退職金を受け取り、「普通預金のままでいいのかな」「個人向け国債なら安全と聞くけれど、本当に置いて大丈夫?」と迷っていませんか。
個人向け国債は、満期まで持てば額面で償還される国債です。ただし、発行から1年は原則として換金できません。
さらに、利子を確定申告するかどうかで、国民健康保険料の計算が変わる場合があります。判断の軸は、退職金のうち、いつ使うお金かという一点です。そこで本記事では、以下の内容を解説します。
- 個人向け国債を退職金の置き場にしてよい資金と、向かない資金
- 変動10年・固定5年・固定3年の選び方
- 購入の割合・回数・時期の考え方
- 中途換金が必要になる場面と、退職金専用定期預金との違い
- 利子にかかる税金と、国民健康保険料への影響
なお、個人向け国債は令和8年12月募集分(令和9年1月発行分)から「個人向け国債プラス」に名称が変わる予定です。基本的な商品性は変わらないと、財務省は案内しています。
説明には現在の名称を使います。数値は公的な資料にもとづき、2026年11月20日時点です。
出典:財務省「個人向け国債の法人等への販売対象拡大について」
ぜひ参考にしてみてください。
個人向け国債は退職金の置き場に適している?
置けるのは、当面使わないと言い切れる資金と、満期を使う時期に合わせられる資金です。使う時期が見えるお金は、いつ使うかで置き場所が変わります。
当面使う予定がない退職金を置く場合
個人向け国債は、満期まで持てば、額面100円につき100円で償還されます。購入は1万円単位で、金額に上限はありません。取扱金融機関が破綻しても、元本と利子の支払いは国が行います。
出典:財務省「個人向け国債の発行等についてのよくある質問」、「個人向け国債窓口トップページ」
財務省は「元本割れなし」と案内しています。償還金額は、中途換金のときも額面100円につき100円です。ただ、途中で換金すると、直前2回分の利子相当額が差し引かれ、換金額だけを見ると額面を下回る場合があります。
当面使わない資金なら、この差し引きを気にせずに置けます。変動10年は10年、固定は3年か5年と、満期まで手をつけない前提で選べるからです。
資金を使う時期で分ける考え方の一般論は、別の記事で扱っています。ここでは、国債に置ける資金の条件に絞って進めます。
近いうちに使う可能性がある退職金を置く場合
発行から1年が過ぎるまでは、原則として中途換金できません。財務省が示す例外は、口座名義人が亡くなった場合と、災害救助法が適用された大規模な自然災害で被害を受けた場合の2つです。医療費や住宅の支払いは、公式の例外には挙がっていません。
1年を過ぎれば、1万円単位で一部だけでも換金できます。手数料はかからず、代金はおおむね3営業日後に支払われます。
令和8年12月15日発行の第200回債なら、換金できるのは令和9年12月15日からです。1年は発行日から数えるため、申し込みからは1年1か月ほど換金できない場合があります。
出典:財務省「個人向け国債の中途換金についてのよくある質問」
発行から1年以内に使う見込みのある資金は、国債に置く前に、ほかの置き場を考えておきましょう。場面ごとの違いは、後ろの「中途換金が必要になる場面別に見る個人向け国債と退職金専用定期預金の違い」で示します。
退職金の使い道と運用期間で選ぶ個人向け国債の種類
個人向け国債には、変動10年・固定5年・固定3年の3種類があります。違いは満期の長さと、利率の動き方です。利率の大小より、資金を置く期間に合うかどうかを先に見ましょう。
変動10年:長く置く資金と金利変動をどう考えるか
変動10年は満期が10年で、利率は半年ごとに見直されます。下限は年0.05%、上限はありません。60歳で買うと、満期は70歳前後です。
| 項目 | 変動10年 | 固定5年 | 固定3年 |
|---|---|---|---|
| 回号(令和8年11月募集) | 第200回 | 第188回 | 第198回 |
| 満期 | 10年(令和18年12月15日) | 5年(令和13年12月15日) | 3年(令和11年12月15日) |
| 利率の動き | 半年ごとに見直し | 満期まで固定 | 満期まで固定 |
| 利率(税引前) | 年1.85%(初回) | 年2.17% | 年1.94% |
出典:財務省「第200回債」、「第188回債」、「第198回債」の発行条件
見落としやすいのは、変動10年の1.85%が「初回の利率」である点です。10年間この率が続くわけではありません。3商品の利率の大小も、この月の組み合わせにすぎず、将来の大小を示す数字ではない点に注意しましょう。
