年金だけで生活できる？必要な金額や生活できる人の割合、足りない場合の対策を解説

「退職後は、年金だけで本当に暮らしていけるのだろうか」
「見込額を見ても、毎月の生活費と比べると足りるのか分からない」

このような疑問をお持ちではありませんか。退職の日が近づくと、年金の見込額を眺めては、同じ計算を何度も繰り返す人は多いものです。数字は出ても、判断がつきません。

先に答えを書きます。年金だけで暮らせるかどうかは、平均値ではなく、年金の手取りと自分たちの生活費の差で決まります。総務省の家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯で、毎月約4.2万円の赤字が出ていました。平均的な家計でも、年金だけでは足りない月があります。

夫婦の年金が額面で月20万円、生活費が月25万円という家計を仮定すると、手取りで見た不足は月7万円台に達します。額面の差である5万円より、実際の穴は大きいのです。

そこで本記事では、以下の内容について詳しく解説します。

• 年金だけで暮らす世帯の割合と、夫婦・単身の平均収支
• 受給パターン別の年金額と、額面から手取りへの換算
• 不足額から必要な貯蓄額を出す3つのステップ
• 年金だけで足りないときの4つの対策

手元のねんきん定期便とあわせて、読み進めてください。

年金だけで生活できる人はどれくらい？高齢者世帯の実態

年金だけが収入の世帯は、高齢者世帯の約4割です。ただし「収入が年金のみ」と「年金で足りている」は、別の話です。国の統計で、割合と家計の収支を確認します。

年金だけで暮らす世帯の割合と、夫婦・単身の平均収支を、次の3つで確認します。

1. 年金だけが収入源の高齢者世帯の割合と数字の読み方
2. 夫婦2人の高齢無職世帯の平均収支
3. 単身の高齢無職世帯の平均収支

年金だけが収入源の高齢者世帯の割合と数字の読み方

厚生労働省の「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」によると、対象は公的年金・恩給を受給する高齢者世帯です。そのうち総所得が公的年金・恩給だけの世帯は41.3％でした。収入の8割以上100％未満の世帯も17.1％あり、合わせると約6割が収入の大半を年金に頼っています。

前年の調査では43.4％。年によって数ポイント動きます。

注意したいのは、この数字が「年金だけで生活費をまかなえている世帯」の割合ではない点です。収入の内訳を示すだけで、足りているかどうかは何も語っていません。読み方がすべてです。裏を返すと、残る58.7％の世帯は、仕事や資産など、年金以外の収入を持っています。

調査年（所得の対象年）	総所得が公的年金のみの世帯
2025年調査（2024年1年間）	41.3％
2024年調査（2023年1年間）	43.4％

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」（2026年11月時点）。

夫婦2人の高齢無職世帯の平均収支

総務省の家計調査（2025年平均）で、65歳以上の夫婦のみの無職世帯を見ます。実収入は月254,395円で、うち社会保障給付（主に年金）が228,614円と、約9割を占めます。

税金や社会保険料などの非消費支出が32,850円かかり、手元に残る可処分所得は221,544円です。一方、消費支出は263,979円。差し引きは毎月約42,000円の赤字です。

つまり、平均的な夫婦でも、年金中心の収入だけでは毎月数万円が足りません。20年続くと、単純計算で約1,000万円に届きます。穴は小さくありません。

項目	月額
実収入	254,395円
可処分所得	221,544円
消費支出	263,979円
不足額	約42,000円

出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」。不足額は可処分所得と消費支出の差から算出。

単身の高齢無職世帯の平均収支

65歳以上の単身無職世帯では、実収入が月131,456円。可処分所得は118,465円で、消費支出は148,445円でした。不足額は毎月約30,000円です。

夫婦に比べると不足額は小さめです。ただ、収入そのものが少ないため、貯蓄を取り崩す重みは変わりません。夫婦でも単身でも、平均の家計に黒字はないのです。

出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」。

年金だけで生活するには月いくら必要？受給パターン別に比較

年金額は、現役時代の働き方で大きく変わります。国民年金だけの人、夫が会社員で妻が国民年金の夫婦、夫婦ともに会社員だった人の3パターンで、生活費との差を比べます。

受給パターン別の年金額と、額面から手取りへの換算を、次の4つで確認します。

1. 国民年金のみで1人暮らしをする場合
2. 夫が厚生年金・妻が国民年金を受給する場合
3. 夫婦ともに厚生年金を受給する場合
4. 年金の額面と手取りの差

国民年金のみで1人暮らしをする場合

令和8年度の老齢基礎年金は、40年納めた満額で月70,608円です。実際の平均は低く、令和6年度末で月約5.9万円でした。

単身世帯の消費支出は、月148,445円です。年金の額面だけを比べても、約8.9万円の開きがあります。家賃を払う場合、差はさらに広がります。

年金だけでは、成り立ちません。就労、貯蓄、公的な支援を組み合わせる設計が必要です。

項目	月額
老齢基礎年金の満額（令和8年度）	70,608円
国民年金の平均受給額（令和6年度末）	約5.9万円
単身無職世帯の消費支出（2025年）	148,445円

