(待機中の扱い・増額の対象外)
- 老齢基礎年金だけ、老齢厚生年金だけなど、繰り下げ方法ごとの違い
- 妻の年齢や年金の受給状況による、加給年金・振替加算への影響
- 妻との年齢差ごとの損益分岐点の試算
自分の場合に当てはまる部分を確かめながら、請求の時期を考える材料にしてください。
年金を繰り下げると加給年金はどうなる?
加給年金は、老齢厚生年金に上乗せされる加算です。繰り下げの影響を受けるのは、この加算の側にあります。まず仕組みを押さえたうえで、繰り下げると何が起きるかを見ていきます。
加給年金は老齢厚生年金に上乗せされる
加給年金とは、厚生年金に加入した方が扶養する家族のために受け取る上乗せ分です。厚生年金の加入期間が原則20年以上ある方が65歳になったとき、生計を維持している65歳未満の配偶者がいれば加算されます。
令和8年度(令和8年4月から)の配偶者の加給年金は、年額243,800円です。受け取る本人が昭和18年4月2日以後に生まれた場合は、特別加算の179,900円が付きます。合計は423,700円で、月に直すと約3万5千円です。
妻が専業主婦なら自動的に加算される、というわけではありません。「生計を維持している」とは、原則として、同居などで生計が同じで、妻の前年の収入が850万円未満(所得なら655万5千円未満)であることを指します。加算を受けるには、届出も必要です。
なお、令和7年の年金制度改正により、配偶者の加給年金の額は2028年4月から見直される予定です。すでに受給している方の扱いは、公表資料で確認しておきましょう。
老齢厚生年金の繰り下げ期間中は加給年金を受け取れない
老齢厚生年金を繰り下げている間は、加給年金を受け取れません。日本年金機構も、繰下げ待機期間(年金を受け取っていない期間)中は、加給年金額や振替加算額を受け取れないと説明しています。年金の本体を請求していないのですから、上乗せ分だけが出る仕組みにはなっていません。
しかも、妻が65歳になると加給年金は終わります。待機が長いほど、受け取れたはずの期間が短くなります。繰り下げを決める前に、妻があと何年で65歳になるかを確かめておくことです。年齢差ごとの金額は、後の見出しで試算します。
加給年金は繰り下げによる増額の対象にならない
繰り下げによる増額は、年金の本体にだけ掛かります。増額率は「0.7%×繰り下げた月数」で、1年で8.4%、75歳まで繰り下げると最大84%です。
| 請求の年齢 | 増額率 |
|---|---|
| 66歳 | 8.4% |
| 67歳 | 16.8% |
| 68歳 | 25.2% |
| 69歳 | 33.6% |
| 70歳 | 42.0% |
| 71歳 | 50.4% |
| 72歳 | 58.8% |
| 73歳 | 67.2% |
| 74歳 | 75.6% |
| 75歳 | 84.0% |
増額の対象は、老齢基礎年金(振替加算を除く)と老齢厚生年金(加給年金を除く)の額に限られます。加給年金や振替加算は、何年繰り下げても同じ額のままです。待機で受け取れなかった加給年金を、増額で埋め合わせる設計にはなっていません。
増額分は課税の対象になり、医療・介護の自己負担や保険料にも影響する場合があります。手取りでの比較は、別の記事「年金繰り下げの損益分岐点」で扱っています。
年金の繰り下げ方法による加給年金の扱いの違い
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げることが可能です。どちらか一方だけを繰り下げることも、両方を繰り下げることもできます。加給年金の扱いは、この選び方しだいです。
老齢基礎年金だけを繰り下げる場合
老齢基礎年金だけを繰り下げれば、老齢厚生年金は65歳から受け取れます。厚生労働省は、老齢基礎年金を繰り下げても、老齢厚生年金を繰り下げていなければ加給年金は受給できると説明しています。加給年金を受け取りながら繰り下げたい方にとって、現実的な選択肢です。
ただし、増額されるのは老齢基礎年金の部分だけです。老齢厚生年金も繰り下げた場合と比べて、増える額は小さくなります。
手続きは、65歳の前に届く年金請求書の「受取開始時期の選択」欄で行います(令和8年4月以降に送付された請求書の場合)。老齢厚生年金は65歳から受け取る、老齢基礎年金は後日あらためて繰下げ請求する、をそれぞれ選んで提出します。
加給年金には、厚生年金の加入期間が240月(20年)以上あることが必要です。自分が要件を満たしているかは、請求前に確認しておきましょう。
