「FPに相談したいけど、費用はいくらかかるの?」。
「無料相談だと、保険を勧められそうで不安…」
このような疑問をお持ちではありませんか。
FP(ファイナンシャルプランナー)への相談料は、FPごとに決まる仕組みです。しかも「無料」といっても、運営の仕組みが違う2つのタイプがあります。違いを知らずに申し込むと、思わぬ追加料金に戸惑ったり、期待と違う相談になったりしかねません。
そこで本記事では、2026年11月時点の公的機関や業界団体の資料をもとに、以下の内容を解説します。
- 有料相談の料金の目安と、別にかかる費用
- 無料相談の2つのタイプと、有料との違い
- 「危険」「意味ない」と感じる理由と、申し込み前の確認点
- 費用を抑える方法
自分に合う相談の形を決めてから、申し込みましょう。
FP相談の費用相場と料金体系
有料のFP相談の料金は、FPがそれぞれ独自に決めます。日本FP協会も、具体的な金額と料金体系は申込み前にFPへ直接確認するよう案内しています。判断材料になるのは、協会が公表している調査の数字です。
時間制の相談料の目安
1時間あたりの相談料は、FPによって幅があります。日本FP協会の2021年度の実態調査では、相談料の収入があるFP281人の回答で、平均は8,100円、中央値は5,000円でした。最も多いのは5,000円台で37.0%。
次いで1万〜2万円未満が33.5%です。5,000円以上1万円未満は合わせて47.3%、1万円以上は38.5%で、1万円以上の層も約4割います。
出典:日本FP協会「2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査」
ただし、この調査は5年前のもので、回答したのも協会の会員にあたるFPです。利用者が実際に払った金額の統計ではありません。2021年以降の相場を示す公的なデータは、確認できませんでした。
民間の例も見ておきましょう。ある事務所は、2回目以降の個別相談を約1時間30分で9,900円とし、延長料金はないと案内しています。
時間あたりに直すと約6,600円(筆者計算)です。同じ「1時間」でも、設定の長さが事務所ごとに違う点に注意しておきたいところです。
ライフプラン・キャッシュフロー表の作成や継続相談で別途かかる費用
相談料とは別に、料金がつく項目もあります。日本FP協会は、ライフプランの提案書やキャッシュフロー表の作成、保険の見直しを、別途料金としている場合があると案内しています。税理士や弁護士など他の専門家の協力が必要なときは、その費用は別です。
同じ2021年度の調査では、提案書の作成料は平均約4.3万円、中央値は3万円でした(回答141人)。別の事務所の例では、ライフプランの提案が38,500円です。メニューごとに金額が大きく変わります。
継続して相談する顧問契約もあり、個人顧客の月額は平均2.6万円、中央値は1万円です(回答80人)。ただし、定年前に1回だけ相談したい人には、優先度が低い話です。
出典:日本FP協会「2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査」、家計の窓口「FP相談料金一覧」
1時間の相談料と提案書の作成料は、回答した人の母数が別です。同じ人の比較ではないため、倍率では見ません。
FPの無料相談と有料相談の違い
「無料」と一口にいっても、収入の出どころが違うタイプがあります。費用負担、相談できる範囲、回数と時間、そして向き不向きの順に整理します。
商品販売型・公的窓口型の無料相談と有料相談の費用負担・報酬の仕組み
無料相談は、大きく2つに分かれるのが実情です。
1つ目は、保険ショップなどの商品販売型です。ある保険代理店は、保険会社から受け取る契約手数料などで会社を運営しているとして、相談料は取らないと案内しています。金融庁の報告書も、保険代理店の主たる売上は、保険会社から受け取る手数料収入と整理しています。
2つ目は、日本FP協会やJ-FLEC(金融経済教育推進機構)などの公的・協会型です。J-FLECは、国と民間団体が協力して設立した認可法人です。どちらも、特定の商品の勧誘を目的としないと案内しています。
| タイプ | 利用者の負担 | 運営側の収入の出どころ |
|---|---|---|
| 商品販売型の無料相談 | 相談料なし | 契約された商品の手数料など |
| 公的・協会型の無料相談 | 相談料なし(通信料・交通費は自己負担) | 協会や公的機関の事業 |
| 有料相談 | 相談料を支払う | 相談料が中心 |
FPの収入は、相談料だけとは限りません。協会の同じ調査には、会員の2020年の年間収入の内訳があります(士業など、FP以外の売上も含む)。
金融商品などの募集・仲介・販売による手数料は、平均で12.4%でした。対象は、FP業務に従事する会員です。
出典:日本FP協会「2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査」