出典：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」／厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」／総務省「家計調査2025年」。

夫が厚生年金・妻が国民年金を受給する場合

会社員の夫と、国民年金だけの妻。この組み合わせは、標準的な年金額のモデルにあたります。厚生労働省によると、令和8年度は夫婦2人で月237,279円です。

前提は、平均的な収入で40年働いた夫と、40年間専業主婦だった妻。実際の見込額は、加入期間が短ければその分下がります。

手取りを額面の約87％（後ほど解説します）とすると、約20.6万円。夫婦の消費支出263,979円との差は、月約5.8万円です。

見落としやすいのが加給年金です。夫の厚生年金の加入期間が20年以上あり、65歳になった時点で生計を維持する65歳未満の妻がいれば、夫の年金に上乗せされます。令和8年度は年423,700円で、妻が65歳になるまで続きます。

つまり、年金見込額に含まれていれば、妻の誕生日を境に下がる計算です。夫婦の年金額の細かい比較は、「年金 夫婦 月25万」の記事で解説しています。

夫婦ともに厚生年金を受給する場合

共働きで、夫婦ともに会社員だった期間が長ければ、年金は厚くなります。令和6年度末の厚生年金（第1号）の平均は、基礎年金を含めて月約15万円でした。

2人がこの水準なら、単純合算で約30万円。手取りを87％として約26.1万円となり、夫婦の消費支出263,979円とほぼ釣り合います。

ただし、15万円は男女や加入期間の違う人をならした平均です。実際は夫婦で差がつくうえ、妻の加入期間が短いこともあります。

平均に自分たちを重ねるのは危ういことです。夫婦それぞれの記録は、ねんきん定期便で確認しておきましょう。

出典：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」。合算と手取りの数値は筆者の試算。

年金の額面と手取りの差

年金は、額面のまま振り込まれません。所得税、住民税、国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）、介護保険料が差し引かれる場合があります。

家計調査の夫婦無職世帯では、実収入254,395円に対し、非消費支出が32,850円。実収入の約12.9％にあたります。手取りは額面のおよそ87％というのが、ひとつの目安です。額面は参考値にすぎません。

源泉徴収される所得税は、65歳以上なら年金額が年214万円未満で対象外となります（令和8年度）。住民税や介護保険料などは、年金額が年18万円以上なら年金からの天引きが基本です。

ただし、自治体や加入する保険で額は変わります。個人差は大きいのです。

額面（夫婦合計・月）	手取りの目安（87％）
20万円	約17.4万円
25万円	約21.8万円
30万円	約26.1万円

出典：総務省「家計調査2025年」／日本年金機構「令和8年度税制改正による主な改正事項」／日本年金機構「年金から天引きされる保険料」。手取りは試算。実際の額は年金振込通知書で確認できます。

年金だけの生活で負担になりやすい支出

平均の家計を見ると、支出の中身は意外に普通です。贅沢をしていなくても赤字が出ます。そのなかで、負担が重い3つの支出を取り上げます。

負担が重くなりやすい支出は、次の3つです。

1. 食費や光熱費などの日常生活費
2. 住宅修繕費や固定資産税などの住居費
3. 病気や介護に備える医療・介護費

食費や光熱費などの日常生活費

夫婦無職世帯の消費支出263,979円のうち、最大の項目は食料で78,964円です。全体の約3割を占めます。次いで、交通・通信が31,325円、教養娯楽が26,538円、光熱・水道が23,540円です。

交際費などを含むその他の消費支出も、51,341円と大きな額を占めています。

食料や光熱費は、削れる幅が狭い項目です。見直しが利くのは、通信費や交際費のように、選んで変えられる項目です。内訳の詳細は、「老後 夫婦 生活費 内訳」の記事にまとめています。

費目	夫婦（月）	単身（月）
食料	78,964円	42,545円
光熱・水道	23,540円	15,565円
交通・通信	31,325円	13,601円
教養娯楽	26,538円	16,132円
その他の消費支出	51,341円	31,681円

