「掛金を止めたら損をするのでは？」
「積み立てた分はどうなるの？」
このような疑問をお持ちではありませんか。
掛金を止めること自体は、公式の手続きでいつでもできます。ただし、止めると所得控除がなくなり、一時金で受け取るときの退職所得控除にも影響する場合があります。解約して現金に戻せるわけではない点も、見落としやすいところです。そこで本記事では、2026年11月時点の公式情報をもとに、以下の内容を解説します。
- 停止と解約の違い
- 掛金を停止する4つのデメリット
- 継続・減額・停止を比べた試算
- 減額・停止・再開の手続きの流れ
参考にしてみてください。
iDeCoの掛金停止とは？解約との違い
掛金の停止は、資産を残したまま、新しい掛金の拠出だけをやめる手続きです。資産を現金に戻す解約とは、別の話です。
停止と解約の違いは、次の3点で整理できます。
- 掛金を停止すると「運用指図者」になる
- 掛金停止後も積み立てた資産の運用は継続できる
- 掛金停止と解約は異なり、途中脱退には条件がある
順に確認していきましょう。
掛金を停止すると「運用指図者」になる
掛金を止めると、立場が「加入者」から「運用指図者」に変わります。運用指図者とは、掛金は払わず、これまでの積立金の運用だけを続ける人のことです。公式サイトは、掛金の拠出はいつでも止められるとしています。
止めるには、加入者資格喪失届の提出が必要です。理由は「運用指図者となるため」を選び、届書の様式では、この理由に添付書類は不要とされています。
なお、勤務先の企業年金の掛金が増えて上限を超えると、自分で届け出なくても拠出が一時停止になることがあります。企業年金の有無で扱いが変わるため、勤務先の制度も確認しておきましょう。
掛金停止後も積み立てた資産の運用は継続できる
停止しても、積み立てた資産の運用は続きます。商品の変更は、金融機関が提示する範囲で、いつでもできます。確定拠出年金の制度内の運用益は、非課税で再投資されます。
一方、運用の損失は補てんされません。元本割れの可能性は、加入者のときと変わらず、運用は自己責任です。
運用の面で止めて変わるのは、新たに積み立てる分がなくなる点だけです。運用成績は、引き続き市場の動きに左右されます。
掛金停止と解約は異なり、途中脱退には条件がある
停止しても、資産は引き出せません。例外の脱退一時金は、7つの要件をすべて満たす場合に限られます。
要件には、60歳未満であることや、企業型確定拠出年金の加入者でないことが入っています。iDeCoに加入できない人（国民年金保険料の免除者など）であることや、拠出期間が5年以下か資産額が25万円以下であることも条件です。
会社員は国民年金の第2号被保険者で、加入できる側にあたります。そのため、原則として対象外です。
拠出期間が3年でも、解約できるわけではありません。企業年金の状況による例外もあるため、迷ったら運営管理機関に確認しましょう。
手続きは、運用指図者への切り替えのあと、脱退一時金を請求する二段階です。脱退一時金を受けると、それまでの期間は、通算加入者等期間に入らなくなります。
出典：国民年金基金連合会「加入・移換にあたっての確認事項」、「よくあるご質問」
iDeCoの掛金を停止する4つのデメリット
停止で変わることは、控除、退職所得控除、手数料、受け取れる時期の4つです。
停止で変わることは、次の4つです。
- 掛金停止中は所得控除による節税効果がなくなる
- 掛金停止が一時金の退職所得控除に影響する場合がある
- 掛金停止後も口座管理手数料の負担が続く
- 掛金停止後も原則60歳まで資産を引き出せない
それぞれ確認していきましょう。
掛金停止中は所得控除による節税効果がなくなる
iDeCoの掛金は、その年に支払った全額が、小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれます。払わない掛金は控除に入らないため、停止すると、所得税と住民税の軽減がなくなります。