出典:厚生労働省年金局「繰下げ制度の柔軟化」(2019年10月18日)
老齢厚生年金だけを繰り下げる場合
老齢厚生年金だけを繰り下げると、待機期間中は加給年金が付きません。理由は前の項目に書いたとおりです。
一方、老齢基礎年金は65歳から受け取れます。待機中も、年金収入がゼロになることはありません。ただし、老齢基礎年金だけで生活費をまかなえるかは、事前に試算しておく必要があります。
もう1つの論点は、請求したあとの加給年金です。繰り下げて請求した時点で妻がまだ65歳未満なら、加給年金は請求した月の翌月分から、妻が65歳になるまで付きます。厚生年金保険法も、繰り下げた年金の額に加給年金額を含めています。
ただし、待機中の分はさかのぼって付かず、増額もされません。自分の場合は、請求の前に年金事務所で確かめておきたいところです。
老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時期に繰り下げる場合
両方を同じ時期に繰り下げると、待機期間も同じです。待機中は、加給年金も振替加算も受け取れません。
増額率は、どちらも「繰り下げた月数×0.7%」です。手続きは、66歳以後の受け取りたい時期に、年金請求書を年金事務所などへ出します。
令和8年4月以降に届いた請求書なら「受取開始時期の選択」欄を書けば足り、それより前に届いた請求書なら、支給繰下げ申出書などが別に必要です。増額された年金は、請求した月の翌月分から支払われます。
請求した時点で増額率が決まる点には注意が必要です。1か月違えば、増額率も0.7%変わります。
繰り下げの請求は、遺族が代わりに行えません。待機中に亡くなった場合は、遺族が未支給年金を請求でき、金額は65歳時点の年金額で決まります。
ただし、5年より前の分は、時効により受け取れなくなります。繰り下げて増えた分は、遺族厚生年金の額にも反映されません。
出典:日本年金機構「66歳以後に年金の請求をするとき」、日本年金機構「年金の繰下げ受給」
老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々の時期に繰り下げる場合
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ別の時期に請求することもできます。支給の開始は、年金ごとに「申出のあった月の翌月」と定められているからです。
加給年金は老齢厚生年金に付きます。老齢厚生年金を繰り下げている間は付かず、老齢基礎年金だけを先に繰り下げて老齢厚生年金を65歳から受け取れば付く、という整理です。
老齢厚生年金を先に請求した場合の増額率は、それだけ小さくなります。加給年金を受け取れる分と、増額率の差。この2つを比べて決めます。
自分の請求パターンで加給年金が付くかどうかは、年金請求書を出す前に年金事務所で確かめるのが確実です。
繰り下げをやめて65歳から遡って請求する場合
繰り下げて待っていても、請求のときに繰り下げを選ばず、65歳にさかのぼって受け取ることも可能です。待機中なら、いつでも繰り下げをやめて、さかのぼって受け取る方を選べます。受け取れる額は、請求する年齢で変わります。
| 請求の時期 | 受け取る年金 |
|---|---|
| 66〜69歳 | 65歳にさかのぼった本来の年金額を、一括で受け取る |
| 70〜79歳 | 請求の5年前に繰り下げの申出があったものとみなし、増額した年金を一括で受け取る(繰下げみなし増額) |
| 80歳以降 | みなし増額は適用されない。65歳にさかのぼった本来額で、過去5年分を受け取る |
請求から5年以上前の分は、時効で受け取れません。一括で受け取ると、税金や医療・介護の保険料に影響する場合もあります。
加給年金が、妻の65歳到達まで遡って付くかどうかは、公式のページに直接の記載が見当たりません。遡及して請求するときは、請求の前に年金事務所へ確認しておきましょう。
出典:日本年金機構「老齢年金ガイド 令和8年度版」、日本年金機構「老齢年金の繰下げ受給を希望している方へのお知らせ」
妻の年齢や年金の受給状況による加給年金・振替加算への影響
妻の状況で、加給年金の扱いは変わります。振替加算とセットで見ると、夫婦の年金の全体像がつかみやすくなります。
妻が65歳未満の場合の加給年金の扱い
加給年金が付くのは、妻が65歳未満の間だけです。妻が65歳に達すると、その月の翌月から加給年金は終わります。離婚や死亡、生計維持の状態がやんだときも同じです。