出典：総務省「家計調査2025年」。

住宅修繕費や固定資産税などの住居費

持ち家は家賃がありません。家計調査の住居費は、設備の修繕・維持の費用を含めて、夫婦無職世帯で月17,739円にとどまります。

ただし、これは平均の月割りです。屋根や外壁、給湯器、水回りの修繕は、数年おきにまとまった金額が出ます。固定資産税も、年金生活に入ったからといって免除されません。納税通知書の金額を、毎年の固定費として見込んでおく必要があります。

修繕の時期は、築年数と設備の状況しだいです。業者に見積もりを取り、10年分の概算を出しておくと、貯蓄から別枠で取り分ける額が見えてきます。

賃貸の場合は逆です。家計調査の平均を超える家賃が毎月かかる世帯では、不足額が平均より大きくなります。

出典：総務省「家計調査2025年」。

病気や介護に備える医療・介護費

夫婦無職世帯の保健医療費は、月17,941円です。平均で見れば、突出して大きな額ではありません。

怖いのは、入院や長期の治療、そして介護です。生命保険文化センターの2024年度の調査では、介護の一時的な費用が平均47.2万円、月々の費用が平均9.0万円でした。在宅で5.3万円、施設で13.8万円です。

介護期間の平均は55.0か月、4年7か月でした。年金の月額を超える支出が、数年続く可能性があります。備えは早いほどいいのです。医療費を抑える高額療養費制度は、後の項で触れます。

項目	平均
介護の一時的な費用	47.2万円
介護の月々の費用	9.0万円（在宅5.3万円／施設13.8万円）
介護期間	55.0か月

出典：生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」（介護経験のある世帯が対象）／総務省「家計調査2025年」。

年金だけで生活できるかを確認する3つのステップ

自分たちの数字に当てはめる手順は3つです。見込額を調べ、手取りに直して生活費と比べ、不足額から貯蓄の必要額を出します。ゴールは平均ではなく、自分たちの答えです。

自分たちの数字に当てはめる手順は、次の3つです。

1. ねんきん定期便・ねんきんネットで夫婦それぞれの年金見込額を調べる
2. 生活費を試算して年金の手取り額と比較する
3. 毎月の不足額から必要な貯蓄額を計算する

ねんきん定期便・ねんきんネットで夫婦それぞれの年金見込額を調べる

まず、夫婦それぞれの年金見込額を確認します。手段は、毎年誕生月に届くねんきん定期便と、ネット上の「ねんきんネット」です。50歳以上の定期便には、老齢年金の種類と見込額が載ります。ねんきんネットでは、受給開始の時期などの条件を変えた試算もできます。

確認する点は次の3つです。

• 夫婦それぞれの見込額と、加入期間
• 妻の厚生年金の加入有無
• 加給年金・振替加算の対象かどうか

見込額は額面です。「夫婦で月20万円」が、夫の分だけなのか、妻の分を合わせた金額なのかを、取り違えないようにしたいところです。

生活費を試算して年金の手取り額と比較する

次に、月の生活費を出します。直近3か月のクレジットカードの明細と口座の引き落としが、手がかりです。退職で減る支出（通勤費など）と、増える支出（医療費、保険料）は分けて見積もります。

年金は、額面の約87％を手取りの目安にします。20万円なら約17.4万円です。この手取りと生活費の差が、毎月の不足額です。押さえるべきは、この1点。

退職後の医療保険にも目を向けましょう。会社の健康保険は、国民健康保険へ切り替えるか、任意継続を選びます。任意継続は、退職翌日から20日以内の手続きが必要で、期間は最長2年、保険料は全額自己負担です。保険料の負担が変わるため、生活費の試算に入れておきます。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「任意継続の保険料」。

毎月の不足額から必要な貯蓄額を計算する

必要な貯蓄額は、毎月の不足額に12か月と年金生活の年数を掛けて概算します。

夫婦の年金が額面で月20万円、生活費が月25万円の家計を仮定します。手取りを87％とすると約17.4万円で、不足は月約7.6万円。65歳から90歳までの25年間で、約2,280万円が要ります。

額面の差だけを見て月5万円の不足と考えると、25年で1,500万円。手取りで考えると、780万円も見積もりが変わります。差は大きいのです。

この試算は、物価の上昇や修繕・医療・介護の臨時費用を含みません。運用で増やす前提も置かず、取り崩す前提で出しています。実際は、自分たちの数字で計算し直してください。

手取り率	手取り（月）	不足額（月）	25年（65〜90歳）	30年（〜95歳）
85％	17.0万円	8.0万円	2,400万円	2,880万円
87％	17.4万円	7.6万円	2,280万円	2,736万円
90％	18.0万円	7.0万円	2,100万円	2,520万円