年金の制度や手続きを聞きたいときは、公的な年金の窓口もあります。費用は窓口に確認しておきましょう。
相談できる内容と資料作成の範囲
無料体験で相談できるのは、家計の見直し、教育費の目安、住宅ローン、保険の見直し、老後の生活設計といった一般的な内容です。電話相談では「年金は何歳からもらえるの?」といった質問も例に挙がります。
一方、範囲外の内容もあるのが実情です。日本FP協会の電話相談は、金融商品の紹介や提案、個別銘柄の選定、税金など具体的な金額の計算には答えない、と案内しています。J-FLECの無料相談も、個別の金融商品の提案や推奨はできません。
無料体験でどこまで個別に見てもらえるかは、窓口で違います。日本FP協会の電話相談は個別具体的な相談を受けていませんが、J-FLECの対面・オンラインは、申込み時の情報で、個別の状況に合わせて助言すると案内しています。一方、ライフプラン表の作成は、J-FLECでは割引クーポンの対象(有料の個別相談)です。
無料体験で資料まで作ってもらえるかの決まりは、公式の案内に見当たりませんでした。窓口に確認するのが無難です。
相談できる回数と時間の制限
無料相談の回数と時間は、窓口ごとに決まっています。
日本FP協会の本部(東京)の対面は1枠50分、電話は原則1人30分で1回限りです。J-FLECは、対面とオンラインが最大1時間で1人1回、電話は最大30分です。
ある自治体は、税や保育料を払えない人などに対象を限ったうえで、1人1時間以内の予約制としています。一方、先ほどの保険代理店は、何度でも無料と案内しています。
出典:日本FP協会「FP無料体験相談(電話)」、J-FLEC「はじめてのマネープラン」
ここで気をつけたいのは、老後資金・保険・住宅ローンと悩みが複数ある場合です。1回で全部は聞ききれません。
有料相談の時間は、FPが独自に設定します。公的な統一基準は見当たりませんでした。
ある事務所は、2回目以降を約1時間30分としています。申込み前に、回数と時間を確認しておきましょう。
有料相談が向く相談内容と無料相談で足りる相談内容
公的に定められた「向く・向かない」の基準は見当たりません。そのため、ここからは筆者の整理として読んでください。
参考になるのが、J-FLECの設計です。無料体験は最大1時間・1人1回。
さらに詳しく相談したい人は、相談料が最大8割引きになるクーポンで有料の相談へ進む形です。この流れに沿うと、次のように分けられます。
| 無料で足りる | 有料に進む | |
|---|---|---|
| 内容の性質 | 一般的な疑問、制度の概要、論点の整理 | 自分の収入・資産・負債の数字を使った見える化 |
| 例 | 「年金は何歳からもらえるの?」 | ライフプラン表の作成、資産形成プランの検討 |
老後資金なら、まず無料体験で論点を整理。足りなければ、有料へ進みます。クーポンの条件は、後ほど説明します。
FP相談が危険・意味ないと感じる理由と確認点
「危険」「意味ない」と感じる人もいる、というのが実態です。ただし、理由を調べると、確認で防げるものが多いとわかります。
商品の販売を伴う無料相談で提案が偏ることがある理由と報酬体系の確認
国民生活センターには、こんな相談事例が載っています。携帯電話ショップで無料の家計相談を勧められて受けたところ、強引な保険の勧誘だった、というものです。
なぜ起こるのでしょうか。商品販売型は、契約が収入につながります。この構造のため、顧客の事情より代理店の利益が優先されるおそれがあります。
金融庁の報告書は、顧客の意向にかかわらず乗合代理店の利益のみを優先して特定の商品を推奨することは、適切とはいえない、との整理です。ただし、金融庁の報告書は「手数料が高い商品ほど勧められる」と断定していません。
手数料の多寡が推奨にどう影響するかについては、さまざまな意見がある、というのが報告書の書きぶりです。偏ることは「ある」が、「必ず偏る」わけではありません。
確認の観点は3つです。相談料以外に、保険会社や金融機関から報酬を受け取っているか。
提案できる商品は、何社の中から選んでいるか。その商品を勧める理由は何か。
有料相談が料金に見合わないと感じる理由と依頼範囲の確認
「払ったのに意味がなかった」と感じる理由を調べた公的な調査は、見つかりませんでした。
参考になるのは、日本FP協会が2024年に行った調査です。FP相談の経験者250人のうち、相談後に資産・貯蓄が増えたのは20.0%、変わらないのが66.0%、減ったのが9.2%でした。相談が1回だけの人に限ると、増えたのは9.9%です。
ただし、この調査は協会が、目的の一つに「FP相談の有用性を明らかにする」を掲げて行ったものです。有料と無料の別の集計はなく、相談と資産の増減の因果も示していません。数字は「協会の調査」として受け止めておきましょう。
重視したいのは、依頼する範囲を先に決めることです。何を、どこまで、どんな成果物で頼むのか。