10年のあいだ使わない資金なら、途中で換金する必要がありません。一方、金利が下がる局面では受取利子が減ります。利子を生活費に回すつもりなら、減る場合も見込んで余裕を持たせましょう。
固定5年:使う時期と利率を固定する期間をどう考えるか
固定5年は、発行時に決まった利率が満期まで変わりません。利率は、基準金利から0.05%を引いた値です。令和8年11月募集の第188回債は、基準金利2.22%、利率2.17%(税引前)で、税引後は約1.73%です。
仮に100万円を持つと、この利率が満期まで続く場合の年間の利子は、税引前で2万1,700円。税引後は約1万7,300円です。5年分を合わせると、税引後で約8万6,500円になります(筆者の試算)。
利率が確定しているため、5年後に使う資金は、いつ・いくら増えるかを数えやすくなります。使い道が5年後と決まっているかどうかが、選ぶ目安です。
満期のあとの利率は決まっていません。満期のときに、改めて置き場を選び直します。
固定3年:数年後の支出と満期時期をどう合わせるか
固定3年も、利率は満期まで変わりません。基準金利から0.03%を引いた値で、令和8年11月募集の第198回債は、基準金利1.97%、利率1.94%(税引前)、税引後は約1.55%です。満期は令和11年12月15日です。
100万円なら、税引前で年1万9,400円、税引後で年約1万5,500円。満期の日が利払日と同じなので、満期には元本と最後の利子がそろって戻ります。
3年後に使う予定が見えている資金なら、満期と支出の時期を合わせやすいのが強みです。令和11年12月ごろにまとまった支出がある人は、この回号の満期と重なります。
途中で使う可能性があるなら、1年を過ぎた後の換金条件も考えておきましょう。3年定期との違いは、後ろの場面別の比較で扱います。
退職金から個人向け国債に回す金額と購入計画の決め方
金額と買い方は、割合を先に決めるより、手順で決めるほうが筋が通ります。
購入割合:退職金のうち何割を国債に回すか
確認した財務省のページ(商品概要・よくある質問・購入方法)に、退職金の何割を個人向け国債に回すべきかという目安は、載っていないのが実情です。公的な基準がないため、この記事も「何割」とは書きません。
代わりに、次の順で決めると、割合は結果として決まります。
- 生活費の不足見込みと、発行から1年以内の支出を別に確保する。
- 残りのうち、満期まで使わない資金を洗い出す。
- その範囲で、商品(変動10年・固定5年・固定3年)と購入回数を決める。
| 資金の性質 | 国債に置けるか |
|---|---|
| 発行から1年以内に使う可能性がある | 向かない(発行から1年は原則換金できない) |
| 数年後に使う予定が決まっている | 満期を合わせられる(固定3年・固定5年) |
| 当面使う予定がない | 置ける(変動10年など) |
出典:財務省「個人向け国債の商品性についてのよくある質問」をもとに筆者が整理
「大部分を国債にしてよいか」の答えは、金額ではなく使い道で決まります。大部分が当面使わない資金なら、置くこと自体は制度上可能です。ただし、発行から1年以内に使う分は、国債に入れない前提で数えましょう。
購入回数:一括購入と分割購入のどちらを選ぶか
個人向け国債は毎月募集されていて、年12回の機会があります。購入は1万円単位で、上限はありません。一括でも分割でも買えます。
分割すると、回号ごとに発行日と満期日、換金できるようになる日がずれていく形です。固定は回号ごとに利率が決まり、変動10年は利率の見直し月が回号によって異なります。
1,200万円を固定5年に分ける場合の筆者の例です。11月・12月・1月の募集に400万円ずつ置くと、満期は令和13年12月、令和14年1月、令和14年2月に分かれます。
「分けて買うほうが有利」とする公的な根拠は確認できませんでした。将来の金利は分からないため、回数による有利不利は断定できません。分ける意味は、満期と換金できる日を分散できる点にあります。
購入手数料は不要です。ただし、口座の開設や維持に費用がかかる金融機関もあります。取扱いのない募集期間がある場合もあるので、計画は購入先に確認しておきましょう。
出典:財務省「国債はいくらで購入できますか」
購入時期:募集ごとに変わる金利をどう考えるか
募集は毎月あり、金利は月初に発表されます。令和8年12月募集分は、変動10年が第201回、固定5年が第189回、固定3年が第199回です。募集期間は12月7日から12月30日までで、金利は12月4日に発表される予定です。
出典:財務省「第201回債」の発行条件