出典：筆者の試算（年金の額面を月20万円、生活費を月25万円と仮定。物価上昇は考慮しない）。

年金だけで生活できない場合の対策

不足が見えたら、埋める手段を組み合わせます。効果が大きい順に、収入、支出、年金額、公的な支援の4つです。

不足を埋める対策は、次の4つです。

1. 再雇用の延長や短時間勤務で年金以外の収入を確保する
2. 固定費を見直して毎月の生活費を減らす
3. 繰下げ受給で年金額を増やす
4. 高額療養費や年金生活者支援給付金などの公的支援制度を活用する

再雇用の延長や短時間勤務で年金以外の収入を確保する

最も現実的な手段は、働く期間を延ばすことです。65歳で完全に退職する予定でも、勤務先に再雇用の延長や短時間勤務の可否を確かめる価値があります。70歳までの就業機会の確保は、企業の努力義務です。

月5万円の収入を足せば、先の例の不足は月7.6万円から2.6万円に縮まります。25年の必要額は、2,280万円から780万円へ減る計算です。

働きながら年金を受け取る場合は、在職老齢年金の仕組みが関わります。令和8年4月から、年金が減る基準額は月65万円になりました。賃金と老齢厚生年金の月額の合計が65万円以内なら、全額が受け取れます。月数万円の収入で減る心配は小さめです。

出典：日本年金機構「在職老齢年金」。

固定費を見直して毎月の生活費を減らす

毎月自動で出ていく固定費は、一度見直せば効果が続きます。対象は、スマートフォンなどの通信費、生命保険・医療保険、車の維持費、使っていないサブスクリプション、電気とガスの契約です。家計調査では、交通・通信が月31,325円、その他の消費支出が51,341円と、削れる余地を含む費目が並びます。

保険は、子どもが独立し、住宅ローンを完済した後は、保障が過剰になっている場合があります。解約すると保障を失うため、内容を確認してから決めましょう。

食費や医療費を先に削る手は、避けたほうが無難です。健康を損なえば、かえって出費が増えます。削る順序は、通信、保険、車の順が目安です。

繰下げ受給で年金額を増やす

年金の受け取りを遅らせると、1か月につき0.7％増えます。66歳開始なら8.4％、70歳で42.0％、75歳で最大84.0％です。増額は生涯続きます。

損益分岐は、65歳から受け取る場合と比べて、70歳まで繰り下げた場合で約81歳11か月（単純計算）です。これより長生きすれば、受取総額で上回ります。ただし、税金や社会保険料の増加を考えれば、手取りの差は小さくなります。

注意は次の2つです。繰下げの待機中は、加給年金と振替加算を受け取れません。そして、待機中の生活費は貯蓄などで賄う必要があります。

すでに不足を抱える家計では、負担が大きくなります。収入のある期間に限って繰り下げる、再雇用の延長と組み合わせる、といった設計が現実的です。

繰下げ後の開始年齢	増額率	損益分岐（単純計算）
66歳	8.4％	約77歳11か月
70歳	42.0％	約81歳11か月
75歳	84.0％	約86歳11か月

出典：日本年金機構「年金の繰下げ受給」。損益分岐は増額率から筆者が算出。

高額療養費や年金生活者支援給付金などの公的支援制度を活用する

医療費には、高額療養費制度があります。月の自己負担額に所得に応じた上限が設けられ、超えた分は払い戻されます。2026年8月診療分から限度額が見直され、年間の上限も新設されました。金額は所得区分や年齢で変わるため、加入する健康保険か自治体の案内で確かめましょう。

年金が少ない人向けには、年金生活者支援給付金があります。基準額は月5,620円。対象は、65歳以上で老齢基礎年金を受給し、同一世帯の全員が住民税非課税の人です。

さらに、前年の年金収入とその他の所得の合計が約83万円以下という条件があります（約93万円以下は補足的な給付）。年金が夫婦で月20万円ある世帯は、この条件に当てはまらない可能性が高めです。判定は、日本年金機構の案内で確認してください。

生活が苦しくなったときは、お住まいの自治体の窓口や社会福祉協議会に相談できます。制度の条件は自治体で異なります。

出典：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」。

まとめ｜年金の見込額と生活費の差を把握し、不足分の埋め方を決める

年金だけで暮らせるかは、平均では決まりません。年金の手取りと生活費の差で決まります。家計調査では、平均的な高齢夫婦でも毎月約4.2万円の不足がありました。

退職前にやることは4つです。夫婦それぞれの年金見込額を調べ、手取りに直し、生活費との差を出し、その差から必要な貯蓄額を計算します。足りない分は、再雇用の延長、固定費の見直し、繰下げ受給、公的支援の順で検討する流れで進めましょう。

数字を出せば、漠然とした不安は具体的な課題に変わります。それが第一歩です。個別の年金額や手続きは、年金事務所や社会保険労務士に確認してください。