軽くなる税額の目安は、掛金×（所得税率＋住民税率）です。所得税率は課税所得に応じて5〜45％、住民税の所得割は標準で10％とされています。
公式サイトの例では、月1万円で所得税率10％・住民税率10％なら、年間約2.4万円の軽減です。住民税の軽減は、翌年度の税額に出ます。
出典：国税庁「タックスアンサーNo.1135」「タックスアンサーNo.2260」、総務省「個人住民税」
毎月の掛金は、納付対象月の翌月26日に引き落とされます。最後の引落月と控除の関係は、運営管理機関で確認しておきましょう。課税所得がない人は、もともと控除の効果を受けられません。
掛金停止が一時金の退職所得控除に影響する場合がある
iDeCoを一時金で受け取ると退職所得として扱われ、退職所得控除が使えます。控除額は、20年以下なら1年につき40万円、20年を超える部分は1年につき70万円です。
この年数は、勤続年数ではなく、掛金を拠出した加入者期間で数えます。運用指図者の期間は含まれません。iDeCoの一時金だけを受け取る場合を考えます。
拠出を続けたときの加入者期間が5年以上20年以下なら、3年停止すると、控除は40万円×3年＝120万円分小さくなる計算です。同じ年に退職金も受け取る場合は、勤続年数のうち最も長い期間などで数えるため、影響しないこともあります。
停止前の加入者期間は、消えません。再開すれば、前後の期間は合算されるしくみです。
ただし、実際に課税されるかは、受取額や退職金の有無で変わります。受け取り時の税の仕組みは、「iDeCoの受け取り方と税金」の記事が詳しい内容です。
出典：国税庁「タックスアンサーNo.1420」、e-Gov法令検索「所得税法施行令」
掛金停止後も口座管理手数料の負担が続く
iDeCoの手数料は、加入者だけでなく、運用指図者も負担します。止まる分と、残る分があります。
止まるのは、国民年金基金連合会の月額の手数料です。加入者は、掛金の納付1回につき105円かかり、2027年1月26日の引落し分から月120円になる予定です。運用指図者には、連合会の月額の手数料はありません。
残るのは、運営管理機関と信託銀行（事務委託先金融機関）の手数料です。運用指図者にもかかる場合があり、金額は金融機関ごとに異なります。停止の前に、自分の運営管理機関に確認しましょう。運用商品によっては、信託報酬などもかかります。
出典：国民年金基金連合会「iDeCo加入者に係る手数料を見直します」、「運営管理機関一覧」
掛金停止後も原則60歳まで資産を引き出せない
積み立てた資産は、停止しても原則60歳まで引き出せません。拠出中も同じで、停止で新しく加わる制限ではありません。確認したいのは、受け取れる年齢が遅れないかです。
老齢給付金を60歳から受け取るには、通算加入者等期間が10年以上必要です。この期間には、運用指図者の期間も含まれます。
停止中も、期間は積み上がります。数えるのは60歳未満の期間だけで、10年に満たないと、受け取れる年齢が61〜65歳に遅くなります。
| 通算加入者等期間 | 受け取れる年齢 |
|---|---|
| 10年以上 | 60歳から |
| 8年以上10年未満 | 61歳から |
| 6年以上8年未満 | 62歳から |
| 4年以上6年未満 | 63歳から |
| 2年以上4年未満 | 64歳から |
| 1か月以上2年未満 | 65歳から |
出典：国民年金基金連合会「加入・移換にあたっての確認事項」、「よくあるご質問」
iDeCoの掛金を減額・停止した場合のデメリット比較シミュレーション
同じ前提で、継続・減額・停止を並べた試算です。現在の掛金を月1万5,000円とし、減額は最低額の月5,000円、停止は0円とします。
税率は、所得税10％＋住民税10％の合計20％と、所得税20％＋住民税10％の合計30％の2通りです。運用利回りは置かず、掛金と軽減額で比べます。
| 年間 | 継続 | 減額 | 停止 |
|---|---|---|---|