夫婦の年齢差が、加給年金の期間を決めます。夫が65歳のとき、妻が3歳年下なら最長で約3年、5歳年下なら約5年、8歳年下なら約8年です。誕生月の違いで、実際は数か月ずれます。
条件に変化があれば、年金事務所への届出が必要な場合もあるので、早めの相談が安心です。
妻が65歳になった場合の加給年金と振替加算の扱い
妻が65歳になると、加給年金は打ち切られます。その代わり、妻自身の老齢基礎年金に、振替加算が加算されます。
令和8年度の振替加算は、昭和36年4月2日から昭和41年4月1日生まれの妻で、年額16,335円(月額1,361円)です。加給年金の423,700円と比べると、かなり小さい額です。妻が65歳になると、世帯の年金収入は大きく減ります。
振替加算の対象は、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた妻で、厚生年金などの加入期間が合計240月未満の方です。昭和41年4月2日以後に生まれた妻には、振替加算はありません。
もう1つの注意点があります。振替加算が付くのは、妻が老齢基礎年金を受け取り始めてからです。請求するまでは、振替加算も支給されません(さかのぼって請求できるのは5年分までです)。
妻が老齢基礎年金を繰り下げた場合の振替加算の扱い
妻が自分の老齢基礎年金を繰り下げた場合、待機している間、振替加算は加算されないままです。振替加算の額は、繰り下げても増えません。
厚生労働省は、振替加算を受け取りながら繰り下げたいなら、老齢基礎年金は繰り下げずに受け取り、老齢厚生年金のほうを繰り下げる方法があると整理しています。夫が老齢基礎年金、妻が老齢厚生年金を繰り下げる組み合わせなら、加給年金も振替加算も受け取りながら繰り下げられます。
ただし、妻に老齢厚生年金がなければ、この方法は使えません。振替加算の額(年額16,335円)は小さいので、老齢基礎年金の増額と、待機中に振替加算が付かない分を比べて判断します。妻の生年月日が昭和41年4月2日以後なら、そもそも振替加算がないので、この論点は関係しません。
出典:厚生労働省年金局「繰下げ制度の柔軟化」(2019年10月18日)
妻が老齢厚生年金の受給権を持つ場合の加給年金の扱い
妻に老齢厚生年金の受給権があると、夫の加給年金は支給停止です。条件は、厚生年金の加入期間が240月(20年)以上あること。
自分の年金があれば、夫の加算は不要という考え方です。妻が障害年金を受けられる間も、停止の対象です。
令和4年4月からは、在職などで実際には受け取っていなくても、受け取る権利があれば停止されます。経過措置の対象は、令和4年3月時点で次の2点を満たしていた方に限られます。
- 本人の老齢厚生年金または障害厚生年金に加給年金が支給されている
- 妻が240月以上の老齢厚生年金などの受給権を持ち、全額が支給停止されている
妻が働いて厚生年金に加入し、加入期間が240月に近づくなら、その時点で加給年金が止まる場合があります。妻が専業主婦で、厚生年金の加入期間が短いなら、この停止の要件には当たりません。
加給年金を含めた繰り下げ受給の損益分岐点をシミュレーション
加給年金を失う分は、増額でどれだけ取り戻せるのか。妻との年齢差ごとに、損益分岐点を試算します。損益分岐点の一般論は、別の記事「年金繰り下げの損益分岐点」にまとめました。ここでは、加給年金を失う影響だけを見ます。
試算の前提は、次のとおりです。(数字は仮のものです。)
- 繰り下げるのは老齢厚生年金だけとし、老齢基礎年金は65歳から受け取る(どちらの場合も同じなので、比べない)
- 夫の老齢厚生年金(加給年金を除く):年115万円(厚生労働省の資料で、配偶者の加給年金だけを受けている人(子の加算はない人)の老齢厚生年金の平均。令和3年度末で約114.8万円。仮の数字)
- 加給年金:年423,700円(令和8年度の額。昭和18年4月2日以後生まれ)
- 税金・社会保険料、物価や年金額の改定は考えない
- 妻の65歳到達は、年数で割り切る(月単位のずれは無視)
待機中に受け取れない額は「年金本体+失う加給年金」です。これを、繰り下げ後の増額(年金本体×増額率)で割ると、請求後に取り戻すまでの年数が出ます。
| 妻の年齢差 | 繰り下げ | 増額(年額) | 待機中に受け取れない額 | 損益分岐点 | 加給年金を考えない場合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3歳年下 | 70歳請求 | 483,000円 | 7,021,100円 | 約84.5歳 | 約81.9歳 |