固定の利率は、募集期間開始日の2営業日前の市場の利回りから決まります。変動10年の初回は、募集期間開始日までに最後に行われた10年債の入札が基準です。同じ商品でも、募集月が違えば利率も違うことがあります。
出典:財務省「個人向け国債の金利についてのよくある質問」
財務省の商品概要も、金利のグラフは今後の金利を予測するものではないとしています。待てば有利になるとは限りません。待つ場合も、募集は月末までです。
決め手は予想ではなく、使う時期からの逆算です。2026年11月20日時点の募集分は、11月30日で締め切られます。12月以降に読んでいる場合は、財務省の発行条件で、その月の回号と金利を確認してください。
中途換金が必要になる場面別に見る個人向け国債と退職金専用定期預金の違い
退職金専用定期預金は、銀行が独自に設けている商品で、公的な定義や共通のルールはありません。違いを比べるときは、国債は全国共通の条件、専用定期は銀行ごとの約款、という前提を置きます。
日々の生活費が不足して取り崩す場合
国債は、発行から1年を過ぎれば、1万円単位で一部だけ換金できます。毎月の不足分を、少しずつ換金する使い方は、制度上可能です。
| 項目 | 個人向け国債 | 退職金専用定期預金 |
|---|---|---|
| 取り崩せる時期 | 発行から1年経過後(例外あり) | 約款で確認。定期預金は満期までは原則解約できない預金とされる |
| 一部だけ取り崩せるか | 1万円単位で可 | 約款で確認 |
| 取り崩し時の減り方 | 直前2回分の利子相当(税引後)を差し引く。手数料はなし | 中途解約が可能な場合は、満期まで預けたときより金利が低くなる。元本割れの場合もある |
| 代金の受け取り | 申込日を含めおおむね3営業日後 | 銀行ごとに確認 |
出典:同「個人向け国債の中途換金についてのよくある質問」、全国銀行協会「お金を預ける際、元のお金が減るか減らないか」
算式と試算は別の記事で解説します。ここでは、条件の違いだけを押さえておきましょう。どちらの商品も、毎月の生活費にあたる当面分は、別に置くのが前提です。
住宅・医療・介護でまとまった支出が生じる場合
まとまった支出が、発行から1年以内に起きた場合、国債は、口座名義人の死亡か、災害救助法が適用された大規模な自然災害による被害に当たらなければ、換金できません。1年を過ぎれば、必要な額だけを1万円単位で換金することも可能です。
医療費は、高額療養費制度で、月ごとの自己負担に上限があります。厚生労働省は、70歳未満で年収約370万〜510万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合の自己負担を約9.3万円と例示しています。
令和8年8月診療分からは、年間上限も新設されました。区分は年収などで決まるため、自分の上限は、加入している保険者に確認しましょう。
出典:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
住宅の改修や介護にかかる費用は、内容によって大きく変わります。必要額を先に見積もったうえで、置き場を決めましょう。専用定期の中途解約の条件は、銀行によって違います。
支出の時期が見えている資金は、満期を合わせる方法もあります。3年後の住宅改修なら、固定3年の満期と重ねる設計も可能です。時期も金額も決まらない資金は、1年以内に換金できる場所に置いておきましょう。
個人向け国債の利子に関する税金・保険料の確認事項
利子には税金がかかり、申告のしかたで保険料の計算も変わります。ここで決める内容は、受け取る手取りに直結する点です。
利子にかかる税金と、確定申告をする場合としない場合の違い
個人向け国債の利子は、受け取るときに、所得税等15.315%と地方税5%の合計20.315%が差し引かれます。国債は「特定公社債等」にあたり、申告分離課税の対象になりますが、確定申告をしない(申告不要)ことも選べます。「源泉分離課税」という呼び方は、国債の利子には使いません。
| 項目 | 確定申告しない(申告不要) | 申告分離課税を選ぶ |
|---|---|---|
| 申告の要否 | 不要。源泉徴収で納税が終わる | 確定申告が必要 |
| 税率 | 20.315%(源泉徴収分) | 15.315%と地方税5%の合計20.315% |
| 上場株式等の譲渡損失との損益通算 | できない | できる |
| 選択の変更 | 確定申告で選んだあとは、修正申告・更正の請求で変更できない | 同左 |