| 月の掛金 | 1.5万円 | 5,000円 | 0円 |
| 年間の掛金 | 18万円 | 6万円 | 0円 |
| 軽減される税額（合計20％） | 3.6万円 | 1.2万円 | 0円 |
| 軽減される税額（合計30％） | 5.4万円 | 1.8万円 | 0円 |
| 連合会の手数料（月120円） | 1,440円 | 1,440円 | 0円 |
継続から停止にすると、掛金は年18万円減ります。一方、軽減額は3.6万〜5.4万円減るため、実質の負担は12.6万〜14.4万円軽くなる計算です。
減額なら、継続との差は掛金12万円に対し、軽減額が2.4万〜3.6万円にとどまります。連合会の手数料の差は、年1,440円と小さく、節税の差が主な差です。
なお、試算は復興特別所得税を含みません。住民税の軽減が出るのは翌年度で、実際の金額は課税所得や加入区分で変わります。
iDeCoの掛金停止のデメリットを踏まえた減額・停止・再開の手続き
3つの手続きは、届書が別物です。いずれも、加入手続きをした運営管理機関に連絡して、届書を取り寄せます。
手続きは、次の3つに分かれます。
- 掛金を減額する場合の手続きの流れ
- 掛金を停止する場合の手続きの流れ
- 掛金を再開する場合の手続きの流れ
それぞれの流れを確認していきましょう。
掛金を減額する場合の手続きの流れ
掛金は、月5,000円から1,000円単位で決めます。減額の下限は、月5,000円です。
変更できるのは、12月分から翌年11月分までの間に1回だけで、増額と減額のどちらも回数に数えます。減額したあと、同じ期間内に元の額へ戻すことは、原則できません。
届書は、会社員が加入者登録情報変更届（第2号被保険者用）、自営業者が第1号被保険者用、専業主婦（夫）が第3号被保険者用です。事業主払込（給与天引き）の場合は、事業主への報告も求められます。減額は、運用指図者にならず、加入者のまま拠出を続ける方法です。
出典：国民年金基金連合会「iDeCo加入者・運用指図者の方へ」
掛金を停止する場合の手続きの流れ
停止の手続きは、加入者資格喪失届（K-015）の提出です。届書は運営管理機関から取り寄せ、記入して返送します。届書は、加入区分によらず共通です。
届書には、身元確認書類の提示を求める記載があります。ただし、届出者が自ら署名する場合は不要とされています。
届出をしない限り、引落しは止まりません。最後の引落月は、運営管理機関で確認しておきましょう。事業主払込の会社員が、勤務先にも連絡する必要があるかは、運営管理機関や勤務先に確認します。
掛金を再開する場合の手続きの流れ
運用指図者が拠出を再開するには、個人型年金加入申出書（K-001）の提出などで、改めて加入者となる手続きが必要です。届出だけで、自動的に元には戻りません。
加入日は、運営管理機関での申出書の受付日です。月の中旬以降に提出すると、初回の引落しが翌々月になることがあります。
停止していた期間の掛金は、あとから追納できません。国民年金の追納とは別の話です。再開後の上限は加入区分や企業年金で決まり、2026年12月1日に拠出限度額が見直される予定です。再開の時期で、上限が変わります。
出典：国民年金基金連合会「よくあるご質問」、「制度改正について」
まとめ｜iDeCoの掛金停止によるデメリットと減額との違い
掛金を停止すると、運用指図者になり、新しい掛金の拠出が止まります。変わるのは、所得控除による軽減がなくなること、運用指図者の期間が退職所得控除の年数に入らないこと、連合会の月額手数料がなくなることです。
変わらないのは、資産の運用が続くこと、原則60歳まで引き出せないこと、通算加入者等期間が積み上がることです。運営管理機関などの手数料は、残る場合があります。
減額は、加入者のまま拠出を続ける方法で、控除は小さくなるものの残ります。連合会の月額手数料も続き、変更は1年に1回までです。個別の手続きや金額は、運営管理機関に確認しましょう。