| 5歳年下 | 70歳請求 | 483,000円 | 7,868,500円 | 約86.3歳 | 約81.9歳 |
| 8歳年下 | 70歳請求 | 483,000円 | 7,868,500円 | 約86.3歳 | 約81.9歳 |
| 3歳年下 | 75歳請求 | 966,000円 | 12,771,100円 | 約88.2歳 | 約86.9歳 |
| 5歳年下 | 75歳請求 | 966,000円 | 13,618,500円 | 約89.1歳 | 約86.9歳 |
| 8歳年下 | 75歳請求 | 966,000円 | 14,889,600円 | 約90.4歳 | 約86.9歳 |
8歳年下で70歳請求の場合、請求後の3年間は加給年金が付くため、失うのは待機中の5年分だけで済みます。損益分岐点は、5歳年下と同じ約86.3歳です。
出典:日本年金機構「年金の繰下げ受給」、厚生労働省年金局「加給年金制度」(2023年7月28日)
妻が3歳年下の場合
夫65歳・妻62歳なら、加給年金の期間は最長3年です。70歳まで5年繰り下げると、加給年金3年分の約127万円を失います。年金本体の575万円と合わせて、待機中に受け取れない額は約702万円です。
増額は年額48.3万円。取り戻すまでに約14.5年かかり、損益分岐点は約84.5歳です。加給年金を考えない場合の約81.9歳より、約2.6年遅れます。
75歳まで10年繰り下げた場合でも、失う加給年金は3年分で変わりません。損益分岐点は約88.2歳で、加給年金を考えない場合との差は約1.3年に縮みます。待機が長いほど、加給年金を失う影響は薄まっていきます。
妻が5歳年下の場合
夫65歳・妻60歳の場合、加給年金を受け取れる期間は最長5年です。70歳まで5年繰り下げると、加給年金5年分の約212万円をすべて失います。待機中に受け取れない額は約787万円です。
損益分岐点は約86.3歳。3歳年下と比べて約1.8年遅く、加給年金を考えない場合とは約4.4年の差が出ます。
75歳まで繰り下げると、損益分岐点は約89.1歳。差は約2.2年に縮まります。
夫が令和8年に65歳(昭和36年前後の生まれ)の場合、5歳年下の妻は昭和41年前後の生まれです。妻の生年月日が昭和41年4月2日以後なら、振替加算は付きません。年金の総額を考えるときは、この点も頭に入れておきましょう。
妻が8歳年下の場合
夫65歳・妻57歳の場合、加給年金を受け取れる期間は最長8年です。70歳まで5年繰り下げる場合、失うのは待機中の5年分の約212万円で、請求後の3年間は加給年金が付きます。損益分岐点は、5歳年下と同じ約86.3歳です。
75歳まで10年繰り下げると、8年分の約339万円をすべて失います。待機中に受け取れない額は約1,489万円。損益分岐点は約90.4歳で、加給年金を考えない場合より約3.5年遅くなります。
年齢差が大きいほど、待機で失う加給年金は増えます。待機が年齢差以上なら、3歳年下で最大約127万円、5歳年下で最大約212万円、8歳年下で最大約339万円です。
夫が昭和36年前後の生まれなら、8歳年下の妻は昭和41年4月2日以後の生まれです。この場合、振替加算はありません。妻が65歳になったあとの世帯収入は、加給年金が終わる分だけ大きく減ります。令和7年改正による加給年金の見直しは、2028年4月に予定されています。
まとめ|老齢厚生年金の繰り下げ期間中は加給年金を受け取れない
老齢厚生年金を繰り下げている間、加給年金は受け取れないままです。加給年金は増額の対象にもならず、待機中の分を取り戻す仕組みもありません。
加給年金を受け取りながら繰り下げたいなら、老齢基礎年金だけを繰り下げ、老齢厚生年金を65歳から受け取る方法があります。妻との年齢差が大きいほど、老齢厚生年金を繰り下げたときに失う加給年金は多くなります。待機が年齢差以上の年数なら、最大で3歳年下は約127万円、5歳年下は約212万円、8歳年下は約339万円(令和8年度の額)です。
請求の前に、次の3点を確かめておきましょう。
- 自分の厚生年金の加入期間が、240月(20年)以上あるか
- 妻の生年月日と、妻が65歳になる時期
- 妻自身の厚生年金の加入期間と、受給権の有無
繰り下げた後や、遡って請求する場合に加給年金がどうなるかは、年金事務所で確認できます。個別の年金額は、ねんきんネットや年金事務所で確かめられます。納得したうえで請求の時期を選んでください。