キャッシュフロー表まで作るのか、口頭の助言で足りるのか。ここが曖昧だと、料金に見合うかの判断もできません。
想定より相談費用が高くなる理由と追加料金の確認
費用が想定を超える理由の一つは、別料金の項目を事前に知らないことです。
日本FP協会が挙げる範囲では、提案書やキャッシュフロー表の作成、保険の見直し、他の専門家の費用が、別料金になる場合があります。無料体験でも、オンライン面談の通信料や会場までの交通費は、利用者の負担になる場合があります。
完全に0円とは限りません。事務所によっては、電話やメールの相談を10分ごとに課金する例もあります。延長料金やキャンセル料に、公的な統一基準は見当たりませんでした。
そこで、契約の前に3つ聞いておきましょう。別料金になる範囲、1回の上限時間、延長するときの料金です。キャンセル料の考え方は、別の記事で扱っています。
FP相談の費用を抑える方法
費用を抑える方法は、無料の窓口を使い分けること、公的な割引を知ること、時間の使い方を決めることです。順に整理します。
一般的なお金の疑問は無料相談を活用する
一般的な疑問は、公的・協会型の無料相談で足りることが多くあります。
日本FP協会の無料体験は、対面と電話の2種類。J-FLECは、対面・オンラインが最大1時間で1人1回。電話なら通話料無料で、匿名でも相談できます。
いずれも、特定の商品の勧誘を目的としないと案内しています。年金に関する疑問は、公的な年金の窓口もあわせて使いたいところです。
ただし、無料でも条件があります。予約制で、受付は平日の昼間が中心です。
勤務中なら、有給の取得や電話・オンラインの選択が現実的な選択です。J-FLECの対面・オンラインの予約は、1か月前から7日前までで、直前には取れません。
なお、販売型の無料相談は、商品提案を伴うことがあります。「どこまでが無料か」を最初に確認しておきましょう。窓口の電話番号や受付曜日は変わりやすいため、公式ページで確かめてください。
有料相談は必要な内容に絞って依頼する
有料相談の費用を抑える公的な仕組みに、J-FLECの割引クーポンがあります。対象は、相談したいJ-FLEC認定アドバイザーの有料相談を初めて利用する、18歳以上の国内居住者の個人です。ほかのFPに有料で相談したことがあっても使えますが、このクーポンを一度使った人は対象外です。
割引は相談料の8割で、上限は1時間あたり8,000円、3時間で2万4,000円。1人1回限りで、発行から6か月で失効します。
たとえば、1時間7,000円の相談を2時間受けると、費用は14,000円。割引が11,200円で、自己負担は2,800円になります(J-FLECの例示)。
対象の相談内容は、収入と支出の見える化から、ライフプラン表の作成、資産形成プランの検討、アセットアロケーション(資産の配分)の提案までです。このうち、収入と支出の見える化、資産と負債の見える化、ライフプラン表の作成の3つは、必ず相談内容に含まれます。3つを含まない相談(保険の見直しだけ、など)には使えません。
2026年度の配布は3,000名分の予定で、上限に達すると受付が止まる場合があります。最新の受付状況は、公式ページで確認してください。
出典:J-FLEC「はじマネクーポン 利用者ガイド」、J-FLEC「割引クーポン利用規約」
絞るのは「内容」です。回数は目的に応じて決めましょう。
日本FP協会の調査では、相談が1回の人より2〜3回の人のほうが、資産が増えたと答えた割合が高くなりました(9.9%と23.7%)。ただし、因果は示されていません。
時間制の相談は上限時間と延長料金を事前に確認する
時間制の相談は、1時間で足りるかどうかが費用を左右します。
老後資金・保険・住宅ローンと悩みが3つあるなら、優先順位を決めておくと延長が生じにくくなります。そのうえで、申し込み前に確認したいのは3点です。1回の上限時間、延長の単位(10分・30分など)と料金、別料金になる範囲です。
延長料金の有無は、公的な統一基準が見当たらず、事務所ごとに違います。ある事務所は延長料金なしとし、別の事務所は時間ではなくメニューごとの料金で示しています。
J-FLECの割引クーポンも、面談の前に相談料をアドバイザーへ確認するよう求める仕組みです。割引を使う場合でも、確認の手順は変わりません。
まとめ:FP相談の費用は料金体系と相談内容によって異なる
FP相談の費用は、料金体系と相談内容で変わります。有料の相談料は2021年度の協会調査で平均8,100円、中央値5,000円と幅があり、提案書の作成などは別料金の場合があります。
無料相談には、商品販売型と公的・協会型の2つがあり、収入の出どころが違うのが特徴です。一般的な疑問は無料、自分の数字を使う相談は有料という整理で考えると、選びやすくなります。
申し込み前に、別料金の範囲、上限時間、延長料金を確認しましょう。J-FLEC認定アドバイザーの有料相談を初めて使うなら、割引クーポンも選択肢に入ります。