出典:国税庁「No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)」、「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
申告分離課税を選んでも、税率は同じです。税の面で申告するかどうかを分けるのは、譲渡損失との損益通算ができるかどうかです。
保険料や扶養の判定への影響は、次の項で扱います。令和9年(2027年)1月から、所得税等の部分が「所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税」に変わる予定ですが、合計の税率は変わりません。退職金そのものの税金(退職所得控除など)は、別の記事で扱っています。
利子が国民健康保険料や所得判定に影響する条件
国民健康保険料の所得割は、前年の総所得金額等から基礎控除の43万円(合計所得金額2,400万円以下の場合)を引いた額を基に計算されます。申告分離課税を選んで確定申告をすると、利子は合計所得金額に入り、国民健康保険料の算定に加わる形です。
申告不要を選べば、算定に加わりません。堺市は、申告しなかった利子所得が保険料の算定に算入されないことを、利子と明記して説明しています。
| 項目 | 確定申告しない | 申告分離課税を選ぶ |
|---|---|---|
| 国民健康保険料の算定 | 加わらない | 加わる |
| 介護保険料・後期高齢者医療保険料の算定 | 加わらない | 加わる |
| 扶養控除・配偶者控除などの判定(合計所得金額) | 含まれない | 含まれる |
出典:国税庁「No.1331」、堺市「配当所得等の課税方式について」
保険料の率や軽減の判定は、自治体で異なります。お住まいの市区町村の窓口で確認しておきましょう。どれくらい増えるのかを知る手がかりとして、新宿区の令和8年度の料率で、利子(年1.85%)を受け取った場合の所得割の増加分を試算しました。
| 受け取る利子(年) | 元本の例 | 増加分(40〜64歳) | 増加分(65〜74歳) |
|---|---|---|---|
| 1.85万円 | 100万円 | 約2,400円 | 約2,000円 |
| 9.25万円 | 500万円 | 約1.2万円 | 約9,800円 |
| 18.5万円 | 1,000万円 | 約2.4万円 | 約2.0万円 |
出典:新宿区「保険料所得割額算定方法について」をもとに筆者が試算
この表は、ある自治体の例です。ほかの所得から基礎控除43万円を引いた額(算定基礎額)が、すでにプラスの人を前提にしています。ほかの所得が少なく、利子を足しても43万円以下に収まる人は、所得割の増加はゼロです。
均等割・軽減・賦課限度額と、65歳以上の人が別に払う介護保険料は含めていません。ほかの自治体では金額が異なるため、参考値として見てください。
利子の影響は、受け取った年の翌年度の保険料に出ます。第200回債の場合、最初の利払日が令和9年6月15日なので、その利子は令和9年分の所得となり、令和10年度の保険料に関わります。損益通算で利子の所得が相殺される場合もあり、申告すると必ず保険料が上がるとは限らない点にも注意が必要です。
将来の論点もあります。令和8年6月に公布された法律で、後期高齢者医療に限り、確定申告をしない上場株式等の配当等も、保険料などの判定に反映する仕組みが入りました。施行は、公布から5年以内に政令で定める日です。
国債の利子も、税の上では、この「上場株式等の配当等」に含まれます。今は申告不要なら算定に加わりませんが、75歳以降は扱いが変わる可能性があります。
出典:厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)の概要」
まとめ|個人向け国債を退職金の置き場にするかは使う時期と換金の必要性で決まる
個人向け国債は、満期まで持てば額面で償還される商品です。発行から1年は原則として換金できず、途中換金では直前2回分の利子相当額が差し引かれます。置けるのは、当面使わない資金と、満期を支出の時期に合わせられる資金です。
変動10年は10年、固定5年と固定3年は満期まで利率が変わりません。選ぶ軸は、利率の大小ではなく、使う時期との合い方にあります。購入割合に公的な目安はなく、1年以内の支出と生活費を除いた残りから決める形です。
利子は、申告不要か申告分離課税かを選びます。申告すると、国民健康保険料や扶養の判定に加わる形です。
保険料の計算は自治体で異なるため、お住まいの窓口での確認が欠かせません。個別の資金計画は、取扱金融機関やFPに相談して決めましょう。
